男声コーラスグループの草分け「ダークダックス」のメンバーで、「ゾウさん」の愛称で親しまれた遠山一さんが、慢性心不全と老衰のため9月、亡くなりました。93歳でした。 遠山一さんは東京生まれで、1951年に大学の仲間と結成した4人組の男声コーラスグループ、「ダークダックス」で低音のバスを担当し、「ゾウさん」の愛称で親しまれました。 1956年にロシア民謡の「ともしび」で注目されると、幅広いレパートリーと美しいハーモニーが支持を集め、その後も「銀色の道」などのヒット曲で男声コーラスグループの草分けとして活躍しました。 NHKの紅白歌合戦に15回出場したほか、1993年にはグループとして紫綬褒章を受章しています。 「ダークダックス」は、2011年に「パクさん」の愛称で知られた高見澤宏さんが、2016年には「ゲタさん」の喜早哲さんと、「マンガさん」の佐々木行さんが亡くなりました。 所属事務所によりま

保育士らでつくる団体が都内で会見を開き、今の保育士の配置では、多忙でゆとりがなく「不適切な保育」が繰り返されかねないとして、国に対して改善を求めました。 厚生労働省で25日に会見を行ったのは、保育士や園児の保護者らでつくる団体です。 このなかで、団体が全国の2400人を超える保育士にインターネットで行ったアンケート調査の結果が公表されました。 不適切な保育を「子どもの人権を守るために望ましくない関わり」と定義したうえで、「みずからも『不適切な保育』を起こしかねないと思うか」と尋ねたところ、「はい」と「わからない」と答えた人は、合わせて70％を超えたということです。 具体的には、 ▽泣いていたり、トイレに行きたがったりしても子どもを待たせてしまうとか、 ▽移動をせかすなど管理的になってしまうといった声が寄せられました。 その要因については、人手不足や、多忙でゆとりがないことなどがあげられ、団

物価高などを受けた経済対策について、岸田総理大臣は、賃上げや半導体を含めた戦略分野の国内投資を促す減税などの議論を進める意向を明らかにしました。 来月中のとりまとめを目指して検討を本格化させ、策定後、速やかに補正予算案の編成に入る方針です。 岸田総理大臣は25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。他方、今度は物価高に苦しんでいて、今こそ成長の成果である税収増などを国民に適切に還元するべく経済対策を実施する」と述べました。 また、コストカットが優先され、停滞が続いた過去30年の「冷温経済」から、投資や賃上げが活発な「適温経済」への転換を図るには今がチャンスだと指摘し「各種の給付措置に加え、税制や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と強調しました。 そのうえで ◇物価高対策 ◇持続的な賃上げなどの実現 ◇国内投資の促進 ◇人

２５日未明、横浜市の首都高速道路で、誤って進入したとみられる自転車と乗用車が衝突し、自転車を運転していた男性が死亡しました。 道路の合流地点付近で衝突したとみられ、警察が進入のいきさつなどを詳しく調べています。 ２５日午前３時すぎ、横浜市西区の首都高速道路の横羽線の金港ジャンクション付近で、乗用車が自転車と衝突し、自転車を運転していた男性が死亡しました。 警察によりますと、乗用車が横羽線を走行していた際、右側から合流する三ツ沢線から自転車が出てきて衝突したとみられるということです。 乗用車を運転していた男性は、調べに対して「自転車が目の前に現れて止まれなかった」と話しているということです。 亡くなった男性は、所持品などからアメリカに住む３１歳の男性とみられ、横浜市内で開催中の自転車で荷物を届ける「メッセンジャー」の世界大会に参加していたとみられるということです。 警察は現場の状況などから誤

