Owen Bennett, Chitose Wada— The Huffington Post UK / Japan LONDON, UNITED KINGDOM - MAY 6: Labour Party mayoral candidate Sadiq Khan delivers a speech after Khan is announced as the new mayor of London after votes had been calculated at City Hall in London, Britain, 06 May 2016. Khan becomes London's first muslim mayor. (Photo by Ray Tang/Anadolu Agency/Getty Images)

長渕剛＝日本のブルース・スプリングスティーンという説長渕剛とブルース・スプリングスティーンの政治的ポジションが似ているというお話。 参考：未だに誤解されている「ボーン・イン・ザ・USA」とブルース・スプリングスティーンのお話し http://togetter.com/li/823539

マスメディアで「ヘイトスピーチ」という言葉が広く使われるようになってから、およそ３年。今国会では、ヘイトスピーチ対策法「与党案」が、審議の佳境を迎えている。 と言っても、とくに今年3月以降の展開はあまりにも急だったので、この間ヘイトスピーチについて関心をもって見てきた人の中でも、今何がどのように議論されているのか正確に把握できている人は必ずしも多くないかもしれない。また、そもそも自民・公明両党が出してきた「与党案」であるという時点で、「何の期待もできない」「むしろ政権に都合のいいように利用されるのでは」という見方をする人もいるのではないかと思う。 そして実際、この後具体的に示すように、今回の与党案には問題が多い。しかし同時に言えることは、自民・公明が現在国会で占める議席数を考えれば、この与党案はほぼ確実に成立し、効力をもった法律になるということだ。その一方で、少なくとも現時点ではまだ与党案

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。

東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ

１２日に開かれた子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟の会合で、赤枝恒雄氏が質疑応答の冒頭に発言した主な内容は以下の通り。 ◇ 日の当たらない分野にご支援を頂きありがとうございます。しかし、今日も裏切られた思いでがっかりしています。当然、義務教育が出てくると思ったら、高校や大学の話、これは自立して頑張らないといけないことをそこまで色々言うより、まず義務教育はどうなっているか考えてください。 今の義務教育でいいんですか。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に

2015年の夏、安保法案を焦点としてSEALDsなどを中心とする抗議デモが国会周辺を埋め尽くし、わたしたちの国が持つ市民運動の力がひさびさに可視化されました。また、海外ではスペインの左派政党「ポデモス」党首のパブロ・イグレシアスや、アメリカ大統領予備選挙の民主党候補サンダース氏の躍進など、若者・市民運動をバックボーンとするリベラルが盛り上がりを見せています。 【動画】「みんなが乗れる『船』をつくるには？」：ブレイディみかこさん来日インタビュー 2016.02.17 ただ。これらの動きより約七年も前、日本でも「貧困」「格差」是正をイシューとする市民運動が盛り上がった時期がありました。2007～2009年、「年越し派遣村」を象徴とした「反貧困」運動がそれです。当時確かにこの国には「貧困を解決しよう」「格差を是正しよう」という雰囲気が充満していました。 その当時、何故日本で「反貧困」が運動として

2014年11月に消費増税の延期という英断が下されたのは、その直前に行われた「安倍-クルーグマン会談」が決め手となった。当時と状況は似てきた。日本の中枢の「腹の内」はもう決まっている。 首相官邸の4階で 私はこの3月22日、東京・永田町の首相官邸に出向き、ひとつの重要な会談に出席しました。 出席者は、安倍晋三総理をはじめ、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日本銀行総裁、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官など、いずれも日本の経済政策の責任者たちです。 会談場所は首相官邸4階の大会議室です。 「本日はアベノミクスの政策について、忌憚のない御意見をいただきたい」 まず始めに安倍総理が挨拶をしました。 続いて私が自分の意見を10分ほどプレゼンテーションして、それをもとにみなでディスカッションをしたのです。 この日、私は彼らとともに、世界や日本の経済の見通し、最近の金融市場の動向、世界各国の経済政策の分

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

先のエントリーで保育士の給与が安いのはどうしてか、を書いた際に、看護師の給与が保育士より初任給で3万円以上も高いことに気づいた。大卒一般事務職よりも1万円5千円以上も上だ。そして、看護師もかつては報酬が低かったそうだが、ある時から現在の程度まで引き上げられたとも聞いたので、今度は看護学校へ出講した際に、「看護師の給与を引き上げることができたのはどうしてですか」「何が影響していると思われますか」と看護師出身の先生たちに聞いてみた。最初はその質問自体にびっくりされたが、教務主任の先生がいろいろと調べて教えてくださった。 そのお話からわたしが「看護師の給与が上がったわけ」だと思ったのは、次の２つのことであった。 一つは、女性たちの現場での実力闘争である。かつて１９６０年代までは看護師は、月に夜勤が頻繁に回ってきて、しかも夜勤を何十回こなしても、月１００円ぽっきりしかつかなかった。上限100円（と

１日午前９時２０分ごろ、沖縄県名護市辺野古の辺野古崎付近の海上で、新基地建設に抗議していたカヌー隊の男性１人が米軍警備員に身柄を拘束された。関係者によると、拘束されたのは芥川賞作家の目取真俊さんという。フロート（浮具）内の米軍提供水域の中に入った刑事特別法違反の疑いとみられる。

極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,478文字／全文1,618文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

http://b.hatena.ne.jp/entry/bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20160325-00055564/ 定番「安保や原発で反対ばかりしてるから悪い」てポジショントークが花ざかりです。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98796200U6A320C1000000/ 丁度よく、英エコノミスト転載記事が。 こっちでは、安保法制や原発を、反対する国民が多いとし、官邸の強行姿勢を政権リスクと捉えています。改憲への前のめり姿勢も、総理への支持を削りかねない、主権者と乖離した政治姿勢と見做しています。 世論調査では原発、安保法、改憲、どれも反対が一貫して優勢なのですが、どちらが実態に近いでしょうか。…ネットのオレ観測範囲では、とかいう話でなく。 国民的関心にコミットするから、だから国民の支持が得られな

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2

ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと