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世間では、失われた人々の話をたびたびする。「昔はどこにでもいたが、見かけなくなって久しい」「昔は当たり前だったけど、ああいう人がいた頃の日本はよかったなあ」と。「町の電気屋さん」も、そんな時代的人物の仲間に入れていいと思う。 映画『ALWAYS』にも、自動車屋のオヤジがばらばらにしてしまったテレビをリヤカーで引き取りにくる電気屋さんが登場していた。その当時は東京オリンピックだったけど、今は北京オリンピックである。そして、オリンピックといえばテレビだ。その開幕が近づいてきて、「やっぱり世紀の祭典をハイビジョンで見ないのは大損害だよな」と思うようになってきた。「いまどき、まだお前はテレビをデジタル化してないのかね」と笑われそうだが、まあ聞いてくださいな。 私は10代から先端技術モノをなんでも買い込んできた。iPhoneなんてものじゃない。弁当箱ですか？と訝られるパソコン通信メール機能付き携帯電

ITサービス会社の2007年度決算が出そろったので、売り上げ上位6社の成績をまとめてみた（表参照）。マラソンに例えて言えば、売上高1兆円を超したNTTデータの独走体制である。この数年に同社がM＆A（企業の合併・買収）したソフト会社群の売り上げ規模は1000億円程度に達し、業績拡大に大きく貢献した。次はグローバル展開で1000億円増を狙うそうだ。 問題は二番手の売上高3000億円超クラスである。大塚商会（4694億円）と野村総合研究所（NRI、3422億円）の2社が飛び出し、日本ユニシス（3377億円）、ITホールディングス（IT HD、3224億円）、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、3192億円）は少し遅れ気味である。 この4社の売上高伸び率はいずれも業界全体の伸び率を大きく上回っている。さらに日本ユニシス（9.9％）とCTC（8.5%）は、大塚商会（8.3%増）とNRI（6.1%）

新人研修も終わりかけでしょうか。私の勤務先は，ITを中心とした教育会社なので，4月から6月はかなり忙しい時期を迎えます。今年の新人研修では，私の同僚，つまり講師たちの間で，「世界のナベアツ」をサンプルプログラムとして使うのが流行しました。 念のため説明しておくと「世界のナベアツ」は，放送作家（渡辺鐘）を兼務するコメディアンです。「3の倍数と3が付く数字のときだけアホになります」という，あまり面白くなさそうな，でも見るとつい笑ってしまう芸で有名です。ちなみに，この種の遊びは昔からあり，私も大学生時代，小学生相手にキャンプファイアを囲んでやった記憶があります（ただし，アホにはなりませんでしたが）。調べたらFizz Buzzという遊びが原型のようです。 「世界のナベアツ」プログラムは以下の仕様を満たす必要があります。 1：1から指定した数だけカウントアップして画面に表示する。 2：3の倍数の時は

SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ（SIer）に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ

第1回，第2回で，概念データモデリングを行なう本当の目的は業務ルールの整理と分析にあることについて解説しました。ところが，概念データモデリングの重要性を理解して実際にモデリングを開始しても，実際には思うようにモデリングできない場合があります。そこで今回は，正しい概念データモデリングの方法を解説します。 ケース4 D社は，四輪エンジンのシャフト部品などを製造する金属部品メーカーです。今年度から取り扱い製品の大幅な増加が予想され，製造工程を統合的に管理する生産管理システムの導入を決定しました。システム化の対象範囲は，年間予算を作成する「営業部」，生産計画，製造指図，設計/材料情報を管理する「生産管理課」，工程進捗を見る「製造部」，品質情報を管理する「品質管理課」の4部門です。 情報システム部では，まずは業務を分析し新システムの概念データモデルを作成することになりました。ところが，初めて本格的に

第1回では，「業務ルールを整理，分析すること」が概念データモデリングの本当の目的であること，「すでに分かっている業務ルールを概念データモデルに模式化することで整理し，模式化できないあいまいな業務ルールを発見して正しい業務ルールを分析する」作業を繰り返せば，システムが実現すべき要件を明確に定義できることを解説しました。 ところが，せっかく概念データモデルを作成したもののうまく業務ルールの整理，分析ができないことがあります。第2回では，業務ルールを整理，分析するためにどのような概念データモデルを作成すべきなのかを解説します。 ケース2 B社は，無料カタログ配布による通信販売事業を展開する会社です。受注取扱量の拡大に伴い，販売管理業務を効率化する販売管理システムの構築を進めています。 開発はX社が一括で受注し，B社の情報システム部と良好な協力体制の下でプロジェクトは進められました。要件定義工程で

多くの業務システムの開発プロジェクトで，データモデリングが行われています。しかし，皆さんはデータモデリングの「本当の目的」を理解しているでしょうか？　ひょっとしたら，「よく分からないけれど，成果物としてER図やテーブル仕様書をそろえればいい」くらいに考えていませんか？ この連載では，要件定義の工程におけるデータモデリング，それも，実装を意識せずに業務のデータ構造を表す「概念データモデル」に注目して，現場で役立つ実践的なモデリングの方法を解説していきます。 まずは，下記の事例から見ていきましょう。 ケース1 電子部品販売事業を展開するA社が，基幹システムをリプレースするプロジェクトをスタートさせたのは2年前。同社の情報システム部門は，業務の効率化と保守性の向上を目標に掲げ，業務分析とドキュメント化を進めました。もちろん，新システム導入後の業務について業務フロー図（図1）を作成し，必要な画面を

ITアーキテクチャを設計する際に，ひな型として使える事例や要件別設計手法をまとめます。実際の事例に基づいてITアーキテクトの考え方を紹介するほか，専門家にアーキテクチャ設計の勘所を解説してもらいます。 ストレージ・アーキテクトへの道 第1回ハイエンド・ストレージを自社で運用できるか 第2回無人データセンターでのストレージ運用 第3回ストレージ共有---資源利用率の向上 vs 性能保証 第4回I/O性能管理---共有ストレージの性能管理 第5回旬は移動する---定期的な性能管理 第6回ストレージの設計ポリシー 第7回ストレージ・サービスの提供 第8回効率化 ＞ 標準化 ＞ 品質向上 第9回サービス標準化の落とし穴 第10回ベンダー技術者との上手な付き合い方 第11回サーバー管理者によるストレージ管理 第12回筐体最適？　業務最適？ 第13回バックアップ・ウインドウを考える 第14回失敗例に学

ソフトウエアは“生もの”。リリースされた瞬間から“鮮度”が落ちていく。例えば，開発者やメーカーによるテストでは見つからなかった欠陥（バグ）が，多数のユーザーに実際に使われることで，次々と発見されていく。 バグの中には，セキュリティ上の問題を引き起こす脆弱（ぜいじゃく）性も含まれる。攻撃者にとって，脆弱性は格好の標的。脆弱性を悪用すれば，コンピューターウイルスなどを容易に感染させることが可能となるからだ。 機能も陳腐化していく。リリース時点では最新技術であっても，時間がたてば，それ以上の技術が開発されて，ほかのソフトウエアには実装されていく。ユーザーの中には不満を覚える人も出てくるだろう。 以上のことは，どのようなソフトウエアにも当てはまる。Windowsも例外ではない。そこでマイクロソフトでは，Windowsを最新の状態にするプログラム（「更新プログラム」などと呼ばれる）をインターネット経

Webブラウザが一斉に新しい世代に移行しつつある。Webアプリケーションをオフラインで使ったり自由自在に連携させるなど，次世代のブラウザにはユーザーの機動力・生産性を高めるための仕組みが詰め込まれている。SaaSなどのサービス事業者やユーザー企業にとっては，従来よりも使い勝手がいいWebアプリケーションを実現しやすくなる。最新ブラウザの機能から，次世代Webの一端を見てみよう。 各社から新バージョンが続々，Webアプリの使い勝手が向上 Web利用はオフラインに拡大へ，企業アプリも変わる？ 一層進むWebサイト間の連携，簡単操作で情報をひも付け 目的のサイトを見つけやすく，ブックマークなどの同期も

SaaSの台頭によって本格化したソフトからサービスへの流れは、今後さらに加速する。ソフトはITの価値を届ける手段の一つになり、利用者の目に触れるのは「サービス」になる。利用者には恩恵を、ソフトベンダーには痛みをもたらす世界が待っている。 1976年2月、米国のコンピュータ雑誌に1通の投書が掲載された。投書の主はマイクロソフトを創業したばかりのビル・ゲイツ氏。「ホビイストへの手紙」と題して、自らが開発したBASIC処理系の不正コピーを糾弾した。 「ほとんどのホビイストは私のソフトを盗んでいる。ハードにはカネを払うのに、ソフトを作った者への対価はだれが払うのか」。 今では全世界で27兆円規模に成長したソフトウエア産業はここから始まった。1970年代には米IBMがメインフレーム用ソフトの「アンバンドリング（分離販売）」を推進。ソフトに料金を支払う習慣が完全に定着した。 それから30年。ゲイツ氏が

「ゲイツ後」の世界では、OSの地位は相対的に下がる。アプリケーションとハードの中心だったOS、すなわちWindowsに代わり、新たなIT基盤が登場するからだ。ネットサービス、仮想化…。「次のWindows」を巡る主導権争いはすでに始まっている。 米マイクロソフトが3年ぶりに開催する秋の開発者会議「PDC」。5月28日に発表されたプログラム概要がちょっとした話題を呼んでいる。 PDCは次期Windowsの新機能をお披露目するのが恒例。だが、今回に限っては「クラウド（Cloud）」という言葉が幅を利かせる。 2010年にも出荷予定の「Windows 7（開発コード名）」はすっかり脇役扱い。「マイクロソフトはWindowsからクラウドに舵を切ったのか」。米国ではそんな憶測も出ている。 「Windows」。コンピュータの歴史で最も多くの人に利用されたソフトウエアだろう。パソコンを一部のマニアのおも

米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が6月で経営の一線を退いた。30年続いた「パソコンとソフトウエア」時代は終わりを告げる。次をリードするのはグーグルなのか。マイクロソフトの連覇はなるか。「ゲイツ後」の世界を展望する。 第1回：「ゲイツ後」の世界 第2回：OSが変わる 第3回：ソフトが変わる 第4回：コンピュータが変わる

2003年7月7日に開港した能登空港が好調だ。初年度、石川県などがエアーニッポン（ANK）に1日2便の就航を確保するため搭乗率70％を下回った場合は資金を助成することで合意したところ、結果は79.5％と目標を上回った。数値はその後変更されているが、2年目以降も目標とする搭乗率をクリアしてきた。 この能登空港躍進の陰には、ある旅館の存在があった。それは、「日本一の旅館」と言われる和倉温泉の加賀屋。「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で28年連続総合1位の評価を受けている石川県の老舗旅館である。 加賀屋は1995年以降、台湾人観光客の開拓に力を入れてきた。能登空港の開港後は台湾の旅行会社と組み、台湾と能登のチャーター便を企画。毎年、50便前後のチャーター便を飛ばしている。2004年には年間で1万7000～1万8000人の台湾人観光客を受け入れ、昨年は能登半島地震の影響で減少したがそれでも1

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1回目「ウソか本当か～『ニッポンの労働生産性が低いのはサービス業が悪いから』」では、サービス業にまつわるレガシー（古い認識・固定概念）をいくつか挙げた。その中で、「サービス業ではブランド化や差別化が難しい」 という概念があった。今回紹介するベアーズは「家事代行」というサービスを通じた豊かな生活という「新しい価値」を提案し差別化に成功している。 ベアーズが新しい産業を創造したり、ブランドを形成していくポイントは次のように整理できる。 「強いメッセージ発信力・提案力」「各顧客接点におけるサービスの一貫性」「顧客とのパートナーシップの構築」だ。そして、人-人ビジネスだからこそ、社員・スタッフが「幸せ」に働けるための仕組み作りも、ベアーズの強みであると言える。（NRI　山口） 「欲しかったのは私のパートナー、ハウスクリーニングではなかった・・・」 「何をイライラしているの？　もっと笑顔で過ごそうよ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Catherine Holahan（BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2008年7月1日更新 「Microsoft's Plan B for Search」 ヤフー（YHOO）買収失敗の痛手が癒えぬマイクロソフト（MSFT）だが、ウェブ検索の王者グーグル（GOOG）に追いつくべく、次なる手に打って出た。 同社は、新機軸のウェブ検索技術の開発企業、米パワーセットの買収を発表。パワーセットが手がけているのは“セマンティックウェブ”と呼ばれるもので、検索対象となる言葉の意味や使用文脈を解釈し、検索結果に反映させる技術である。現在の大手検索エンジンで使われている、検索語句が登場するウェブページを探すという手法とは一線を画す