神戸市の会社が去年までのおよそ3年間に製造・販売した地ビールが、大阪国税局の調査で発泡酒と指摘され、ビールとして減税を受けていた酒税などを追徴課税されていたことが関係者への取材でわかりました。 この会社は、小規模の製造会社がビールを出荷した際に酒税が軽減される国の特例措置を受けていましたが、この会社のビールの製造では認められていない砂糖を使用していたために、条件にあてはまらないという指摘を受けたということです。 関係者によりますと、大阪国税局の指摘を受けたのは、神戸の地ビール「六甲ビール」を製造・販売する神戸市北区の「アイエヌインターナショナル」です。 ビールの製造には、酒税法で原料などが定められていて、この会社で製造するビールに加えることが認められていたのは、果実や香味料などに限られていました。 しかし、大阪国税局の調査で去年までのおよそ3年間に製造・販売されていた缶ビールに、原料として

25日未明、横浜市の首都高速道路で、誤って進入したとみられる自転車と乗用車が衝突し、自転車を運転していた男性が死亡しました。 道路の合流地点付近で衝突したとみられ、警察が進入のいきさつなどを詳しく調べています。 25日午前3時すぎ、横浜市西区の首都高速道路の横羽線の金港ジャンクション付近で、乗用車が自転車と衝突し、自転車を運転していた男性が死亡しました。 警察によりますと、乗用車が横羽線を走行していた際、右側から合流する三ツ沢線から自転車が出てきて衝突したとみられるということです。 乗用車を運転していた男性は、調べに対して「自転車が目の前に現れて止まれなかった」と話しているということです。 亡くなった男性は、所持品などからアメリカに住む31歳の男性とみられ、横浜市内で開催中の自転車で荷物を届ける「メッセンジャー」の世界大会に参加していたとみられるということです。 警察は現場の状況などから誤

大阪・関西万博の会場の建設費について、実施主体の博覧会協会が、これまでよりおよそ450億円多くなるとの見通しをまとめたことを受けて、共産党の小池書記局長は、費用はさらに増える可能性があるとして、万博は中止すべきだと主張しました。 再来年に開催される大阪・関西万博の会場の建設費は、これまで1850億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰などを背景に、実施主体の博覧会協会はおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しをまとめました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「東京オリンピック・パラリンピックを思い起こさせる膨張であり、これだけでは済まないのではないか。会場の建設費以外にも地下鉄や道路の建設など各種インフラの整備費用も膨れ上がることになる」と指摘しました。 そのうえで「『身を切る改革』と言っている維新の会は、大阪府民や市民の身を切って大規模開発を進めて

兵庫県警察本部の30代の女性警察官が、車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売するなどの副業を繰り返していたとして所属長訓戒の処分を受けました。4年間で合わせておよそ130万円を得ていたということです。 処分を受けたのは、兵庫県警察本部の交通部に所属する30代の女性巡査長です。 警察によりますと、巡査長はことし4月までの4年間に、「犬が乗っています」などというメッセージが入った車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売していました。 販売は300回余りにわたり、合わせておよそ130万円を得ていたということです。 また、49の企業と契約を結び、子ども用品などを無償や割引価格で提供してもらう代わりにSNSで性能などをPRするモニターとしても活動していたということです。 去年からことしにかけて匿名の通報が相次いでいたということで、兵庫県警察本部は公務員の副業を制限した地方公務員法に

日本産の水産物をめぐっては、中国政府が福島第一原発の処理水放出が始まった先月24日から全面的に輸入を停止している一方で、香港政府は独自の輸出入管理を行っていて福島など10都県以外からの輸入を続けています。 こうした中、香港の税関は先週22日、日本産の水産物などを中国本土に密輸しようとした漁船を摘発し、船長など6人を逮捕しました。 税関によりますと、この漁船には日本産の水産物や野菜、それに果物が積まれていたほか、インドから輸入されたものも積まれていて、市場価格の総額は400万香港ドル、日本円にして7500万円余りに上るということです。 税関は、日本産の水産物の詳しい産地や水揚げされた時期など詳細を明らかにしていません。

ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合している南部クリミアへの攻撃の結果、ロシア海軍の黒海艦隊の司令官が死亡したと、主張しました。これに対してロシア側のメディアは、司令官が死亡したとする主張を「偽の情報だ」などとして、否定的に伝えています。 ウクライナ軍の特殊作戦部隊は、南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部を狙って今月行った一連の攻撃について、25日、SNSで「黒海艦隊の司令官を含む、34人の幹部が死亡した」と主張しました。 ウクライナの複数のメディアは、この司令官について去年プーチン大統領によって任命された人物だという見方を、伝えています。 一方、ロシア側の地元メディアは、ロシア国防省など複数の関係者の話として「黒海艦隊の司令官は当時、施設にいなかった。偽の情報だ」などとして、司令官が死亡したとする主張を否定的に伝えています。 ロシアの黒海艦隊が駐留し戦略的

IT大手のヤフーは、公正取引委員会がまとめたニュース記事の配信に関する報告書の中で、新聞社などのメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されたことを受けて、今後、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。 これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示

エンジン車への規制が進んでいるヨーロッパで、日産自動車は2030年までに投入する新型車全てをEV＝電気自動車とすると発表しました。 日産は25日、2030年までにヨーロッパで投入する新型車をすべてEVにすると発表しました。 日産はこれまでヨーロッパでのEVを含む「電動車」の販売比率を2026年度に98％にし、このうちの78％をEVにするとしていましたが、新たな目標を掲げたかたちです。 日産が世界各地で販売した100万台以上のEVのうち3分の1はヨーロッパで販売されたということで、発表では「再生可能エネルギーを動力源とするEVは、カーボンニュートラルを実現する重要な鍵となる」などとしています。 一方、ヨーロッパでは、エンジン車への厳しい規制を見直す動きが相次いでいて、EU＝ヨーロッパ連合がハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売について合成燃料を使うことを条件に2035年以降も継続できるよう

大手フリマアプリで9月から始まったのは、中古のスマートフォンを売買する際に、データの消去も同時に行うことができるサービスです。 発送した中古スマホは、データの消去を行う会社を経由して相手に届けられる仕組みで、ICチップに残された決済履歴なども含めてデータの復元がほぼ不可能になる形で消去や暗号化を行うということです。 サービスを手がける伊藤忠商事の子会社の井上大輔 社長は「売り手と買い手の双方にデータの消去への不安があり、より安心して取り引きができる」と話しています。 また、中古スマホの売買を手がけるゲオホールディングスは、買い取り価格の目安が短時間でわかるサービスを新たに始めました。 中古スマホに専用のアプリをダウンロードし、画面のタッチやボタンの操作のほか、カメラの撮影などのテストを行うと、目安の金額が表示される仕組みです。 調査会社のMM総研によりますと、昨年度の中古スマホの販売台数は

岸田総理大臣は26日、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の具体化を関係閣僚に指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。減税措置を含む、対策の実効性とともに、裏付けとなる補正予算案の国会提出の時期なども焦点となります。 新たな経済対策について、岸田総理大臣は25日、物価高対策、持続的な賃上げの実現、国内投資の促進など、5つを柱とする方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。国民が物価高に苦しんでいる今こそ、成長の成果である税収増などを適切に還元する」と述べました。 26日に関係閣僚にこうした考えを示した上で対策を具体化するよう指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。 具体策としては、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、半導体をはじめとした戦略分野の国内投資を促す新た

いわゆる「年収の壁」の解消に向けて、政府は、従業員の年収が一定の水準を超えても手取り収入が減らないように取り組む企業を助成するなどの対策を来月から実施することにしています。ただ、公平性を懸念する指摘があることも踏まえ、今後、制度の抜本的な見直しも検討する方針です。 「年収の壁」は、配偶者の扶養に入りパートなどで働く人が、一定の年収額を超えると扶養を外れて、社会保険料の負担が生じ、手取りの収入が減るもので、人手不足の要因とも指摘されています。 岸田総理大臣は25日、厚生年金が適用される企業などで働く人が扶養を外れる「106万円の壁」への対応として、手取りが減らないように手当を支給したり、賃上げを行ったりした企業に対し、従業員1人あたり最大50万円を助成する対策を、来月から実施する方針を明らかにしました。 また、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、扶養を外れてみずから国民年金などの保

