「悪夢の再来だ…」。田中真紀子氏が平成６年６月から７年８月まで、村山富市内閣で旧科学技術庁長官を務めていた時代を知る文部科学省幹部はそう言って頭を抱えた。　田中氏は当時、行革問題などで意見が対立した官房長を更迭し、任期途中の事務次官には異例の「退任要請」を実施。「自分に反対する人間は徹底的に排除し、何でも自分の思い通りにしないと気が済まない人だった」と振り返る。　そのため、幹部は「また振り回され、省内を引っかきまわされるのかと不安を抱く幹部が多い。いつ逆鱗（げきりん）に触れて、『真紀子人事』で飛ばされるかわからないから」と語る。　別の幹部は、田中氏の文科相就任を受け、十数年前の自民党教育担当部会での田中氏の“珍論”を思い出した。　自身の息子が国立女子大学の付属小学校に通っていたという田中氏は、その学校が中学から女子校となるため、息子が別の中学に進学せざるを得ないことに不満を表明。「国立付属

９月２３日、「日本維新の会」の政策討論会に参加した。 大阪市長の橋下徹さんに頼まれたのだ。 討論会には、橋下さんのほかに、大阪府知事の松井一郎さん、 そして日本維新の会に合流するとされる国会議員らが出席した。 そのなかでの僕の役回りは、維新の会と国会議員の理念が 一致するかを見極めるというものだ。 僕は以前から橋下さんに聞いてみたいと思っていたことがあったので、 橋下さんの本音を引き出すいい機会と思って参加したのである。 第１回の討論会は今月９日におこなわれている。 このときは、名古屋市長の河村たかしさんや、前横浜市長の中田宏さんら 首長および首長経験者、それから日本維新の会への合流や連携を図る 国会議員が参加し、教育制度、財政、金融、経済、社会保障の各テーマに ついて話し合った。 第２回の今回のテーマは外交、防衛だ。 実のところ橋下さんは、外交・安全保障問題については素人同然である。 大

牧野清氏の「尖閣列島小史」によれば、古賀辰四郎氏は古賀門次郎氏の三男で、一八五六（安政三）年に福岡県 八女郡山田村（※管理者注１）これは間違いで正しくは山内村である。「尖閣諸島の領有権問題」の管理者は八女 市出身でお茶の生産農家に育った人間である。）に生まれた。ここは八女茶の産地である。実家は代々茶の栽培と 製造をしていた中流農家だった。一八七九(明治十二)年に二十四歳で那覇に渡り、寄留商人として茶と海産物業の 古賀商店を開いた。

1015科学100mSv 未満の被ばくが健康に与える影響を評価する 低線量被ばく，とくに累積線量で 100 mSv を下回 る被ばくが人体の健康に与える影響＊1 をめぐっては， 国内に未だ混乱があるように見受けられます。そも そも 100 mSv を下回る領域においては，疫学的な 分析を行うのに必要なサンプル数をもつデータを集 めることができていないのですから，その点からも 混乱は当然でしょう。一体，100 mSv 未満の被ば くは健康に悪影響を及ぼすのでしょうか？ 本稿で焦点を当てる線形いき値なし（Linear Non- Threshold：以下，LNT とします）モデルは国際放射線防 護委員会（International Committee on Radiological Protection： 以下，ICRP とします）によって低線量被ばくがもたら すがんリスクおよび遺伝的影響を評

１日発足した野田第３次改造内閣では、野田首相と代表選で戦った原口一博元総務相、赤松広隆元農相、鹿野道彦前農相の３陣営から入閣はなかった。 「挙党一致とはほど遠い陣容だ」などと反発が出ており、離党のタイミングを計る動きは消えていない。首相は副大臣・政務官人事も活用して離党防止に努めているが、効果は不透明だ。 党代表選で鹿野氏を支持した篠原孝衆院議員は１日、記者団に「口ではノーサイドと言いつつ、平然とこんな人事をするなんて度が過ぎている。横暴だ」と語り、首相批判を繰り広げた。 鹿野グループには、入閣を待望するベテラン組が多い。グループ内から入閣の期待が高まった中堅議員の一人からは「史上最低内閣だ。こんな党にもういたくない」と、離党を示唆する声まで出た。野田政権と距離を置いてきた原口氏の陣営に比べ、「反野田」色は薄いとされただけに、「登用ゼロ」に失望と反発が一気に広がった形だ。 今回の内閣改造は

文部科学省が全国の小中高校を対象に実施している「いじめ緊急調査」で、今年４月以降の半年間に「子供の生命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめ」が約２５０件報告されていることが分かった。１日退任した平野博文前文科相が記者会見で明らかにした。文科省が「重大ないじめ」とケースを分けて調べるのは今回が初めて。また、この半年間に認知したいじめは約７万５０００件に上り、既に昨年度１年間の認知件数約７万件を大幅に上回っている。 同省は現在、この約２５０件について、省内に設けた「子ども安全対策支援室」で、学校や教委の対応状況を確認し、省として支援の必要があるかどうかを調査している。 緊急調査は大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受けて実施。全国の国公私立の小中高校・特別支援学校を対象に、都道府県と政令市計６７の教委が調べている。今年４月から調査時点までの認知件数で、現在の回答は５５教委。回答がすべて集

韓国を代表する企業グループのサムスングループが、会食での「一気飲み」を禁じるなど「節酒キャンペーン」にのり出すことを決めた。サムスン電子をはじめグループ企業に勤める約３７万人の全社員が対象。 　韓国では職場や取引先との会食がとても多く、２次会などで深夜に及ぶこともざらだ。一方、「酒暴」と呼ばれる、酒に酔っての暴力ざたが絶えないことが社会問題になっている。 　サムスングループ広報によると、グループ企業でも過度の飲酒で「業務に支障が生じる事例」が発生。社員の勤務意欲や健康にも悪影響を与えているという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら