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8人の主人公は、全員クローン人間！？ 『ザンキゼロ』の主人公であり、人類最後の生き残りである8人は、なんと全員がクローン人間です。その寿命はわずか 13日。二週間足らずで急速に成長し、衰え、死を迎え、そして再び誕生します。また、過酷な世界を生き抜く過程では、様々な危険により寿命を迎える前に命が尽きることもあります。 新たな肉体を再生するには、アーケードゲーム筐体のような「エクステンドマシン」という装置を使用します。このマシンには廃墟の探索を通じて得られる「スコア」が蓄積され、その「スコア」を消費して新たなクローン人間を生成します。

麻生副総理兼財務大臣は、２９日、決裁文書の改ざん問題をめぐり、「森友のほうがＴＰＰ１１より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」などと発言しました。これに対し、改ざん問題を軽視しているという批判が出ていることを踏まえ、３０日、参議院の財政金融委員会で、「森友問題と比較したのがけしからんと言う点に関しては謝罪する」と陳謝しました。 この発言に対し、改ざん問題を軽視しているという批判が出ていることについて、麻生副総理は３０日の参議院の財政金融委員会で、「そういった印象を与えたのであれば、その点に関しては訂正を申し上げる」と述べました。 そして、「ＴＰＰ１１を森友問題と比較したのがけしからんと言う点に関しては謝罪する。ＴＰＰのことが全く記事に出ないところが問題だと申しあげたかった」と述べ、陳謝しました。 そのうえで、今回の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理は「財務省にとって極めて大きな事

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

【ロサンゼルス共同】米保守系FOXニュースの人気女性キャスターが28日、銃乱射事件が起きた南部フロリダ州の高校の男子生徒を侮辱する内容をツイッターに書き込んだ。批判が殺到し、複数の企業が番組のスポンサーから降りる事態になったため、キャスターは29日、謝罪に追い込まれた。米メディアが報じた。 キャスターはトランプ米大統領の支持者としても知られるローラ・イングラハムさん。事件後に銃規制を訴えているデービッド・ホッグさん（17）が、カリフォルニア州の複数の大学に入学申請したが断られたとの報道を引用して「大学に落ちて泣き言を言っている」とあざける書き込みをした。

回転ずしチェーン「スシロー」の回転レーンに流れてくる、松平健さんのポップ広告の“圧が強すぎる”と話題になっています。前代未聞（？）の3段落ちポップについて、あきんどスシローを取材しました。 話題になっているのはスシローが展開している「すし屋のまぜそば」シリーズの春商品に関する商品ポップ。俳優で「マツケンサンバ」などの楽曲でも知られる松平健さんをイメージキャラクターに起用し、ポスターにはもちろん店内の回転レーンにも松平健さん扮する殿様姿のキャラクター「マゼケン」のポップが流れてきます。 松平健さん扮するマゼケン ポップの種類は3つ存在し、「私と目があったらまぜそばをご注文！」「ご注文いただくまで回り続けます」「さっきも目合いましたよね？」と3段落ちでまぜそばをオススメしてくるのですが、松平健さんといえばくっきりとした顔立ちが特徴。ぱっちりお目々に白い歯を光らせてほほえまれれば、自然と注文ボタ

レオパレスは、自宅の窓に男性のシルエットを投影する防犯施策「Man of the Curtain」を発表しました。1人暮らしの女性をねらう住居侵入犯罪を防ぐことが目的です。 あたかも男性が住んでいるかのよう スマートフォンとプロジェクターを用いて動く男性のシルエットを窓に投影し、あたかも部屋で男性が生活しているかのように見せるもの。男性のシルエットは12種類あります。シャドーボクシング、空手、ヨガ、ダンベルで筋トレ、エクササイズ、バットを素振りしている様子など強い男性を演出するシルエットや、掃除機をかける、新聞を読む、会社から帰宅して着替える、エレキギター演奏、洗濯物をたたむ、考え事をしながら部屋をうろつくなどの日常のシルエットが用意されています。 掃除機をかけるシルエットもあります 女性を狙った住居侵入犯罪は、後を絶ちません。本当に男性がそこにいるように見せるため、CGがいいか、実写がい