「食卓から食料を奪うようなバイオマス燃料を促進する補助金などは廃止すべきだ」（世界銀行のロバート・ゼーリック総裁）。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は、7日午後、主要8カ国（G8）にアフリカ7カ国の首脳を加えた拡大ワーキングセッションで幕を開けた。 会合を終えて会見に臨んだ、国連のバン・キムン事務総長と世界銀行のゼーリック総裁は、農業生産国の相次ぐ食料の輸出規制に加えて、温暖化対策として需要が急増するバイオマス（生物資源）燃料がさらなる食料価格の高騰を招いていることに対して、強い懸念を表明した。批判の矛先は、米国に向いた。 ガソリン代替燃料として注目されるバイオエタノールは、トウモロコシやサトウキビなどから作られる。中でも米国は、ほぼ全量をトウモロコシから生産している。食料や飼料としての需要が急増する中で、「食卓」と「自動車」との取り合いによって、穀物価格高騰の一因となっている。2005年

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Jennifer L. Schenker （BusinessWeek誌、パリ支局記者） 米国時間2008年6月30日更新 「What's Ailing Sony Ericsson?」 英携帯電話機メーカーのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、今年1月、女子テニス界のスター、マリア・シャラポワ選手と契約し、同社初の国際ブランド大使に任命した。シャラポワ選手のスター性を武器にフィンランドのノキア（NOK）、韓国のサムスン電子、米アップル（APPL）などと激しい競争を繰り広げる高性能マルチメディア携帯端末の売り上げ増を狙った。 だが、シャラポワ選手は今年の全仏オープンとウィンブルドンで惨敗。全盛期は終わったのではないかとの声も上がり

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国とドル相場の長期的な動向を考えるうえで、1年に1度の重要な統計データが6月27日に発表された。商務省が発表する米国の対外資産・負債残高である。 「対外資産」とは、米国の官民が海外に保有する直接投資、株式投資、債券投資、貸付残高などの総計であり、「対外負債」とは海外の官民が米国に保有する同様の資産（米国の側からは負債）の総計である。2007年末の対外資産は17兆6000億ドル、対外負債は20兆ドル、差し引き2兆4000億ドルのネット負債と発表された。2006年末のネット負債は2兆2000億ドル（改訂前2兆5000億ドル）で、1年間で2160億ドル増加した。 この数字を見て「あれ、なんだか変だぞ？」と思ったら、あなたは相当な経済通だ。米国の2

このコラムについて 情報化社会を、都市ではなく田舎から、ムラから考える。高齢化など最前線の問題を抱える一方、里の自然や地域共同体が残る場所に立つことで見えてくるものがある。ネットの登場で我々が得たもの、変わっていくものは何か。都市とネットに生きる若い世代に、情報化を通してまちおこしを試みる著者が認める書簡集。 記事一覧 記事一覧 2008年7月9日 現実は妄想をなぜ止められなかったか …ぼくらははじめから妄想に閉じこもるわけではありません。自らの内にイメージのセカイを抱きつつ、同時に現実の網の目の世界に生きています。現実の呼応のなさにあきらめてイメージのセカイに閉じこもってしまわな... 2008年4月22日 「同人誌」の思い出話と当事者性 あなたからの返信には、オタク文化における当事者性について書かれていました。同人誌マーケットをひきながら、与えられるだけではなく創造も生むオタク文化は、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン お元気でしたか？　しばらくぶりの手紙になります。 先日の、秋葉原における無差別殺傷事件は、あなたにとっても衝撃的だったのではないでしょうか。現場はあなたの生活圏内でしょうし、犯人の年齢も近い。どのようにとらえられたでしょう。ぼくはといえば、これは今回の事件に限ったことではないのですが、事件の一報を聞いてまず、なぜ止められなかったのか、という思いがわきあがってきました。なぜ起こったのかではなくて。止められなかったといっても、周囲の人がという意味ではなく、本人の心のブレーキとしてという意味です。 それというのも、自分は劣っている、受け入れてもらえないと考えてしまう、焦りのような破壊衝動を、ぼくはわかる気がするんです。 暴力性自体はあたりまえのもの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 資金黒洞――。企業などから巨額の資金が不正に引き出され、闇に消える事件のことを、中国ではこう呼ぶ。“黒洞”とはブラックホールのこと。こうした事件は、現地では珍しくない。 このブラックホールに、日本の投資家が巻き込まれる事件が起きた。初の中国本土系企業として2007年4月に鳴り物入りで東京証券取引所に上場したアジア・メディアの崔建平・前CEO（最高経営責任者）が、会社の資金1億300万元（約16億円）を私的に流用していたことが発覚したのだ。 同社の発表によれば、崔氏は子会社名義の定期預金を取締役会の同意を経ずに担保として銀行に差し入れ、自身が1994年に創業したIT（情報技術）企業、北京海豚科技発展（以下、海豚＝イルカ）への融資を実行させた。さ

