トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

AutomateItというアプリを使いこなそう、そして立派な記事を書いて紹介してやろうとかれこれ一月以上悪戦苦闘していますが、なかなか思うように使いこなせません。 しかしやっとひとつ納得できる設定ができたので紹介します。 まずAutomateItというアプリはさまざまなトリガー(きっかけ)をもとに動作をさせて自動化できるように設定できるアプリです。無償版と370円(記事執筆時点)の有償版とあります。無償版でもそこそこ使えますが、一度に複数のトリガーや動作を割り当てることができず体験版と思ったほうがいいでしょう。このアプリのような応用範囲の広いアプリは370円ぐらいなら高くはないはずです。可能性は無限ですから買うことを強くおすすめします。 まだまだ満足のいく設定にはできていませんが、試行錯誤を繰り返しているうち動きはわかってきましたのでいずれ元は取れると確信できます。ていうかもう取れていると

企業のロゴや名前に似つかわしくない「本当の意味」とは 企業のロゴやブランドの名称というのは、 実は相当時間をかけて作られています。 企業の向かう方向性をとりまとめてステークホルダーに了承を得、整合性が取れる形状やトンマナ、モチーフを選んでデザインし、他国・地域に展開した時に問題は起きないかを確認し…等々。 「企業がロゴを一新しました」 と言われても、一般の人ならふーんで終わりますが、その後ろではたくさんの大人が血へどを吐きながら作り上げているんです。 さて、「信頼」や「安心」を伝えたい場合は、トラディショナルな意匠やモチーフ、名称を借用することも多くあります。ロゴやブランド名が何やら見なれた / 聞きなれたものだと、人はなにかしら安心した気持ちになり、その会社や製品・サービスと受け入れることができるからです。 ですが、よくよく背景を知ると「このモチーフで本当にいいのか？」と思うものもあった

藤田孝典（NPOほっとプラス代表理事　聖学院大学人間福祉学部客員准教授） 大分県は別府市・中津市がパチンコなどのギャンブル行為をおこなう生活保護受給世帯への生活保護の停止・減額措置に対して、是正要請をおこなった。生活保護受給世帯がギャンブルをおこなうことを理由に、生活保護の停止・減額をしてはならないと要請したのである。これらの是正要請を受けて、両市は新年度から処分を行わない方針を決めた。両市の福祉事務所のケースワーカーが管内のパチンコ店などを見回り、生活保護受給者が店内にいた場合は、指導や生活保護上の処分をおこなってきたが、これらは今後おこなわれなくなる。一連のギャンブル行為をおこなう生活保護受給世帯への福祉事務所の関わりが物議を呼んでいる。 今回の騒動を整理したい。まず生活保護受給者はギャンブル行為をおこなってはいけないのか。生活保護法には第60条に「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に

セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ

業界2位のコンビニエンスストア、ローソンが新たな経営体制を発表した。6月1日付けで、竹増貞信副社長を社長兼COO（最高執行責任者）に昇格させ、玉塚元一社長が、会長兼CEO（最高経営責任者）に就く。 3月28日に開かれた会見で、玉塚社長は新体制の狙いをこのように説明した。筆頭株主であり、ローソンの株式を約32％保有する三菱商事。同社との連携を深め、グループ総力戦で戦うために、三菱商事出身の竹増副社長を、社長に据えるという。 筆頭株主との連携を深めるように考えた背景について、玉塚社長は「最近のファミリーマートの動きなどを見ていて、三菱商事グループのリソースをもっと積極的に活用する必要があるという思いを強くした」と打ち明けた。 ファミリーマートは今年9月をメドに、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（GHD）と経営統合を計画している。ファミリーマートとユニーGHDの経営

MVNOに対するネガティブキャンペーンのごとくいい加減な内容の記事に目がつきました。 www.news-postseven.com この手の記事をわざわざ取り上げる必要もないんですが、まぁ今日はネタもないので。。。 この大それた題 月額2000円以下でスマホを持つために、覚悟が必要とのこと。 キャリアメールと決別する覚悟とかいうのかと思ったら全然そんな話題は出てきません。 いつでもどこでも電話できる便利さをあきらめる は？何言ってんのあんた？ 低価格であることが目立つ格安SIMだが、通話料金は割高に設定されている 割高じゃなくて、キャリアと同一価格でしょう。 かけ放題や家族間無料といったプランも存在しない。 家族間無料はないけど、かけ放題はあるでしょ。完全かけ放題はないですけどね。 で、 代わりにSkypeやLINE電話などを利用する方法が考えられるが、通話はデータ通信量が大きいため容量の

誘拐事件に関連して容疑者が卒業した千葉大学が会見し、懲罰委員会を設け卒業取り消しを検討すると報じられています。これは、刑事裁判の原則である「推定無罪」に反しています。事件は衝撃的なものですが、まだ容疑者の段階（逮捕状が出ており身柄は確保されていたが、逮捕はされていない）であり、裁判所で有罪が確定する前から卒業生を犯罪者のように扱うことは大きな問題があります。 また、このような千葉大学の方針について問題点を記事に書かず、むしろ推進するような報道を行うマスメディアは「リンチ（私刑）」を行うに等しい行為です。 誘拐容疑者の卒業「取り消しも検討」　千葉大が会見（朝日新聞デジタル）逮捕されても犯罪を行ったとは限らず、裁判で無罪になることもあります。何事にも間違いはあり、誤認逮捕や冤罪もあり得えます。そのため、刑事事件は「推定無罪」の原則があります。 「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対

「日経新聞の取材に協力したところ、事実と全く違う記事が公開された。さらに特定されないように一部の情報は伏せて欲しいという約束も守ってもらえず大変なことになった」。投資銀行を早期退職した男性がブログを開設し、自らの身に起きたことを公開して抗議している。 一体何があったのか順を追って説明したい。まずは3/24に日経新聞電子版に公開された記事を見て欲しい。 投資銀行・コンサル・商社　あこがれ企業１年目の現実 初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の様々な疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。 報酬や待遇などでしばしば第１志望にあがる外資系銀行や大手コンサルティング事務所、総合商社。任せてくれる仕事の大きさの一方で、「激務」「成果主義」といったハード