最近新商品が出たらしいAmazonのechoshow、自分は初代から何台も使ってきてたけど最近すべてのデバイスを捨てた。理由は強引な広告表示。スマートスピーカーとしてはもちろん、フォトフレームとして、あるいは時計として長年問題なく使えてきてたのに、ある時から画面に勝手に広告を差し込んでくるようになった。 広告が出てくると時計表示は隅に追いやられてよく見えない。しかも連続で広告を出してくる。この機能が実装された時は「まあ広告機能オフにすりゃいいか」と思っていたんだが、なんとこの広告機能はオフにできない。Alexaアプリにはいかにも広告表示をオフにできそうな項目があるのだが、その機能をオフにしても広告表示が消えることはない。よく見るとその項目には「引き続きお客様だけのおすすめ商品や、その他の類似機能をAlexaで受け取る場合があります。」と書かれている。まじでクソ。 こっちは金払って端末買って

任天堂は、同社製品を米アマゾン・ドット・コムの米国向け販売サイトから引き揚げた。第三者による無断販売に関する両社の対立がきっかけで、アマゾンは史上最大の盛り上がりとなった家庭用ゲーム機「スイッチ２」のデビュー時の販売機会を逃した。 任天堂が販売を停止したのは、同社の小売価格を下回る額で第三者の販売業者が任天堂製品を売っていることに気付いた後だと、事情に詳しい関係者の１人は明らかにした。抜け目のない業者は、東南アジアで大量に購入し、米国に輸出していたという。関係者は機密情報だとして、匿名を条件に話した。 昨年、任天堂の商品ページがアマゾンの米国サイトから消え始めたと、ゲーム専門メディアが報じていた。以前は「販売元：アマゾン」とページに記載されており、同社が任天堂から直接仕入れた商品であることを示していた。一部はサイトに残っていたが、アマゾンに出店する外部業者によるものだった。

なぜAmazonはPrime Videoに広告をぶち込めるのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/10/172024/10/17 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくの

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは8日、10月に米国など19カ国で有料会員向けのセールを開くと発表した。前年は対象外だった日本でも実施する。同社は毎年夏にセールを催しており、前年に続き2023年も年2回の開催に増やす。インフレ下で消費が伸び悩むなか、特売で需要を呼び起こす狙いだ。有料制度「プライム」の会員を対象に中国や英国、ドイツ、シンガポールなどでも開く。具体的な開催日

「そんなバカな送料の設定で売れるはずがない」「プライム配送の製品しか検索しないから、僕は引っ掛からないよ」──と考える方が多いのではないだろうか。 おおむねその通りなのだが、それでもこの仕組みに気付かずに、注文してしまう例が少なくない。 なぜ、そんなあからさまなシカケに引っ掛かってしまうのだろうか？ 問題の本質は…… 実は、この法外な送料の設定は、必ずしも法外な価格を支払わせて利鞘を儲ける意図で行われているわけではない。多くの場合、かなり割高にはなっているものの、商品との合計金額は法外とは言い切れない価格になっていることが多い。 あまりに常識から外れた価格になることで問題が大きくなることを避けたい意図からだろう。実はそこは問題の本質ではない。高い送料は、業界用語でいう“カートを取る”ための工夫なのだ。 関連記事 “スーツ姿の客”がネットカフェに急増　カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」

「Amazon.co.jp」で5月10日から、PayPay払いが可能になった。アカウントを連携しておけば、銀行口座やATMなどからチャージされた「PayPayマネー」と、特典などで残高に付与された「PayPayポイント」で決済でき、AmazonポイントとPayPayポイントの両方を獲得できる。 オンライン本人確認（eKYC）が完了したPayPayアカウントとAmazonアカウントを連携すると、モバイルアプリかデスクトップから決済時にPayPayを選べるようになる。 初回の連携は、PayPayアプリをダウンロードしたモバイル端末でのみで可能。AmazonアプリかWebブラウザから、「お支払方法を追加」画面でPayPayを選べば、アカウントが連携される。初回のみPayPayアプリでの認証が必要。 決済にPayPayマネーライトは利用できない。また、Amazonギフト券やデジタルコンテンツの購入

