Published 2023/03/08 15:37 (JST) Updated 2023/03/08 15:55 (JST) 飲食店で卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめ、その様子を撮影した動画をインターネット上に投稿したなどとして、愛知県警は8日、威力業務妨害の疑いで、住所不定、無職の男（21）らを逮捕した。

輸入飼料の高騰で「酪農家が苦境にある」との報道が相次いでいる。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「酪農家の平均所得は2015年から2019年まで1,000万円を超えて推移している。もっとも高かった2017年は1,602万円、100頭以上をもつ乳牛農家は北海道で4,688万円、都府県で5,167万円だった。数年前まで輸入飼料は安く、酪農経営はバブルだった。バブルがはじけたからといって、国民に助けを求めるのはフェアではない」という――。 捨てるほど余っているのに、なぜ値上げなのか 「酪農家が大変だ」としきりに報道されている。 国際的な穀物相場が高騰してエサ代が上昇しているうえ、乳製品（脱脂粉乳）が過剰になって余った生乳を廃棄したり、減産せざるを得なくなっているというのである。1月23日のNHKクローズアップ現代は、「牛乳ショック、値上げの舞台裏で何が」と題して報道していた。しかし

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警視庁生活環境課は、遺伝子が組み換えられたメダカを育成、販売するなどしたとして、愛好家の男らを、カルタヘナ法違反の疑いで逮捕した。カルタヘナ法は、生態系に悪影響を与えないよう、遺伝子組み換え生物などを規制する法律。2004年に施行され、逮捕者が出るのは初めて。 逮捕されたのは、60代～70代のメダカ愛好家の男ら5人。調べによると、5人は、おととしから去年にかけて、環境大臣の承認を受けずに、遺伝子が組み換えられたミナミメダカを販売目的で運搬し、育成するなどしたとされる。 押収された遺伝子組み換えメダカ（8日午前 麹町署） この記事の画像（12枚） また、遺伝子組み換えメダカの拡散に関わったとして、会社員の男ら4人についても、カルタヘナ法違反の疑いで書類送検された。 逮捕された5人のうち、埼玉県･春日部市の増田富男容疑者(67）は、メダカ販売業者。古川敏一容疑者(68)は、遺伝子組み換えメダカ

実家をデータセンターに改装した宛木社長。改装でセキュリティー機能を高めたほか、遠隔でメンテナンスできる環境も整えた＝１月、岐阜県飛騨市神岡町で 人口減少により地方で増加する空き家を改装し、電子データを保存するサーバーなどの機器を置いてデータセンターとして活用する試みが、岐阜県飛騨市神岡町で始まった。空き家の新たな利活用法として注目されている。 神岡町の中心部に立つ築百年以上の木造２階建て住宅。二重ガラスの扉を開け、かつていろりがあった吹き抜けの４畳半部屋に入ると、サーバーなどの機器が並び、単調な電子音が響く。吹き抜けの上部には、室内の温度や湿度を自動的に管理する換気扇やエアコンを設置。メンテナンスも原則、遠隔操作で行える。建物自体も堅固だが、さらに不審者の侵入を防ぐ強固なセキュリティーや、サーバーの安定的な稼働を維持するため...

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

ある重工業の第四工作課（FXとかH2ロケットとか最新鋭機器の部品作る部署）で働いた中の人が思うこと。 知らない人が多いんだけど、最先端技術って最終的には「人の手」に委ねられるところがかなり大きい。 町工場みたいな現場で、ピンセット持っておばちゃんとかおじちゃんがせっせとロケットに使われるハニカムの一枚一枚を垂直に立てる作業してるの。 機械を使っても検出できないような凹凸を、おばちゃんやおじちゃんが手で触って検出するような世界。 脱線すれば地味に日本の潜水艦の静音性は世界一なんだけど、その技術って町工場のおっちゃんが作り出してるの。 きれいなラボでアームがギュイーンって動いてガーって作るような世界じゃなくて、油と汗に塗れた泥臭い現場で最先端技術って作られてるの。 第四工作課の給料は毎日残業すれば手取りで30万円いくくらいのレベルだけど、町工場のおっちゃんは20万円も貰えない。 補助金なんて町

３月８日は国際女性デーです。国際婦人年の１９７５年３月８日に提唱され、１９７７年の国連総会で議決されました。この機会に日本の男女平等への道のりについて考えたいと思い、フェミニズムに詳しい社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子さんにインタビューしました。 ――私が社会人になった９０年代前半に比べれば、女性が働き続けやすくなりました。その要因は何でしょう。 一番大きいのは、女性の高学歴化です。背景にあるのは少子化です。親が教育という投資において性差別をしなくなりました。大卒女子がこれだけ増えたら使わないわけにいかない。使ってみたら、使えることがわかった。男女の賃金格差が改善するなど日本は徐々によくなってはいます。しかし、他の社会に比べて変化があまりに遅く、世界から取り残されているのが現状です。 ――変化が遅いのは、なぜなのでしょうか。 おっさんたち既得権益集団が、現状を変えたくないからでしょう。彼

川松真一朗【Statesman、墨田区選出・43歳】 @kawamatsushin16 本日１１時に開かれた都議会予算特別委員会で私の資料要求が認められました。さあ、どんな資料がこの後出てくるのだろうか。 pic.twitter.com/Q3SuVNQaMv 東京都若年被害女性等支援事業（以下「本事業」という。）の受託団体の令和4年度 における第1四半期、第2四半期、第3四半期の実施状況報告書 本事業の令和3年度実績を踏まえて、令和4年度予算付けをした根拠となる資料一式（会議議事録、メール、メモ等を含む全て） 本事業に関して、令和3年度から令和4年度の事業構築に当たり、予算増額が必要と判断した資料の全て 本事業に関して、令和3年度の厚生労働省に提出した事業実績報告書及び報告書作成に当たり根拠とした資料の全て（議事録、メール、メモ等を含む全て） 本事業の受託団体が活動している各地域の特徴につ

ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。ＳＮＳで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得ていたが、一部を申告していなかったことなどが判明したという。 【図解】人気女性インフルエンサーたちの申告漏れの構図

政府は7日、個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する関連法案を閣議決定した。マイナンバーを使う事務手続きは現在、社会保障と税、災害対策の3分野に限定されており、取り扱いができる行政機関、用途などが厳しく規定されている。マイナンバー法で規定されたマイナンバーの用途について「準ずる事務」を実施する際は、法改正ではなく省令の見直しだけで可能とする。 より簡素な変更を可能にすることでマイナンバーの利便性を向上させる狙いがある半面、行政の恣意（しい）的な用途拡大につながる恐れもある。

少子高齢化の進行で年金、介護、医療など社会保障費の負担が重くなっているなか、若者と高齢者の対立をあおる風潮がある。 どう考えるべきか、教育社会学者の本田由紀・東京大学大学院教授に聞いた。 ◇　◇ ――高齢者を標的にするのは問題のすり替えではありませんか。 本田氏　日本の年金制度が十分でなく持続的でも健全でもないことは事実だ。若者の「自分たちは年金がもらえなくなる」という不満や不安は根拠がある。 しかし、その不満のぶつけ先が高齢者になるのは大きな間違いだ。若者の不安につけこんで、意図的におかしなことを言って、あおる人たちがいる。 ここに至るまでの政策の問題をすべて飛ばして、現在の人口構造だけをクローズアップして高齢者を狙い撃ちにする。高齢者がいるから、自分たちの生活が苦しい、日本社会がダメになっているというような、非常に短絡的で残酷なことを言う、いわゆる「インフルエンサー」たちがいる。 問題

事務所開きで、支援者と握手を交わす安達澄氏（右）＝大分市で2023年2月11日午後2時45分、石井尚撮影 2019年に「野党共闘」で当選した安達澄（きよし）参院議員（53）＝無所属、大分選挙区＝が、早ければ9日にも大分県知事選（23日告示、4月9日投開票）に出馬するため議員辞職願を提出する。このため参院大分選挙区補選が衆院4補選（千葉5区、和歌山1区、山口2区、同4区）とあわせ、4月6日告示、23日投開票の日程で実施される見通しだ。衆参5補選の勝敗は各党の勢いに影響を与えそうで、与野党とも急浮上した選挙日程に恨み節をこぼしつつ、対応を急いでいる。 安達氏が「参院議員を3月上旬に辞職する」と表明したのは、知事選告示まで約1カ月となる2月22日だった。公職選挙法の規定では3月15日までに辞職した場合は4月、それ以降に辞職したり、知事選出馬で自動失職したりした場合は10月に補選が実施される。安達

ペルーでは少なくとも３４８７頭のアシカが、鳥インフルエンザのために死んでいるのが見つかった/Sebastian Castaneda/Reuters （ＣＮＮ） 鳥インフルエンザの感染が拡大している南米ペルーで、アシカ数千頭が死んでいるのが見つかった。ペルー国立自然保護区管理事務局（ＳＥＲＮＡＮＰ）が明らかにした。 ペルーでは複数の種の間で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の感染が広がっている。鳥類の感染は２０２２年１１月下旬、沿岸部で確認され、これまでに少なくとも６万３０００羽が死んだ。ほかの種が死ぬケースも増えている。 同事務局によると、アシカは少なくとも３４８７頭が、鳥インフルエンザのために死んでいるのが見つかった。これはペルーに生息するアシカの３％以上に当たる。鳥インフルエンザに関連してオットセイ５頭が死んだという記録もある。 専門家は鳥インフルエンザの流行について「昨年ペリカンで

「問題は、私的流用だけじゃありません。この大学は多くのがん患者を “放り出そう” としているんですよ」 【写真あり】老朽化した放射線治療装置を入れ替える影響で、がん患者の受け入れ数が減ってしまう岡山大学病院 こう憤るのは、名門・岡山大学の関係者だ。本誌は2023年2月14日号にて、岡山大学学長・槇野博史氏の「2000万円の私的流用」と「3億円不正経理」について報じた。 槇野氏は、岡山大学病院長時代、約2000万円もの大学のお金を自身の趣味である写真に注ぎ込んだ。監査法人が2022年6月3日に3億円の不正経理を指摘しているにもかかわらず、大学はこのことを公表していない。本誌が明らかにした、国立大学のトップにあるまじき無責任ぶり――。 実は、槇野学長は別の無責任トラブルも抱えているという。医療機器メーカーと結んでいた巨額契約の白紙撤回だ。 「そもそも岡山大学病院は、がん患者に対しておこなう放射