OWASP Kansai DAY 2017 in Osaka 〜初心者でもわかるサイバーセキュリティ〜でご発表いただいた 朝日新聞社 須藤 龍也さんの資料です

千葉県教委は２９日、学校の生徒会費計２６万５８３８円を着服した県立印旛明誠高校の男性事務職員（２１）を懲戒免職にしたと発表した。また、監督責任を問い、男性校長（６０）を減給１０分の１（１カ月）、男性事務長（５０）を戒告の懲戒処分にした。 県教委によると、事務職員は２月下旬から３月９日にかけて、事務…

けいおんからじわじわと感じていたストーリーの不要性、求められるのはキャラクターの可愛さ・関係性と舞台装置。 キャラクター性が強いアイドルアニメが流行した。 その後艦これ、刀剣乱舞あたりが流行し、二次創作という場で大流行した。 キャラクターの見た目と方向性と舞台装置である世界観だけが用意され、 多くは語られない。 それ故にファンは妄想を繰り広げる。 自由性が高いということが二次創作のしやすさに繋がる。 キャラクターと舞台だけは共通しているのでオリジナルとも言い難い。 それに、多くの人が手に取れる仕組みだ。 そこにバーチャルユーチューバーが登場。 最初にあらわれたキズナアイはただユーチューバーの見た目を２次元に落とし込んだものだったが、 ここに来て鳩羽つぐが登場。 世界観とキャラクターのみの提示を、アニメの枠を超えてしてきた。 具体的なストーリーはいらない。 もはや、30分アニメである必要は一

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。[email protected]

環境省サイトで紹介されている「市販のどんなタイプのマスクでも99％以上の花粉除去率」になる“インナーマスク”が話題となっています。ガーゼと化粧用コットンでできます。 市販のどんなタイプのマスクでも99％以上の花粉除去率になる「インナーマスク」（環境省より） インナーマスクの作成方法を紹介します。「環境省の花粉症環境保健マニュアル（2014年1月改訂版）」に掲載されている内容です。 ガーゼを10センチ四方に切り、2枚用意します 化粧用コットンを丸め、1枚のガーゼでくるむ（インナーマスク） 市販の不織布マスクにもう1枚のガーゼを4つ折りにしてあてる 鼻の下にガーゼでくるんだコットン（インナーマスク）を置く 3.のガーゼをあてたマスクを装着する ※息が苦しい場合には、コットンの厚さを半分にしてください。 作り方（環境省の花粉症環境保健マニュアル（2014年1月改訂版）より） インナーマスク法は「

断絶された医薬品小売ネットワークがもたらすリスク これまで東南アジア各国は、市民の健康状態を理解するきっかけとなる薬の販売データの収集に苦戦してきた。 というのも、例えば人口世界第4位のインドネシアでは、チェーンのドラッグストアが立ち並ぶ日本や欧米とは違い、個人商店型の薬局が全体の約97％を占めている。他の国に関しても、チェーン店が存在するのは主要都市部だけで、郊外に住む人々は個人商店に頼らざるを得ないというのが現状だ。 どのような薬が販売されているかというデータは店単位でしか把握できておらず、政府やNGOが何らかの施策を打ち出そうとしても現状把握が困難で、製薬会社もビジネス拡大に向けたプランを立てづらいままでいる。 また、データは問題発見のスタート地点でもある。mClinicaがフィリピンでのパイロットプログラム中に行った調査では、21錠の抗生剤を処方された患者のうち、半数が実際には1〜

ハッブル宇宙望遠鏡が捉えた「DF2」銀河。欧州宇宙機関提供。(c)AFP PHOTO / ESA/Hubble 【3月29日 AFP】宇宙の4分の1を構成するとされ、目に見えず解明もほとんど進んでいない「暗黒物質」のない銀河の存在が28日、天文学者らによって初めて明らかにされた。 【特集】エイリアン？それとも…？ 宇宙の「謎」写真集 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された論文は、今回の発見によって、銀河の形成方法に関するさまざまな仮説の見直し、あるいは大幅な修正が必要となる可能性があると指摘している。 論文の共同執筆者であるカナダ・トロント大学（University of Toronto）の天文学者ロベルト・アブラハム（Roberto Abraham）氏はAFPの電話取材に応じ、「非常に奇妙」と述べ、「この大きさの銀河なら、通常の物質の30倍の暗黒物質があるはずだが、全くなかった」

柏崎朱音.return @CapybaraImpreza 自分が原因の事故でクルマ壊れるのは仕方がねぇよ 誰かに突っ込まれるのも想定して保険組んでる でも駐車場でクルマ爆発するなんて誰が想像するよ 2018-03-29 08:21:56

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ

日本アルプスは無理でも里山くらい全部削って海を埋め立てればいいのに。 日本の土木技術はその程度なの？ 【追記】 私は山が完全に消えるところが見たいんですよ。 造成された○○が丘団地のような丘ではなく、山が無くなって平坦にされたところが。 未来の技術って感じがするでしょ？

岩手県教育委員会は29日、学校に無断で農業を営み、畑で教え子の女子生徒3人を約3カ月間、無給で働かせたとして、県立高校に勤める40代の男性実習教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。「農業実習に役立つと思った。考えが甘かった」と話しているという。 県教委によると、教諭は兼職の許可を取らず、販売用にピーマンの苗約1900本を栽培。昨年6～8月に最大24日間、3年の生徒3人を働かせ、学校に知られないよう口止めした。 他のアルバイトも含む16人と雇用契約を交わさず「収穫に応じてバイト代を払う」と口約束し、賃金を支払わなかった。

例えば後輩が担当、私がフォローしてる案件で私が何気ないことを聞いた時 理想の会話1 私「あ、そういえば配送の業者ってどこか知ってる？」 相手「いえ、知らないですね」 私「そっか、じゃあいいや」 理想の会話2 私「あ、そういえば配送の業者ってどこか知ってる？」 相手「いえ、知らないですね、何か気になります？」 私「ううん、仕事とは殆ど関係ないんだけど...（以下、配送業者についての雑談） 理想の会話3 私「あ、そういえば配送の業者ってどこか知ってる？」 相手「いえ、知らないですね、必要なら今度聞いときますよ」 私「ああ、ホントにちょっと気になっただけだから別にいいよ」 現実の会話 私「あ、そういえば配送の業者ってどこか知ってる？」 相手「何でですか？」 私「ん、ちょっと気になったから」 相手「そこ気にする必要ってありますか？」 私「必要はないんだけどさ、分かるなら知りたかっただけだよ」 相手

ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が国会で「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと過労死遺族に配慮のない発言をした問題を受け、ワタミグループの居酒屋に勤め、２００８年に過労自殺した森美菜さん（当時２６）の両親が２９日、安倍晋三首相と渡辺氏に抗議文を送った。 両親は抗議文で、渡辺氏の発言について「ワタミの理念だった『２４時間３６５日死ぬまで働け』という言葉を裏返しにした言葉『週休７日』を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません」と厳しく批判。渡辺氏が「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者」と国会で述べたことに対し「娘について『愛する社員』と軽々しく言ってほしくありません」と抗議し、「今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働く環境が良くなっていないことを示しているのではないか」と指摘している。 両親は自民党と渡辺氏に謝罪を要求するとともに、専門職で年

「コンピューターの中がグチャグチャ」 という太田理財局長の発言が少し理解できた本日の「森友問題6野党合同ヒアリング」 つまり、財務省本省の電子決裁文書について、改ざんは何回も行われていている。最後が4月4日。 最初は2月？日？？… https://t.co/bZ5zwtAFjV