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは2日、創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が2021年7～9月期に退任し、クラウド部門を率いるアンディ・ジャシー氏がCEOに昇格すると発表した。ベゾス氏は取締役会長となり、自身で創設した環境基金などにより多くの時間を振り向ける。ベゾス氏はヘッジファンド勤務を経て1994年にアマゾンを創業。以来、四半世紀以上にわたりCEOを務めてき

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ　2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド　安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり　NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

California's age verification bill for app stores and operating systems takes another step forwardThe Digital Age Assurance Act will now go to Governor Gavin Newsom. Roblox hit with wrongful death lawsuit following a teen player's suicideAccording to The New York Times, a mother has taken legal action against Roblox and Discord for their alleged involvement in her son's death.

高木"JET"晋一郎 @TKG_JET_SHIN 狼の墓場プロ／レキシネーム門仲町一郎／モノホンHIPHOP物書（トージン認定）／サ上と中江マイメンNo.1／構成：サイプレス上野「ジャポニカヒップホップ練習帳」／R-指定（Creepy Nuts）「Rの異常な愛情」／Chelmico「キスがピーク」／木村昴「HIPHOP HOORAY」／よろず原稿請負〼。DMまで https://t.co/Ha2e1ixwI8

AWSチームのすずきです。 2019/06/24に予告されていた Amazon S3の 署名バージョン2 (SigV2) の廃止スケジュールについて、 AWSブログでスケジュール変更の告知がありましたので、紹介させていただきます。 Amazon S3 Update – SigV2 Deprecation Period Extended & Modified 参考 【超重要】対応しないと使えなくなるかも？！今、全S3ユーザがチェックすべき署名バージョン２の廃止について 変更内容 変更前 2019年6月24日、全てのS3 で 署名バージョン2 (SigV2) 利用できなくなる予定でした。 変更後 2020年6月24日以降に新規に作成された S3バケットが、署名バージョン2 (SigV2) 利用がサポート外となる事になりました。 既存のS3バケットについては、2020年6月以降も署名バージョン2

ネット小売り最大手の米アマゾン･ドット･コムは、同社に商品を卸してきた多くのサプライヤーへの発注を突如停止、パニックを引き起こした。 アマゾンはサプライヤーに対し、外部出品者の商品を扱う「マーケットプレイス」で直接消費者に販売するよう促している。仕入れを止めることでアマゾンは購入と保管、配送のコストを削減できる上に、マーケットプレイスに出品したサプライヤーから保管や配送のサービス費用に加え、注文成約ごとに手数料も徴収できる。この方が、全てを仕入れて販売するのと比べてリスクははるかに小さい。 アマゾンは、長年のサプライヤーとの関係を絶つに至ったとしても、中核の電子商取引事業の利益を拡大させる構えだ。多くのサプライヤーはアマゾンに卸す数カ月前にメーカーから商品を調達していることから、予定していたアマゾンの注文がなくなれば販売戦術を迅速に変更しなければならない。 原題：Amazon Suppli

ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…

Amazonは、Appleと新たな正規販売代理店契約を締結し、iPhoneなどを販売開始すると発表したとCNBCなどが伝えている。 Amazon.comでは、Apple Authorized Resellerページが公開され、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XS Max、Mac、iPad、Apple Watch、Apple TV、Beats by Dr. Dreなどが販売開始されている。 なお、Amazon Echoと競合するHomePodは扱われていない。 この新たな正規販売代理店契約は、アメリカだけでなく、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、インドのAmazonも含まれるという。 日本では、iPhone XS、iPhone XS MaxのApple純正ケースの販売が開始されている。 今回の契約により、2019年1月4日以降は、Amazon

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

Amazonが、ファイルサイズがたったの2MBクラスというAndroid向け超軽量ブラウザアプリ「Internet」をリリースしていたことが判明しました。このアプリは通信帯域が限定される地域向けに提供されるものとのことで、記事作成時点ではインド国内のユーザーが利用できるようになっています。 Internet: fast, lite, and private - Google Play のアプリ https://play.google.com/store/apps/details?id=com.amazon.cloud9.garuda Amazon launches a ‘lite’ Android web browser app in India | TechCrunch https://techcrunch.com/2018/04/17/amazon-launches-a-lite-an