大津市で中学２年の男子生徒が自殺した問題で、滋賀県警が、いじめたとされる同級生３人から、脅迫事件の被害者として話を聞いたことがわかった。 　大津署は今月１２日、「３人のうちの１人を殺せばこのようなことはなくなる」と書いたはがきを滋賀県庁に郵送したとして、愛知県内の無職の男（６９）を脅迫容疑で逮捕。捜査関係者によると、同級生側はこの事件の被害届を出し、県警はこの件に関して話を聞いたという。 関連リンク特集：いじめと君「いじめた生徒殺す」　滋賀知事にはがき　容疑者逮捕(7/12)大津中２自殺、８月にも立件可否判断(7/12)大津の中２自殺、県警が学校・市教委を捜索　暴行容疑(7/11)中学校と県庁に爆破予告、臨時休校に　大津中２自殺(7/10)

いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説

野田首相が１８日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、一体改革関連法案の再修正の可能性に含みを持たせたのは、鳩山元首相ら民主党内の「離党予備軍」の動きを何とか抑えたいという危機感の表れのようだ。 ただ、実際に再修正に踏み切れば、早期の法案成立は困難となり、自らの首を絞めかねない事態となる。 ２日続けて離党表明者が出た１８日、首相は午後の特別委でこう答弁した。 「マニフェスト（政権公約）違反と言われることは、やっぱり、せつない」 鳩山氏が消費増税を「マニフェスト違反だ」と批判していることに対する自民党議員の質問だった。首相はさらに、「『国民の生活が第一』という理念を忘れているという批判があるならつらいことなので、意思疎通、認識を一致させながら行動したい」と述べた。 首相は６月３０日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）の講演では、「３党合意を修正するかのような話は全くしていない」と断言していた。

三重県鈴鹿市の市立小学校で、暴れた４年生の男子児童の脚を４０代の男性教諭が蹴り、男児の父親が傷害容疑で鈴鹿署に被害届を出したことが１９日、同市教育委員会などへの取材で分かった。教諭は「人を蹴ることの悪さを教えたかった。反省している」と話し、男児と父親に謝罪したという。市教委や学校は、あらためて謝罪した上で、今後の対応を検討する。　市教委などによると、今月１１日昼、校内で暴れていた男児を担任の女性教諭らが取り押さえ、駆け付けた男性教諭が左脚を蹴った。その後、男児が「蹴ってこい」などと挑発して男性教諭を蹴ったため、教諭が男児の左足首を蹴り返した。男児は同日、１０日間のけがと診断されたという。　学校側と市教委は１３日、父親に経緯を説明、謝罪したが、納得しなかった父親が１５日に被害届を提出、受理された。

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全国の学校でのいじめは文部科学省によると年間７万件以上に上るが、告訴などを受けて事件化されるのはごくわずかだ。警察による真相究明に至らない背景について、専門家は「被害者側が狭いコミュニティー内で声を上げにくいことや警察の消極姿勢があるのでは」と指摘している。　文科省の「問題行動調査」によると平成２２年度のいじめ認知件数は７万７６３０件。警察庁の２２年中のまとめでは、いじめを発端に被害届や告訴を受けて刑事事件化されたケースは全国で１３３件しかない。　東京弁護士会子どもの人権救済センター事務局次長の三坂彰彦弁護士は「そもそも保護者らが警察に駆け込むのは学校が不誠実だからだが、警察は『学校内での教育上の問題だから』と受け付けない場合が多い」と指摘する。大津市の問題でも、学校がいじめと自殺の因果関係を認めないなか、保護者が３度も警察に被害相談しても、被害届は受け付けられなかった。　被害者側の弁護士