「軽いパニックになりました」 15歳の女子高校生が語ったのは、まったく思いがけない被害。 ある日突然、SNS上で自分の裸の画像が送りつけられてきたというのです。 撮った覚えも、撮られた覚えもないのに…。 SNSにあげた画像や動画が勝手に加工される被害がいま急速に広がっています。 子どもたちや若者に迫る、“性的ディープフェイク”の実態とは？ もし被害にあったら、どこに相談したらいいのか記事の最後に窓口についての情報もまとめました。 （クローズアップ現代取材班）

「何これっ。気持ち悪い。軽いパニックみたいな」 15歳の少女のもとに送りつけられてきたのは、自分が裸になった画像。 SNSにアップした日常の何気ない動画を、誰かが勝手に裸に加工したとみられる“性的ディープフェイク“でした。 いま、AIを使ったこうした性的な画像がネット上に氾濫、拡散する事例が急激に増えています。 大人だけでなく、中学生や高校生など、子どもたちの間でも広がっている可能性が見えてきました。

17LIVE社は12月16日、ライブ配信アプリ「17LIVE」のAndroid版で発生していた不具合の原因について、未成年（18歳未満）のライブ配信がGoogleの規制に抵触した可能性があると公表した。17LIVEは6日、Android端末でアプリ内課金や新規インストールなどができない状態になっていると発表していた。 17LIVEによると、6日の午前6時ごろにGoogleからストアのアプリダウンロードを停止するとの通知があったという。これを受け、17LIVEはGoogleに状況を確認。Googleが定めるユーザー生成コンテンツに関するポリシーに、17LIVEのアプリが抵触している可能性があると判明したとしている。 17LIVEは、Googleへの確認を続けながら、並行してGoogleのポリシーに抵触しないようアプリのコンテンツの内容などを見直し、Googleにアプリの復旧を申請。9日午後1

「多くのヘイト（憎悪）を受けている」。これは昨年、ソーシャルメディアへの投稿で15万ドル（約2300万円）を稼いだコンテンツクリエイター、ウィンタ・ゼス氏の言葉だ。 ゼス氏が他のインフルエンサーと異なる点は何か。ゼス氏の投稿にコメントし、動画へのトラフィックを増やしている人々を動かしているのは、しばしば怒りだ。

広報関係者自身が起こす炎上は、広報・PR業界の課題の現れなのかもしれない兵庫県知事選に関連して、斎藤知事を支援した神戸の広報支援会社の社長がnoteにPR戦略の詳細を公開した。 書かれてる内容そのものは、SNSを中心とした広報戦略・戦術としては至って真っ当なものだと思う。しかし今回の選挙に関するものであることを加味して読むと、公職選挙法違反の可能性や、「マスメディアvs.SNS」といった構図から生まれる反応などへの思慮が足りない気がしてしまう。 また、内容を書き直したり、一部削除したり、関連するYouTube動画を非公開にしたりしたら、ますます追求され炎上するという、「消すと増えるの法則」を、SNS広報のプロのような振る舞いを見せる方やるのはよろしくない。 さて上記、兵庫県知事選において、何が「法的」な問題になるかについては、ネット選挙における買収罪や告示前の選挙活動の禁止にあたるのでは？

犯罪者のコミュニティーは、どんな誘い方で特殊詐欺や“闇バイト”のメンバーを集めているのか──NTTコミュニケーションズが11月8日に自社の技術ブログで公開した、こんな記事がはてなブックマークなどで注目を浴びている。SNSやネット掲示板などで使われた実際の文面を一部紹介しながら注意喚起するもので、いわゆる“実行役”などをどんなうたい文句で集めようとしているかが確認できる。 ブログでは、空き家の確認役や“受け子”“出し子”“かけ子”といった実行役を募る文面に加え、SIMカードや電話番号の契約代行、本人確認のなりすまし、免許証の偽造を依頼する際の文面などを紹介。

共同通信公式 @kyodo_official 国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信する共同通信社の公式アカウントです。国内外の最新ニュースをお届けします。最新ニュースは47NEWSでも47news.jp 公式LINEはこちらx.gd/P7pEZ kyodonews.jp

解散総選挙が10月27日に実施される。SNSなどを活用した「ネット選挙」が盛んになることが予測されるが、ネット世論は選挙結果にどのような影響を及ぼすのだろうか。2021年の衆議院選挙の際、X（旧Twitter）の投稿を分析したところ、全体の1％にも満たないオリジナルの投稿がネット上の世論を形成していた。投稿数では反自民が親自民を圧倒したが、選挙は自民党が勝利。ネット世論は必ずしも現実の反映ではないことがわかる。 （谷原 つかさ：立命館大学産業社会学部准教授） （＊）本稿は『「ネット世論」の社会学: データ分析が解き明かす「偏り」の正体』（谷原つかさ著、NHK出版新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 2021年の衆議院選挙の際に、私が実際に行った実証研究の結果を解説します。この研究で問うたのは、選挙期間中のX空間における世論はどのようなものであったか、ということです。以下、データ分析の方