動画配信サイトなどを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が販売した液晶ディスプレーについて、映像を滑らかに表示する機能があると宣伝していながら、実際はこうした機能が全く備わっていなかったとして、消費者庁は「ＤＭＭ．ｃｏｍ」とメーカーの「ＵＰＱ」に対し、こうした宣伝を行わないよう命じました。 ところが、消費者庁が調べたところ、こうした機能は全く備わっていなかったということです。 問題のディスプレーは、ベンチャー企業の「ＵＰＱ」が製造し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」と「ＵＰＱ」がそれぞれ販売していましたが、消費者庁によりますと、「ＵＰＱ」は開発の段階で製品の機能を誤って認識し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」も「ＵＰＱ」からの説明をうのみにしていたと話しているということです。 このため、消費者庁は、景品表示法に基づき２社に対して、こうした宣伝を行わないよう命じました。 「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、問題のディスプレーを買った人からの申

自分の死亡届を市役所に提出したとして、茨城県警取手署は２８日、有印私文書偽造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、同県守谷市百合ケ丘の無職、片見英貴容疑者（４１）を逮捕した。容疑を認めている。同署が動機などを調べている。 逮捕容疑は、自らが死亡したという死亡診断書と死亡届を偽造し、１月２３日午後９時ごろ守谷市役所に提出。戸籍に嘘の記録をさせようとしたとしている。 同署によると、死亡届に空欄部分が多いことを職員が不審に思い、同署に通報していた。

麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん報道に関し、「森友の方が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。 ＴＰＰ関連記事が森友問題より少ないことに不満を示した発言だが、共産党の志位委員長は記者会見で「改ざんを引き起こした省庁の責任者が言うのは反省がない」と非難した。

２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。

無期転換ルール導入の課題は？-雇用保障のみならず処遇改善に対する保障の実施も、韓国の事例から学ぶ：基礎研レター

立憲民主党の辻元清美国対委員長は29日、菅義偉官房長官が回数削減を念頭に自身の記者会見の在り方を検討する可能性に言及したことを批判した。「（森友学園を巡る）決裁文書を改ざんし、情報公開の窓も閉めてしまう。それで国民が納得するのか」と、国会内で記者団に述べた。 同時に「よほどお疲れなのか、記者に突っ込まれるのが嫌な案件が多すぎて減らしたいのか、どちらかだ」と皮肉った。 菅氏は28日の衆院内閣委員会で、原則的に朝夕2回行う記者会見について「2回は海外でも例を見ない。これから検討したい」と述べた。

「ＣＨＩＫＡＮ（痴漢）」が、「ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）」などに続いて日本発の不名誉な国際語になるのだろうか。英国やカナダでは日本への渡航者に向けた安全情報で痴漢についての注意を呼びかけている。フランスでは昨年秋、日本人女性の被害体験小説が発売され、話題となった。痴漢という深刻な性暴力を改めて考える。【中村かさね／統合デジタル取材センター】

安倍晋三首相は２９日、東京都内で開催された憲法改正に関するシンポジウムにビデオメッセージを寄せた。首相は自民党憲法改正推進本部が改憲案をまとめたことに触れ、「日本人は初めて国会議員が草案を作り、発議し、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、国会での改憲論議を加速する意向を示した。 シンポは夕刊フジ主催で、メッセージは２…

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自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。 妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、批判されかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「プライベートな件なので（詳細を）答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。

衆院本会議に臨む（右から）二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、岸田文雄政調会長＝国会内で２０１８年３月２９日、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、自民党は２９日、収束を図るために公文書管理のあり方を検討するチームを党内に設けることを決めた。改ざんの再発防止に力点を置く姿勢を示すことで、早期収束を図ろうとする構えだ。一方、野党６党は同日、国会内で合同集会を開き、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を引き続き求める方針を確認した。 自民党の岸田文雄政調会長と森山裕国対委員長が党本部で会談し、検討チーム設置を決めた。２８日の自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談でも、公文書管理法改正を視野に議論を始めることで合意しており、与党の合同チーム設置も検討する。２８日の会談では、公明党の大口善徳国対委員長が財務省の調査について「速やかに国会に報告すべきだ」と提起し、自民

埼玉県の上田清司知事は２９日の定例会見で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が平昌冬季五輪に出場した選手の壮行会などの公開を制約したことについて「機運醸成は非常に大事なこと。壮行会などを制限すべきでない。常識や良識の範囲内で収められると思う」との見解を示した。 ＪＯＣはアンブッシュマーケティング（便乗商法）…

