19日に3年ぶりに開かれた岸田文雄首相と野党各党トップによる「党首討論」。首相にとっては初めての体験だった。改正政治資金規正法や選択的夫婦別姓などで守勢に回る場面が多かったが、入念に事前準備を重ね、今後の政権運営を見据えた布石も打っていた。内閣支持率低迷が続く首相への冷めた空気も自民党内で広がるタイミングでの開催。首相が描いた戦略とその舞台裏を探った。 「四面楚歌（そか）だというご指摘でありますが、私自身は四面楚歌であるとは感じておりません」 国民民主党の玉木雄一郎代表から「国民の信頼も地に落ちている。四面楚歌、八方ふさがり。なぜこういう事態に陥ったと思いますか？」と問われた首相は、厳しい顔つきで反論し、「批判が出る中にあっても、やるべきことはやる。これが政治家の責任だ」と語気を強めた。 党首同士が1対1で丁々発止のやりとりを交わす党首討論は、日ごろの国会審議とは違い、官僚が作った原稿を棒

6月19日夜から利用できなくなっていたデリバリーサービス「出前館」が20日夕方に復旧した。運営会社の出前館（東京都渋谷区）によると、原因は「システム更新時に発生したデータベースの不具合」という。 19日の午後10時40分にシステム障害が発生し、出前館のWebサイトやアプリが利用できない状態になった。20日の午後4時30分に復旧し、通常通り利用できる状態になっている。 出前館によると、システムの更新作業に起因するデータベースの具合が原因で、詳細は調査中だという。同社はユーザーや加盟店に謝罪し、「再発防止と、より良いサービスの提供に努める」としている。 関連記事 「出前館」でシステム障害発生中　半日超経過も復旧せず、お昼時にも影響　原因は不明【復旧済み】 フードデリバリーサービス「出前館」でシステム障害が発生している。6月19日午後10時40分ごろからWebサイトやアプリなどのサービスが利用で

なお、オンラインなど非対面で携帯電話を契約する場合は、マイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認に原則一本化する方針だ。 携帯電話契約時の本人確認を巡っては、身分証を偽造して携帯電話の所有者になりすまし、機種変更やSIMの紛失、MNPなどを理由に携帯電話のSIMカードを再発行することで、被害者のSIMカードを乗っ取ってしまう「SIMスワップ」「SIMハイジャック」が問題視されていた。東京都の都議会議員や大阪府八尾市の市議会議員も被害に遭っており、デジタル庁はICチップ読み取りによる本人確認を推奨していた。 関連記事 携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化　対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化 デジタル庁は、携帯電話契約時の本人確認について、オンラインなどの非対面の場合はマイナンバーカードのICチップを使った方法に原則一本化すると発

アニメ映画「ルックバック」の上映時間が58分であることが6月20日までに明らかになった。エイガ・ドット・コムが運営する映画情報サイト「映画.com」上で判明した。同作品は28日から全国上映する。 ルックバックは、漫画「チェンソーマン」作者の藤本タツキさんが描いた読み切り漫画で、漫画配信サイト「ジャンプ+」で2021年7月に公開された作品。全143ページの漫画は、公開から一晩で120万人以上が閲覧するなど話題に。その年の漫画賞「このマンガがすごい！2022」ではオトコ編で第1位も獲得した。 映画のアニメーション制作は、スタジオドリアンが担当。映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」「借りぐらしのアリエッティ」「風立ちぬ」などに主要スタッフとして携わった押山清高さんが監督と脚本、キャラクターデザインを務める。声優は藤野役を俳優・河合優実さん、京本役を俳優・吉田美月喜さんがそれぞれ担当する。 作品の

大阪・関西万博を運営する2025日本国際博覧会協会とキャッシュレス推進協議会は6月19日、会場内での全面キャッシュレス化に向け、告知するポスターのデザインを公開した。 ポスターには「日本のキャッシュレス推進の加速化を図るため、会場内のお買い物、レストランではキャシュレス決済のみで現金は使えません」とアピール。クレジットカードやIC型電子マネー、QRコード決済で「日本最大級のブランド数」を取り扱うとしており、ポスターの下部には協力した16ブランドのロゴマークを並べた。 ポスターは今後、公共交通機関や新聞紙面、Webサイトなど様々な場所に掲出する予定だ。なお、これら決済手段を持たない外国人来場者や修学旅行で訪れる学生などに対しては、プリペイドカードの販売などのサポート手段を検討するとしている。 関連記事 「大阪・関西万博」は“現金お断り”　独自の電子マネーやNFTも提供 2025年日本国際博覧