いま、SNSなどで、ウソや不確かな情報が広がっています。事件や事故、災害、身の回りの生活で不確かな情報を信じてしまうと、生命や財産が脅かされることにもつながりかねません。正しい情報かどうか見極めるために必要なことは。最近の動きや参考になる記事・情報をまとめています。

検察側の冒頭陳述などによると、2021年に今野被告人が責任者を務めていたメンズエステで奥村被告人が雇われることになり、2人は知り合ったという。 その後、動画の再生回数による収入を得ようと考えて、2023年1月からは「ガッツch」を開設。痴漢や盗撮の撲滅を謳って「私人逮捕系」の動画投稿を始めたとのことだ。 2023年9月の時点でチャンネル登録者は22.8万人、動画投稿数は285本。そして、同年5月から10月までの5か月間だけで、約946万円の収入があったとのことだ。 検察側の冒頭陳述により、被告人らの当日の行動などが明らかとなった。 被告人らは、日頃から「私人逮捕」をする相手を探していたという。そのとき、XでB氏の覚醒剤に関する投稿を見つけた。 そして今野被告人らは、B氏に覚醒剤を持ってこさせれば、その場で警察に逮捕される動画が撮影できると考えて、「ユウ」という女性を装って覚醒剤を使用した性

※『世界』2024年10月号収録の記事を特別公開します。 はじめに 2021年2月、旭川市立中学校2年生（当時）であった廣瀬爽彩（さあや）さんが、厳冬の最中にもかかわらず軽装のまま家を出て近所の公園で凍死し、およそ1ヵ月後に遺体で発見されるという痛ましい事件が起きた。彼女の置かれた状況から、自殺であったと推定されている。何よりもまず、廣瀬爽彩さんのご冥福を心よりお祈りしたい。 この事件を受けて、市教委の第三者委員会によるいじめ重大事態の調査がなされ、2022年9月、調査報告書が提出された。しかしこの報告書では、いじめと自殺との因果関係は「不明」とされていた。今津寛介市長は、遺族が調査報告書の内容に不満を抱いており、再調査を強く求めていることを踏まえ、あらたに旭川市いじめ問題再調査委員会（以下「同委員会」）を設置した。同委員会は教育評論家の尾木直樹氏を委員長として、弁護士、心理学者、精神科医

群馬県警子供・女性安全対策課と大泉署は5日、不同意性交の疑いで、埼玉県杉戸町の無職の男（21）を再逮捕した。 再逮捕容疑は8月12日午後2時15分ごろ～5時10分ごろ、知り合った群馬県外の10代女性が16歳未満で、自身が5歳以上年上であると知りながら、埼玉県内のインターネットカフェで性的な行為をした疑い。 県警によると、容疑を認めている。2人は2月ごろ、オンラインゲームを通じて知り合ったとみられる。男は8月、県青少年健全育成条例違反容疑で同署に逮捕されていた。

《テイクアウトして（中略）蓋を開いたらゴキブリの赤ちゃんが出てきました。》 インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」の口コミに虚偽内容が投稿され、地域に愛される大阪府枚方市の弁当店が臨時休業に追い込まれた。あくまで真摯（しんし）に対応しようとした店側に投稿者が〝観念〟し、削除されたが、運営会社の社長は「書かれた方はたまったものではない。二度としないで」と切に訴える。 店によると、当該投稿がされたのは8月30日午後7時ごろ。男性社長は、購入日時など詳細を把握すべく、謝罪と返金、お見舞金の申し出も添えて口コミの返信機能でコンタクトを試みた。 返信こそなかったが、しばらくして投稿に文面が追加。 《追記わざわざ返信いただい中恐縮ですが、（中略）返金は求めていないので結構です。》（原文ママ） 「信用の根幹にかかわる重大事」と、翌31日は土曜日だったが、社長は市保健所にも報告した。 通常、保健

台風10号の影響で関東などでも記録的な大雨になっていることに関連し、旧ツイッターのXでは実際とは違う画像を使って「多摩川氾濫」と投稿するなど偽の情報が広がりました。 台風10号の影響で関東地方でも記録的な大雨となっていて、東京都と神奈川県を流れる多摩川でも一時、水位が上がり、「氾濫警戒情報」が出されるなどしました。 これに関連して、Xでは実際には起こっていない「多摩川氾濫」ということばが一時、トレンド入りしました。 具体的には「多摩川氾濫」ということばとともに、アメリカで起きた洪水の映像を載せたり、5年前の台風の際の画像を使ったりするなど、偽の情報や紛らわしい投稿が拡散され、合わせて少なくとも200万回以上、閲覧されています。 多くの投稿は、収益を得るためにインプレッション＝閲覧数を集めようとするいわゆる「インプレゾンビ」や、アダルトサイトのURLを紛れ込ませて誘導するスパムアカウントなど

結婚発表時に身をもって知った“SNSの暴力性” 1年前の8月、バイト先の同僚の人に「奥森さん、『M-1』の季節が来ましたね」と言われ、「変ですよ」と答えた。 8月を「『M-1』の季節」と捉えている人は、さすがに賞レース中心の生活すぎる。『M-1』を題材とした俳句があったとしても、きっと冬の季語として使われているだろう。 YouTubeに次々と投稿される【1回戦TOP3】と【ナイスアマチュア賞】の動画を観ながらその人のことを思い出した。フランツの初日1位通過がうれしかった。 ここ1年くらい、X（旧Twitter）は暴力性と攻撃性が加速しすぎているように感じる。 本来インターネット上にある意見の大半は、素性がわからない誰かが匿名で投稿した所感に過ぎない。それなのに、いつからかその意見の大きさや多さを「正しさ」や「強さ」と捉える価値観が蔓延（はびこ）り、今やそれが当たり前のように扱われている。

台風7号の情報を装って画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるスパムの投稿がXで相次いでいます。 NHKの分析では投稿の数は30万件を超えており、Xで「台風」などと検索しても正確な情報にたどりつきにくくなっているため、公的機関や報道機関の情報を確認することが重要です。 画像をクリックすると… 8月13日ごろから、Xでは台風への警戒の呼びかけなどを装った投稿が数秒ごとに相次いでいます。 投稿の文言は、「台風7号が関東に迫ってきています」「停電リスクが高くなりますので事前の対策が必要です」など、ほかのアカウントの投稿をコピーしたもので、投稿にある報道機関の記事やNHKの放送画面などから無断で切り取った画像をクリックすると、アダルトサイトや出会い系サイトにつながるようになっています。 NHKがSNSの分析ツール「Brandwatch」で分析したところ、スパムの投稿は少なくとも40種類あり

店員側がすごく疲れている時に訳の分からないことをまくしたてられたりしたら、そりゃそう思うこともあることは理解しておくべきですね。

スポーツ用品メーカーのミズノが手がけた卓球などのユニホームには盗撮から選手を守るテクノロジーが。一方、サッカーなどで採用された“上下白”のユニホームには懸念を抱くアスリートも。パリオリンピックのユニホームについて、取材した松坂くるみディレクターと庭野めぐみ解説委員が深掘りトークします。 ＊Podcastできく＊【代表ユニホーム】サッカーは上下白 卓球は盗撮から守る新素材「当事者の声をきくのが重要」｜TalkGender news every.　松坂くるみディレクター 「6月に公開されたユニホーム、バレーボールや卓球、アーチェリーなどで今回のオリンピックに採用されたもので、赤外線による盗撮から選手を守るユニホームだということなんです」 報道局ジェンダー班　庭野めぐみ解説委員 「ただの盗撮じゃなくて赤外線というのはちょっと衝撃だったんですけど、どういうことなんですか？」 松坂ディレクター 「赤

日本選手らの連日の活躍の一方で、選手らへの誹謗（ひぼう）中傷が問題化している今回のパリ五輪。準々決勝で敗れたバレーボール男子日本代表も、その標的となった。柔道に始まった、心ないSNSユーザーの“攻撃”の標的は、無差別状態と化している。 【写真】＜パリ五輪　バレー男子準々決勝＞悔しげにコートを見つめる西田の妻・古賀紗理那（右から2人目） 52年ぶり金メダルを目指して8強に進んだ日本は、5日に22年世界選手権王者のイタリアと対戦。第2セットまで連取したものの、最終第5セットにもつれ込む激戦の末、2―3で逆転負けし、姿を消した。 試合が終わると、敗戦の責任を追及するような数々の投稿が、SNSで寄せられた。西田有志（24＝大阪ブルテオン）と小野寺太志（28＝サントリー）には、「西田、小野寺はもう引退でお願いします」といった投稿も。西田は自身のアカウントでこれをリポストし、スタッフの公式Xでは「自分