生成AIをめぐる開発競争が加速する中、アメリカのIT大手アマゾンは、アメリカの生成AIの新興企業と提携し、最大で40億ドルを出資すると発表しました。この分野で先行するマイクロソフトやグーグルに対抗するねらいがあるとみられます。 これは、アマゾンが25日、自社のホームページを通じて発表しました。 アマゾンが提携するのは、アメリカの生成AIの新興企業、アンソロピックで、今後最大で40億ドル、日本円でおよそ5900億円を出資するとしています。 アンソロピックは、ChatGPTを開発したオープンAIの元従業員が立ち上げた企業で、類似した対話式AIなどを開発していますが、誤った回答の生成を防ぐなど、AIの安全性に力を入れていることで知られています。 今回の提携で、アマゾンの顧客企業は、文章や画像を自動で生成できるアンソロピックの生成AI技術を自社のアプリなどに取り入れやすくなる、ということです。 両

国家公務員のなり手不足が問題となる中、有識者が対策を話し合う会議が初めて開かれ、人事院の川本総裁は「聖域なく大胆に取り組みたい」と述べ、時代に即した人材の確保や育成に向けた具体策を検討するよう要請しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の総合職を志望する人が減少傾向にあることに加え、10年未満での離職者が増えていることなどから学識経験者や民間企業の幹部らによる「人事行政諮問会議」を新たに設置し、25日に初会合が開かれました。 この中で人事院の川本総裁は「社会や国際情勢が加速度的に変化する中、国家公務員が使命を果たし続けるにはどうしたらよいのか、聖域なく大胆に、真正面から取り組みたい」と述べ、時代に即した人材の確保や育成に向けた具体策を検討するよう要請しました。 会合では ▽給与水準を引き上げたうえで、能力や成果に応じて処遇する仕組みが必要だという意見や ▽慣例にとらわ

福井県が県議会議員に貸与し、引退などの際に返却された14金製の議員バッジの一部が金メッキのレプリカだったことがわかりました。紛失を避けるためのレプリカが返却されたとみられるということです。 福井県によりますと、県議会の議員バッジは議員が初当選した際に貸与され、任期満了による引退や死去した際などに返却する決まりとなっています。 14金製で、ことし4月の選挙にあわせて購入した際は1個当たり7万円余りでした。 金の価格高騰などを受け先月、県がバッジの状況を調べたところ、保管している69個のうち、11個が金メッキのレプリカだったということです。 議員の中には、紛失を避けるために4000円ほどのレプリカを着用するケースがあるということで、このレプリカが返却されたとみられています。 県は本物の返却を求めていますが、11個のうち、5個は議員が「紛失した」と話しているほか、残りの6個は誰のものかわからなか

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

車いすの利用者などが安全に通ることができる坂道かどうかを、一人ひとりのこぐ力に応じて判定する地図アプリを、兵庫県の研究所などが開発しました。 兵庫県立福祉のまちづくり研究所が企業と共同で開発したのは、「なび坂」と名付けられたスマートフォンの地図アプリです。 障害の程度などに応じて車いすのこぐ力を4段階から選び、出発地と目的地を入力すると、地図上に複数のルートが示されます。

フィリピン沿岸警備隊は、中国海警局が中国とフィリピンの間で領有権が争われている南シナ海の岩礁の周辺に設置した障害物を、特別作戦を実施して撤去したと発表しました。 フィリピン沿岸警備隊は今月22日、中国海警局が南シナ海にあるスカボロー礁の周辺の海上に、白い浮き球を連ねたおよそ300メートルの障害物を設置しているのを確認しました。 この障害物についてフィリピンの国家安全保障会議は25日、岩礁の入り口をふさぎ、フィリピン漁船の航行に危険を及ぼしているほか、国際法にも違反するとして、特別作戦を実施して、撤去するよう沿岸警備隊に指示しました。 公開された映像には、ダイバーがナイフを使って、海に浮いた障害物をつなぐロープを切断している様子が写っています。 沿岸警備隊は撤去について、「フィリピンの漁民の生活を妨げるいかなる妨害も国際法に違反し、主権を侵害するものだ」としています。 スカボロー礁は豊かな漁

