深刻化する医療・介護分野の人手不足に対応するため、岸田総理大臣は、政府の規制改革推進会議で、オンライン診療の拡大など、必要な改革案を新たな経済対策に盛り込めるよう検討を要請しました。 この中で岸田総理大臣は「先送りできない課題に正面から取り組み、変化を力にするのが岸田内閣の基本姿勢だ。人手不足の解決と賃上げ、投資の拡大を実現する規制改革を進めたい」と述べました。 そのうえで「医療、介護などの分野の人手不足に対応するため、オンライン診療の拡大や在宅医療提供体制の充実、高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化などの検討を加速してもらいたい」と述べ、今月まとめる経済対策に必要な改革案を盛り込めるよう検討を要請しました。 このほか岸田総理大臣は、今月設置した政府の「デジタル行財政改革会議」と連携し、行財政の効率化や、公共サービスの質の向上などに向けた規制改革の検討も進め、年内に中間取りまとめ

終わりの見えないイスラエル軍のガザ地区への攻撃。悪化する人道状況。 そもそも、イスラム組織「ハマス」ってどんな組織？ 狙いは何？ 今回の攻撃をパレスチナの人たちは支持しているの？ そんな「そもそも」を、パレスチナ情勢に詳しい東京大学の鈴木啓之 特任准教授に解説してもらいました。 （国際部記者 松本弦） 話を聞いたのは東京大学の鈴木啓之 特任准教授 鈴木氏は、東京大学中東地域研究センターの特任准教授です。 専門は中東の近現代史、特にパレスチナ問題です。自身も2018年から2019年までエルサレムに留学経験があり、多くのパレスチナ問題に関する論文のほか、著書を発表しています。 東京大学 中東地域研究センター 鈴木啓之 特任准教授 （以下、鈴木特任准教授の話） ハマスとは？ どう生まれた？ ハマスが設立されたのは1987年12月です。それまでガザ地区を中心として、社会福祉活動を行っていた団体が、

日本原子力発電は、茨城県東海村の東海第二原発で建設中の防潮堤の基礎部分に、コンクリートが充てんされていない部分があるといった不備が見つかり、ことし6月から工事を中断していると発表しました。会社では原因を調べていて、来年9月までに完成させるとする工事計画に影響するかどうかは確認中だとしています。 「鋼製防護壁」の基礎部分は地下およそ50メートルの2本の柱で支える構造で、このうち南側の柱でことし6月、先に作った鉄筋コンクリート製の外枠に隙間や鉄筋の変形が見つかったということです。 地下10メートルから40メートルの間の複数箇所で、 ▽コンクリートが十分充てんされていなかったり、 ▽柱の骨格となる鉄筋が変形したりしていたということで、 日本原電は、 ▽地盤が変形してコンクリートがいびつに固まったほか、 ▽別の作業の過程で機具がぶつかり、鉄筋が変形したとみられるとしています。 日本原電は工事を中断

女子児童の体を触るセクハラ行為をしたとして6年前に懲戒処分を受けていた東京23区内の小学校の男性教諭が、その2年後にも携帯電話で児童のわいせつな動画を撮影し、所持していたとして懲戒免職となりました。 懲戒免職の処分を受けたのは、東京23区内の小学校の48歳の男性教諭です。 都の教育委員会によりますと、教諭は、4年前に学校で児童2人のわいせつな動画を携帯電話で撮影し所持していたとして去年2月に逮捕・起訴され、現在、裁判が行われているということです。 裁判で、教諭は起訴された内容を認めているということで、都の教育委員会は公務員としての信用を傷つけたとして、16日付けで懲戒免職の処分としました。 この教諭は、女子児童の服の上から腹部を触るセクハラ行為をしたとして6年前にも停職の懲戒処分を受けています。 都の教育委員会は「同じ教職員によるわいせつ行為の処分で極めて遺憾だ。これまで以上に再発防止に向

宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末＝2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。

フランス外務省は17日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関連しこれまでにフランス人21人が死亡し、11人が行方不明となっていると発表しました。 行方不明となっている人の中には、ハマスに連れ去られて人質になった可能性がある人もいるということで、フランス政府は解放に向けて全力を尽くすとしています。 フランスのマクロン大統領は17日、訪問先のアルバニアで行った記者会見で、イスラエル・パレスチナ情勢に関連し、近く中東地域を訪れる方向で調整を進めていることを明らかにしました。 この中で、マクロン大統領は「現時点では多くを語ることはできないが、　人質の解放を目指して活発な交渉を行っている」と述べ、イスラム組織ハマスに拘束されたフランス人などの解放に向けて、関係国などと協議していると明らかにしました。 その上で「情勢の悪化を防ぐことや人道問題に関する具体的な合意が得られれば、私は、その地域を

建築物の脱炭素に向けて、来年度から、新築住宅などの販売や賃貸の際には省エネ性能の表示が求められることになっていて、国土交通省は、表示すべき具体的な内容を公表しました。 法律の改正に伴い、来年度から新築住宅などを売り出したり賃貸を行ったりする業者には、建物の省エネ性能を表示することが努力義務として求められます。 これを前に国土交通省は表示すべき具体的な内容などをガイドラインとしてまとめ、公表しました。 この中では、 ▽国が定める省エネ基準に対しどれだけエネルギー消費が抑えられているかを星の数で記すことや、 ▽断熱性能の度合いを段階別に数字で表すこと、 ▽1年間の光熱費の目安を示すことなどを求めています。 不動産情報を扱う大手の紹介サイトでも、来年4月からこうした省エネ性能が表示される見通しです。 一方、2025年度以降は、住宅などの新築や増築の際に、省エネ基準を満たすことが義務づけられる予定

大阪・梅田の御堂筋の中央分離帯で、スイカが育っているのが見つかり、大阪市は16日、別の場所への植え替えに向けて、作業を行いました。 このスイカは大阪・梅田にある「大阪駅前第3ビル」近くを通る御堂筋の中央分離帯で見つかったものです。 たて12センチ、横10センチほどのだ円形に育っていますが、車や人の通行量が多く、いたずらや写真を撮ろうとして道路に入り込む人がいると危険なことから、大阪市は16日、スイカの植え替えに向けた作業を行いました。 大阪市によりますと、この場所に生えてきた理由はわからないということで、作業員たちは、丁寧に掘り起こしたあと、肥料や土などを入れたプランターに移していました。 大阪市建設局野田工営所の川路修祐工営所長は「よくここで、ここまで育ったなという思いです。スイカは一年草で、寒くなると枯れてしまうため期間は限られますが、市民の方にも見守ってもらいたい」と話しています。

尾道市や近隣自治体（既に新幹線の駅がある福山市・三原市を除く）・地元尾道市民有志、さらに山陰から四国まで尾道市を中心として縦に連なる自治体の寄付金などで、工事費62億円を全額負担する形で設置された請願駅である。 山陽新幹線の建設時にも、福山 - 広島間の中間駅として当駅の設置計画は存在していた。特に三原駅への新幹線駅併設案と比べ用地買収が容易であるとされたことから、当初は新尾道駅の設置が有力とされていた。しかし三原市長の長尾正三の働きかけにより、三原駅周辺の用地買収で同意が取り付けられたことで状況が一転したために、新幹線駅は三原駅に併設されることとなり、当駅の設置が見送られたという経緯がある。 また三原、尾道、福山の3市は短距離で隣接しているため、三原駅と福山駅の中間にできた当駅は両隣との駅間が非常に短い。三原駅まではわずか11km（営業キロで11km）、福山駅までは17km（同20km）