1984年から1989年まで『月刊コロコロコミック』誌を中心に連載された、小学生による「弱小サッカー部」をメインに据え、普通の少年たちが努力してチーム全体が成長していく姿を描いたサッカー漫画である[1]。 本作は、コロコロコミック編集部から当時人気を博していた「『キャプテン翼』のようなサッカーものをやろう」という企画が持ち上がったことにより誕生したもので[2]、すがやみつるの下でアシスタントを務めていた、ながいが描くことになった[2]。『別冊コロコロコミック』1982年1月号にて読み切りのサッカー漫画(「サッカーチャンプ源平」）を発表していたものの、ながいはサッカーの知識が無く、当初はこの企画に困惑していた[2]。悩んだ末に、高校時代に愛読していたちばあきおの野球漫画『キャプテン』を手本に、「（等身大の登場人物たちが）たとえ敗れても何らかの経験を得る、超人的なプレーの必要ないサッカー漫画」

バニラ、ココア 信州巨峰 カントリーマアム (COUNTRY MA'AM) は、株式会社不二家が製造・販売しているクッキーの商品名である。 1984年7月に発売され[1]、レギュラーサイズ（メーカー希望小売価格300円）・ポケットサイズ（メーカー希望小売価格120円）を北海道から順次発売した。 カカオマスやカカオバターがたっぷり入った本物のチョコチップのおいしさを生の状態で閉じ込めて、活性化させるクッキーである。 そのまま食べてもおいしいが、レンジで再加熱すれば、さらに焼きたての美味しさが再現できる設計である。 クッキー自体を和菓子の饅頭をヒントに二重構造にしている[1]。サックリした外側の生地と餡のようにしっとりした内側の生地の2層構造であり、この食感を出すために一般的なクッキーよりも時間をかけて低温で焼きあげる[2]。また、チョコチップはカントリーマアム専用のチョコレートを使用している

RCA（Radio Corporation of America、アメリカ・ラジオ会社、アールシーエー）は、アメリカ海軍の示唆に基づきオーウェン・D・ヤングが創立し、ゼネラルエレクトリックによって買収されたアメリカ合衆国のエレクトロニクス（電気機器・半導体）事業を中心とする多国籍企業。現在はフランスのタリスマンブランド社（Talisman Brands d.b.a Established Inc.）が所有する登録商標であり、商標使用権売却により様々な商品分野でRCAブランドの商品が販売されている。 設立当初は全米各地のラジオ会社の大半を傘下に収めると共に、RCAレコード・NBCなどのメディア事業を経営、1923年までに海底ケーブルを利用した大西洋通信の3割、太平洋通信の5割を市場占有した。一方でロックフェラー・センターにRCAビルを竣工。1970年代にはラザードを自社の投資銀行に使い、ハー

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全国のコンビニ店主に経済産業省がアンケートしたところ、休日が１週間のうち「１日未満」との回答が全体の７割弱を占めたことが５日、明らかになった。約３割の店主は「１日１２時間以上」店頭に立つと答えるなど…

２３日から来日するローマ・カトリック教会のフランシスコ法王の広島訪問のため、修学旅行での広島平和記念資料館（原爆資料館、広島市中区）の見学が中止になりかけた高校生たちに、法王が催す「集い」への招待状…

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重度障害があり、今年夏の参院選で初当選したれいわ新選組の木村英子参院議員が５日、国会で初質問した。参院は議席の改修や、介助者の入場を認めるといった対応をとったが、全国の地方議会では障害がある議員への対応はどこまで進んでいるのか。朝日新聞が都道府県と政令指定市の計６７議会を対象にアンケートをしたところ、車いすに乗ったまま使える議席がある議会は全体の４３％であることがわかった。点字や手話で情報提供できる議会はわずかで、障害がある人が議員になることを想定してこなかった実情が浮かび上がった。 【画像】家族の「死のう」脳裏に　れいわ木村氏、街で介護頼んだ 今夏の参院選で、重度障害や難病の候補者が当選したことを受け、議場のバリアフリー化などについて聞いた。 車いす利用者が車いすに乗ったまま使える議席が現在あるかを尋ね、「ある」と回答したのは２９議会。広島市は一時的に車いすを利用していた議員のため、議場

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羽田空港の国内線ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングによると、６日午前９時過ぎから、国内線ターミナルビルが断水した。 【写真】男性用トイレには手洗い用にペットボトルの水が置かれていた 日本空港ビルデングと給排水の維持管理を担う「空港施設」によると、午前８時２０分ごろ、洗機場で水質の異常を確認し、午前９時ごろに原因調査のため給水を止めたという。 国内線の第１、第２旅客ターミナルビルで断水し、多くの飲食店やトイレの手洗いの水が使えなくなった。第１ターミナルでは午後２時過ぎに復旧した。水質などを調査した結果、異常は見つからなかったという。第２ターミナルは調査中で、断水が続いているという。国土交通省によると、国際線ターミナルでは断水の情報はない。 国内線ターミナル内にあるコーヒー店の男性店長によると、断水の影響で営業を休止した。復旧のめどはたっていないといい、「お昼時なのに大変だ」と困惑気味

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１９１０年に開通した箕面有馬電気軌道（現在の阪急宝塚線）の沿線ＰＲソング「箕面有馬電車唱歌」を、大阪音楽大（大阪府豊中市）の学生らが現代版にリメイクし、ミュージックビデオ（ＭＶ）を１１月から公開して…

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欧風カレーともインドカレーともちょっと違う、「スパイスカレー」がいま、人気沸騰中だ。がっつり効いたスパイスに、鮮やかな盛り付け。大阪で爆発的なブームになっていたが、それが東京にも広がってきた。なかで…

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が６日発表した２０１９年９月中間決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が１５５億円の赤字になった。前年は１兆４２０７億円の黒字だった。投資先企業の評価額が激減したためで、中間決算での営業赤字転落は、０４年以来１５年ぶりとなる。ＳＢＧは携帯電話事業からファンド事業に手を広げて投資会社としての色彩を強めてきたが、投資先の経営悪化で一気に損失が拡大した。 【写真】ソフトバンクＧの営業損益推移 グループ全体の売上高は前年同期とほぼ同じ４兆６５１７億円、純利益は同４９・８％減の４２１５億円。保有する中国の通販大手アリババ株の売却益を営業外で約１・２兆円も計上した効果が大きい。 特に直近の業績悪化が著しく、７～９月期ではファンド事業で９７０２億円もの営業損失を計上、この四半期だけでグループ全体の営業損失は７０４３億円に達した。 都内で６日午後に記者会見したＳＢ

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

ロシアスポーツ界の組織的なドーピング問題をめぐり、ＲＵＳＡＤＡ＝ロシアアンチドーピング機構の会長がＮＨＫの単独インタビューに応じ、ロシア側が資格回復に向けて提出した選手のデータについて「改ざんがあった」としたうえで、このままでは来年の東京オリンピックとパラリンピックにロシアが国として参加できない可能性が高いという見方を示しました。 ＲＵＳＡＤＡは、2014年にロシアの組織的なドーピング問題が明るみに出たあとＷＡＤＡから「不適格な組織」と宣言され、事実上、活動停止となっていましたが、去年９月、条件付きで検査活動の再開が認められました。 しかし、ＲＵＳＡＤＡの立て直しのため、おととし就任したガヌス会長は、再開の条件としてロシアスポーツ省が提出した選手の検体のデータについて、ＷＡＤＡなどから得た情報として「数千か所に上る、大量の改ざんがあった」と述べました。 そして「ＲＵＳＡＤＡにはデータにアク

ジェフユナイテッド市原・千葉レディースなどに所属していた、元サッカー選手の井口祥容疑者(27)が、詐欺未遂の疑いで逮捕された。 警察官をかたって、高齢男性からキャッシュカードをだまし取ろうとした疑いが持たれていて、井口容疑者は、「自分は受け子だった」などと供述している。

工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ３倍になっています。 ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。 このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環

豪ニューサウスウェールズ州にあるポートマッコリー・コアラ病院で治療を受ける、脱水症状を起こし負傷したコアラ（2019年11月2日撮影）。(c)SAEED KHAN / AFP 【11月3日 AFP】森林火災に見舞われているオーストラリア東部沿岸地方で2日、被災地からコアラ2頭が救出された。同国ではコアラの生息地で火災が続いており、数百頭が犠牲となった恐れが出ている。 「コーデュロイポール（Corduroy Paul）」と名付けられた、体重わずか5キロの幼いコアラは、シドニー北方約400キロの被災地で、脱水状態で発見され、今月2日早朝にポートマッコリー・コアラ病院（Port Macquarie Koala Hospital）に搬送された。 同病院のスー・アシュトン（Sue Ashton）院長はAFPに対し、コーデュロイポールは「地面から抱え上げられ、小さなボールのように丸まっていた。ほとんど