26日の東京外国為替市場、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方などから円安ドル高が進み、円相場は一時、およそ11か月ぶりに1ドル＝149円台まで値下がりしました。 26日の東京市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持する一方、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方から日米の金利差の拡大が意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが出ました。 このため、円相場は午後に入って1ドル＝149円台まで値下がりし、去年10月以来、およそ11か月ぶりの円安水準を更新しました。 その後は、円を買い戻す動きも出て、午後5時時点の円相場は、25日と比べて43銭円安ドル高の1ドル＝148円86～88銭でした。 一方、ユーロに対しては、25日と比べて34銭円高ユーロ安の1ユーロ＝157円57～61銭となりました。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0585～86ドルでした。 市場関

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの人権状況について、国連の調査委員会は、ロシア軍による占領が続く南部の地域などで拷問が組織的に行われていたと、報告しました。 ウクライナの人権状況を調べていた国連人権理事会の調査委員会は、25日、南部のヘルソン州やザポリージャ州に関する聞き取り調査の結果について、報告を行いました。 報告によりますと、ロシア軍による占領を受けている地域では、ウクライナ軍に情報提供したとして拘束された人たちを対象に、ロシア兵による拷問が行われていたということです。 拷問には電気ショックが用いられていたほか、中には死に至ったケースもあったということです。 またヘルソン州では、女性に対する性暴力が確認され、被害者の家族がとなりの部屋に閉じ込められ、暴力を振るわれる様子を聞かされていたケースもあったということです。 記者会見を行った調査委員会のメンバーは「ロシア側の手口は残虐で、

25日、新潟県長岡市の商業施設で客と従業員の3人が包丁で切りつけられるなどして軽いけがをした事件で、逮捕された18歳の高校生の容疑者が「人を殺そうと思った」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 直前に施設内で包丁を購入していたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 25日昼前、長岡市の商業施設「リバーサイド千秋」で女性客2人が包丁で首を切りつけられたほか、男性従業員も脇腹にけがをしました。 3人はいずれも軽傷で、警察はこのうちの従業員に対する殺人未遂の疑いで長岡市に住む18歳の高校生の容疑者を逮捕し、26日検察庁に送りました。 警察によりますと、調べに対し、「言い訳はありません」と容疑を認めているということで、さらに、「人を殺そうと思った」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 凶器となった刃渡りが17センチほどの先のとがった家庭用の包丁を、事

購入したすしに髪の毛が混入していたとうそを言い、店に代金の返金を求めて、5000円余りをだまし取ったとして28歳の容疑者が逮捕されました。 調べに対し、「金がほしくて何件か同じようにやった」と容疑を認めているということです。 逮捕されたのは、住所不定で職業不詳の井原龍夫容疑者（28）です。 警視庁によりますと、ことし6月、江戸川区のすしチェーンの店舗を訪れ、「2日前に父親がみやげ用のすしを2パック買ったら髪の毛が入っていたので返金しろ」とうその説明をして、代金としておよそ5200円をだまし取った疑いが持たれています。 そのあと、店が売り上げの記録を確認したところ、その日に該当する商品を購入した客がいなかったことが分かり、警視庁に被害を届け出ていました。 警視庁が容疑者の行方を捜査していたところ、26日朝、豊島区内にいるところを見つけ、身柄を確保したということです。 調べに対し容疑を認め、「

チャーティスト運動あるいはチャーティズム（英: Chartism）とは、一九世紀イギリスで起こった選挙法改正と社会の変革を要求する、急進派知識人とおもに下層の労働者たちの運動で、1830年から1850年代末までおよそ30年にわたって全国的に展開された政治運動である。その名は、1838年に運動の指導者たちが選挙制の改革を要求して成人男子選挙権を軸に起草した『人民憲章』（英: People's Charter）に由来する。『人民憲章』の内容は以下の六項目からなっていた。チャーティスト指導者の多くは議会への請願運動を重視し、三回にわたって「国民請願」を行っている。なお、一回目は反対235対賛成46、二回目は反対287対賛成49、三回目は賛成票15票という結果であった[1]。 社会主義