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

「ダビング10」の運用が，7月4日に始まりました。地上デジタル・テレビ（地デジ）放送の番組を録画する際などに使う，新しい著作権保護ルールです。従来の「コピーワンス」ではコンテンツを一回しか複製できなかったのに対し，一回の録画につき9回の複製と1回の移動（ムーブ）が可能です。 もともとダビング10は，6月2日に実施する予定で準備が進んでいました。ところが実際は，当初の目標からおよそ一カ月遅れて始まった格好です。これだけ遅れた理由は，一見ダビング10とは関係なさそうな問題にあります。いわゆる「iPod課金」をめぐる議論が，ダビング10を実施する上で足かせになったのです。 iPod課金とは何ですか？ 「iPod課金」とは，内蔵したHDDやフラッシュ・メモリにデータを保存する，iPodなどの携帯型音楽プレーヤーを，私的録音録画補償金制度の対象にすることを指します。私的録音録画補償金制度とは，いちい

6月9日、アブドラ国王が産油国・消費国の緊急閣僚会合を呼びかけて以来、サウジアラビアは原油価格沈静化に向けた具体策の策定に追われた。呼びかけに応じ、22日には英国のゴードン・ブラウン首相ら西欧諸国首脳や石油輸出国機構（OPEC）加盟国、石油メジャーのトップがジッダに集結した。 会合でサウジのアリ・ナイミ石油相は、既に日量943万バレルに達するとされる同国の生産能力を、7月中にさらに25万5000バレル増強すると公約。また大規模な油田開発計画が複数あり、すべて実現すれば生産能力が日量1500万バレルに達することも明らかにした。会合の最後には、サウジの国営石油会社サウジアラムコと仏大手石油会社のトタルが共同で、サウジに石油精製会社を設立する合意を締結。価格高騰の一因である精油設備の不足が緩和される見通しになった。 根強く残る問題 生産量の拡大に関する石油相の公約は、石油業界や原油市場が待ち望ん

米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が6月で経営の一線を退いた。30年続いた「パソコンとソフトウエア」時代は終わりを告げる。次をリードするのはグーグルなのか。マイクロソフトの連覇はなるか。「ゲイツ後」の世界を展望する。 大型連休明けの5月7日、来日会見に臨んだ米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長はご機嫌だった。 6月いっぱいで経営の一線から退くゲイツ氏。国内では“現役”最後とあって、会見場には300人近い報道陣が詰めかけた。 「コンピュータの革新は始まったばかり。今後10年間で人と機械のインタフェースはガラリと変わる」「テクノロジの革新は若い世代から起こる。私も若いころは新しいソフトの開発に夢中だった」。 四半世紀にわたってIT業界をリードしてきた巨人は、持論を展開した。 「ゲイツが一線を退いても何も変わりません。むしろ最近は『変わらない』というメッセージを積極的に打ち出そうとしているほどです」

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長） 米国時間2008年6月30日更新 「U.S.-North Korea Nuclear Deal: Who Wins?」 北朝鮮政府が切った「核のカード」は有効に機能したようだ。6月26日、ブッシュ米大統領が北朝鮮に対するテロ支援国指定解除の手続き開始を発表したからである。 過去何年も核の脅威をエスカレートさせてきた北朝鮮が、ここに来て歩み寄りの姿勢を見せている。核開発施設や核物質の存在を公に認め、停滞していた6カ国協議（北朝鮮のほか米国、中国、日本、韓国、ロシアが参加）の再開に合意。寧辺（ニョンビョン）にある核施設の無能力化を進めることになった。 見返りは、混迷する北朝鮮経

温暖化対策の国際交渉の場面では、世界各国の環境NGO（非政府組織）が強い影響力を及ぼしてきた。国際会合の前から政府に対して政策提言を展開したり、草の根の市民運動を巻き起こしてきた。これは洞爺湖サミットも例外ではない。サミット初日に当たる7月7日、北海道各地で市民やメディアに強いメッセージを発信した。 世界400以上のNGOが加盟する「気候行動ネットワーク（CAN）」は、各国メディアが集結する国際メディアセンターで会見し、G8サミットに“注文”をつけた。WWFインターナショナルグローバル気候イニシアティブ・ディレクターのキム・カーステン氏は、「バリのCOP13とハイリゲンダムサミットからの後退は許されない」と主張する。 昨年12月のインドネシア・バリ島で開催した国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）では、「バリ行動計画」を採択した。その内容は、IPCC（気候変動に関する政府間

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