政府が検討している放送制度改革案を巡り、民放テレビ各局のトップらから反対の声が相次いで出ている。政治的公平性などを定めた放送法４条などを撤廃し、放送と通信のルールを一本化する内容に「民放の解体につながる」などと危機感を口にした。 「これまで積み重ねてきたものをいっぺんに無しにしてしまう議論はいささか乱暴だ」。テレビ東京の小孫茂社長は２９日の定例記者会見で改革案への疑念を示した。今週あった民放在京キー局の定例記者会見では「放送の実情や歴史的な歩みを踏まえた丁寧な議論を求めたい」（２７日、テレビ朝日の早河…

米スポーツ衣料大手アンダーアーマーは２９日、同社が運営するダイエットや栄養管理に使うスマートフォンのアプリやインターネットサイト「マイ・フィットネス・パル」に登録した約１億５０００万人分の名前や電子メールアドレスといった個人情報が外部流出したと発表した。サイバー攻撃の可能性がある。 流出した情報には、利用者のクレジットカードに関する情報は含まれていない。アプリには日本語版もあるが、日本人の情報が含まれているかは不明。個人情報を保護するため、利用者にパスワード変更を呼び掛けている。（共同）

サイバー攻撃の被害が世界的に増える中、情報セキュリティーの重要性を一般の人にも身近に知ってもらおうと、ＮＰＯ法人「日本ネットワークセキュリティ協会（ＪＮＳＡ）」は、サイバーセキュリティーをテーマにした小説のコンテストを３１日から始める。 若者に人気のある娯楽小説「ライトノベル」を中心とするコンテストで、国のサイバーセキュリティ戦略本部が後援する。 運営はＫＡＤＯＫＡＷＡの小説投稿サイト「カクヨム」が行う。大賞は、賞金１００万円のほか、若者向けの「角川スニーカー文庫」からの書籍化が約束される。応募はプロアマ問わず可能で、期間は８月３１日まで。（共同）

「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、宮城県で６３～８１年度に手術を受けた記録が残る男女８５９人のうち、未成年者が半数超の５２％を占めていたことが判明した。最年少は女児が９歳、男児が１０歳で、多くの年度で１１歳前後がいたことが確認され、妊娠の可能性が低い年齢の子どもにまで手術を強いていた実態が浮かび上がった。３０日には１５歳で強制手術を受けた同県の６０代女性が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす。 宮城県が毎日新聞の取材に対し、優生手術に関する現存記録の一部内容を明らかにした。

記憶にある限り、精神科医らが県の審査会に提出してくる強制不妊手術の申請書について、「適」との判断は当然の流れだった－－。関東地方で開業している６０代男性医師が証言した。 自治体職員だった約３０年前、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく審査会の事務局だった。ベルトコンベヤーの上を流れゆくように、申請書は通り一遍の審査で認められた。「（委員の）誰からも疑問の声が上がったことはなかった。粛々と議事は進み、紛糾したこともなかった」 「適」とされた手術は、産婦人科医が執刀した。２０代のころに卵管を縛る不妊手術をした別の男性医師は「なんてひどいことを」と感じたが、口にはしなかったと振り返る。

ドナルド・トランプ米大統領は3月29日（現地時間）、個人的な公式Twittterアカウントで米Amazon.comを批判するツイートを投稿した。 「私は大統領選のかなり前からAmazonについての懸念を表明していた。他社と異なり、Amazonは州や地方政府にほとんど税金を払っておらず、公的な郵便制度を自社サービスで使い（それで米国に多大な損失を与え）、何千もの小売業者をつぶしている！」という。 このツイートの前日、米Axiosがトランプ氏がAmazonへの規制強化を望んでいると報じ、連邦政府がこれを否定した。 トランプ氏のツイートは、具体的な政策変更を検討してはいないという意思表示ともとれる。同氏は（大統領就任後の）2017年8月にも「Amazonは納税小売業者に多大な損害を与えている。全米が傷つけられ、多くの失業者を出している！」とツイートしている。