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デジタル庁は6月21日、「デジタル認証アプリ」をAndroid / iOS向けに提供すると発表した。行政と民間のサービスに対し、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を無償提供するもので、6月24日よりダウンロードできる。 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を、広く民間サービスに普及させるためのアプリだ。これまでも銀行口座開設などでスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、4桁のパスワードを入力すれば本人確認が完了する機能があったが、同機能の実装には民間側に相応のシステム開発コストがかかり、導入ハードルが高かった。 そこで同アプリでは、本人確認に必要なマイナンバーカードの証明書読み取り機能を共通アプリ化した。これによって、アプリ事業者はAPIで同アプリと連携するだけで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を安価に実装できるようになった。また、認証のトラ

最高裁判決を受けて記者会見する次女の代理人の仲岡しゅん弁護士（左）＝大阪市北区で2024年6月21日午後5時27分、北村隆夫撮影 性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた次女を認知することができるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は21日、認知を認める判決を言い渡した。 40代女性は次女の法律上の父となった。男性から女性に性別変更した生物学上の父と、性別変更後に生まれた子の父子関係を認める司法判断は初めて。 40代女性は2018年冬に男性から性別を変更。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、性別変更した後の20年にやはり凍結精子で次女が生まれた。

国会が事実上閉会し、各党へのあいさつ回りのため廊下を歩く岸田文雄首相。右端は林芳正官房長官＝国会内で2024年6月21日午後1時31分、平田明浩撮影 日本維新の会は、事実上の国会最終日での慣例となっている岸田文雄首相からのあいさつ回りを拒否する意向を首相側に伝えた。関係者が明らかにした。首相は21日午後の衆参の本会議後に国会内で各会派の部屋を回ったが、維新の部屋は素通りした。 事実上の国会最終日には首相が国会内で各会派の部屋を訪問し、幹部らとあいさつを交わすのが慣例となっている。今国会では、自民党総裁でもある首相と維新の馬場伸幸代表が、調査研究広報滞在費（…

YouTubeは、よく知られた方法を使って「YouTube Premium」の料金を安く済ませているユーザーの取り締まりを開始した。 YouTube Premiumは、広告なしの視聴、オフライン再生、バックグラウンド再生が可能で、米国では月額13.99ドル（日本では1280円）だ。 国によって価格は大きく異なる。例えば、スイスでは月額15.9フラン（約2800円）、英国では12.99ポンド（約2600円）だが、フィリピンではわずか159ペソ（約430円）だ。さらに、アルゼンチンでは869ペソ（約150円）、ナイジェリアでは1100ナイラ（約120円）となっている。 一部のユーザーはVPNを利用して、料金の安い国に住んでいることを装い、その国の料金でPremiumプランに入会している。 この方法はしばらく前から使われてきたが、今では何の予告もなく、それらのユーザーのアカウントが解約されている

ソフトウェアプロジェクトではREADMEファイルがプロジェクトコードへの入り口となるため、極めて重要だ。 READMEファイルとは、ソフトウェアプロジェクトを紹介および説明するテキストファイルまたはマークダウンファイルを指す。このファイルには、ユーザーや開発の関係者がプロジェクトを理解して作業するのに必要な情報を含める必要がある。 READMEファイルが対象とする範囲や説明する内容は、関係するプロジェクト、ユーザー、開発チームごとに異なる。それでも、全てのREADMEのファイルに記載すべき基本要素はある。プロジェクトと関係者にとって最適な方法で、記載すべき基本要素を盛り込んだREADMEファイルの作成方法を習得することが開発者にとって重要になる。 READMEファイルの作成方法 関連記事 アジャイル環境で必須　ビジネス要件定義書（BRD）を作成する際のポイント アジャイルソフトウェアチーム

「Windows 10」のサポート終了日（2025年10月14日）が近づいてきている。Webブラウザの利用状況から市場調査を行っている「Statcounter Global Stats」によれば、日本のWindows OSのシェアはWindows 10が55.96％、Windows 11が41.44％ということだ（Statcounter Global Statsの「Desktop Windows Version Market Share Japan」ページ参照のこと）。いまだにWindows 10のシェアが高いことが分かる。 いまだにWindows 10のシェアは50％を超えている Statcounter Global Statsによれば、日本のWindows OSのシェアはWindows 10が55.96％、Windows 11が41.44％ということだ。画面は、Statcounter

デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証アプリ」を発表した。24日に公開する。オンラインでの本人確認は、券面やカードの厚みを撮影して送る方法が一般的だが、手間がかかる上に偽造カードを利用されるリスクもあった。カード内のIC情報を使うことで、より正確な本人確認ができるようになる。 例えば、オンラインで銀行口座の開設や限定商品の販売、マッチングアプリなど本人であることが重要なサービスで、手軽かつ正確な本人確認が実現する。デジタル認証アプリに対応する無料のAPIも公開するので、これを組み込むことで、オンラインサービス側は強固な本人確認の仕組みを低コストで導入できるようになる。 すでに横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」や、三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」での導入が予定されている。パマトコであれば、横浜市で子育てしてい

米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持

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