Facebookは8月、傘下のSNS「Instagram」と「WhatsApp」の名称を、「Instagram from Facebook」と「WhatsApp from Facebook」に変更すると報じられ、アプリには既にそう表示されている。その目的も「製品やサービスがFacebookの一部であることを、もっと明確にしたい」というものだった。 今回のブランド変更も、同じ目的だ。マーク・ザッカーバーグCEOは業績発表などでよく自社の製品群を「Facebookファミリー」と呼んでいる。 アントニオ・ルシオCMO（最高マーケティング責任者）はBloombergに対し、製品群の親会社であることを明確にするために、社名の変更も検討したが、Facebookが現在抱えている諸問題から逃げようとしているように見せたくないとので社名変更はやめたと語ったという。 関連記事 Facebook、予想を上回る増

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

NTTが次世代の高速光通信システム実現のため、ソニー、米インテルと国際的な連携組織を立ち上げると発表した。通信時の遅延や消費電力を抑え、自動運転車や1年間充電不要のスマートフォンなどへの活用も期待される。 NTTは10月31日、次世代の高速光通信システムの実現を目指し、ソニーと米半導体大手のインテルとともに国際的な連携組織を立ち上げると発表した。新技術は通信時の遅延や電力消費を大幅に抑えることが期待され、自動運転車などへの活用の他、1年間充電不要のスマートフォンの実現なども見込まれるという。今後参画企業を募集し、来春に設立、2030年ごろの実用化を目標に掲げる。 NTTが開発を進める次世代高速光通信システム「IOWN（アイオン）」に、イメージセンサーなど光関連の技術にたけたソニーと半導体に知見を持つインテルが協力する。アイオンは電気信号を用いず、光の周波数で情報を区別し、信号として伝送する

那覇市にある首里城で起きた火災で、出火直後に火元の正殿内に設置された防犯カメラの電源が一斉に落ちていたことが関係者への取材でわかりました。現場では焦げた電気設備が見つかっていて、警察と消防は、電気系統のトラブルが火災につながった可能性もあるとみて、関連を慎重に調べることにしています。 先月31日に那覇市にある首里城で起きた火災では、正殿１階の北側から火が出て、主要な建物が全焼しました。 関係者によりますと、正殿内に設置された７台の防犯カメラは、一部のカメラが出火の際のものとみられる光を記録していましたが、直後に電源が一斉に落ち、映像が途切れたということです。 火災発生の翌日から続く現場での検証では、焼け跡から、建物内の各階などに電気を分配する「分電盤」が焦げた状態で見つかっていて、電気がショートした際にできる痕のようなものが残っていたということです。 警察と消防は、電気系統のトラブルが火災

42年前に打ち上げられたアメリカの惑星探査機、ボイジャー２号が、太陽系の外に出たことをＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などが確認したと発表しました。７年前に人類史上、初めて太陽系の外に出た別の探査機のデータとあわせることで、宇宙空間についての研究が進むものと期待されています。 ボイジャー２号は、アメリカが1977年に打ち上げ、太陽系の惑星の新たな衛星を数多く発見したほか、天王星、海王星に接近した唯一の探査機です。 ＮＡＳＡとアイオワ大学の研究チームによりますと、太陽系の外に向かって飛行しているボイジャー２号から送られてきたデータを分析したところ、去年11月５日に太陽から放出される粒子の密度が急激に減少する一方、「銀河宇宙線」という粒子が増加したことがわかりました。 同様の変化は７年前に太陽系を出たボイジャー１号でも観測されていることからボイジャー２号も太陽系を出て「星間空間」と呼ばれる領域に達

杉戸町立図書館（杉戸町大字大島）で、恒例の近隣の温泉施設と連携した読書イベント「温泉&宿泊図書館」が行われた。 視聴覚コーナーでくつろぐ男性 2006（平成18）年3月に開館した同図書館では、10月27日～11月9日の読書週間に合わせ、2017（平成29）年10月から、近隣にある温泉施設「雅楽の湯」（うたのゆ）（杉戸町杉戸）の利用と図書館で本を読みながらくつろぎそのまま宿泊するイベントを行っている。 企画の発案者、館長の小暮雅顕さんは「当館は駅から遠く、予算が少ないことなどから特色を出したいと考え企画した。毎回協賛企業などから飲み物や焼き菓子などの提供がある」と話す。 19時からオリエンテーションを行い、約15万冊の蔵書がある図書館内で好きな本を選びフリータイム。14人の参加者は毛布や枕、クッションなどを持参し、思い思いのスタイルで本を読みくつろいだ。22時30分からは同温泉施設へバスで移

ギリシャの警察車両（2012年2月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Menelaos Myrillas 【11月4日 AFP】ギリシャ北部で4日、冷蔵トラック内から移民41人が発見された。全員無事で、警察当局は運転手を逮捕した。 警察によると、アフガニスタン出身とみられる移民らは、大半が健康状態に問題はないものの、うち7人が病院で応急処置を受けたという。 警察筋はAFPに対し、「トラックには男性らと少年らがいた。国籍の特定には数日が必要となる」と述べた。 トラックはクサンティ（Xanthi）とコモティニ（Komotini）の町を結ぶ高速道路上で、警察が制止した。 逮捕された運転手の男は、ジョージア出身だという。(c)AFP

アメリカのトランプ政権が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告したことについて、小泉環境大臣は５日の閣議の後の記者会見で「台風などの気象災害が頻発しており、気候変動が進むと災害リスクが増大することを考えれば、脱炭素社会の実現は喫緊の課題だ。そのなかで世界第２位の排出国が脱退通告をしたことは非常に残念だ」と述べました。 さらに、来月スペインで開かれる「ＣＯＰ25」について「ＣＯＰ25には、アメリカも参加する予定で、対話を継続することができる。むしろ、アメリカの離脱の通告があったことで、ＣＯＰ25の重要性はより重みを増したのではないか。パリ協定が揺るがないよう日本がどう貢献できるのか。しっかりと準備をして臨みたい」と述べ、アメリカとの対話も続けていく考えを強調しました。

先月の台風19号とその後の大雨による農林水産関係の被害額が2000億円を超え、９月の台風15号による被害額と合わせると2500億円を上回っています。農林水産省は、台風19号とその後の大雨による被害について今週中に追加の支援策を発表することにしています。 このうち、ため池や用水路など農業用施設の被害が１万4000か所以上にのぼり、被害額は813億円となっています。 また、コメやりんごなど農作物の被害は１万6000ヘクタールにおよび、被害額は118億円となっています。 さらに林道や木材加工の施設など林業関係の被害は595億円、漁港の施設など水産関係の被害が101億円となっています。 被害額は浸水の被害が広範囲に及んだ地域を中心に、さらに増える見通しです。 また９月の台風15号による被害額は509億円にのぼり、台風19号とその後の大雨の影響と合わせると被害額は2500億円を超えています。 江藤農

インド・チェンナイで、生産者が利益を得られる農作物の価格と債務免除を要求し、抗議活動の一環として、頭を丸める農家の男性（2019年10月21日撮影）。(c)ARUN SANKAR / AFP

中国語版「天気の子」にサインする翻訳家の林青華氏（2019年11月2日撮影）。(c)Xinhua News 【11月5日 Xinhua News】35万部を突破した新海誠（Makoto Shinkai）氏の中国版小説「天気の子（Weathering With You）」の翻訳家によるスペシャルセッションが3日、広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）で開かれた。 この小説は、連日雨が降り続ける東京で、少年と少女が成長する姿を描いた物語。「この作品には社会的な心情があり、読者が関心を持つ現実の問題に答えている」。中国語版の翻訳者である林青華氏は、新海氏のテーマである「愛」についての解釈が引き継がれており、若者のおとぎ話の世界が形成されていると指摘。「中国文化と日本文化には共通点があり、中国の読者は作品に込められた思いや考え方、表現スタイルをよく理解できる」と述べた。 中国語版

上海で会談に臨んだ中国の習近平国家主席と香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官。中国中央テレビ（CCTV）の映像より（2019年11月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / China Central Television (CCTV) 【11月5日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は4日、上海で香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官と会談し、香港の民主派によるデモへの対応を評価するとともに、同長官への「厚い信頼」を伝えた。 中国国営新華社（Xinhua）通信によると、両者の会談は「中国国際輸入博覧会（International Import Expo）」のために訪問中の上海で行われた。 その中で習主席は「林鄭長官は香港政府を率い、情勢の安定と社会的雰囲気の改善のために努力し、多くを成し遂げている」と述べた。また中央政府は林鄭長官を非常に信頼

【11月5日 Xinhua News】中国国際航空（Air China）は2日、大連（Dalian）と仙台を結ぶ路線を就航した。大連空港（Dalian International Airport）にとって、8月の北九州線に続く今年2本目の日本路線就航となる。 中国国際航空によると、大連―仙台線は同社のボーイング（Boeing）737－800型機を使用し、週2回運航する。地域ハブ空港であり、北東アジアに向けた空の玄関口でもある大連空港は現在、東京、大阪、名古屋、福岡、広島、富山、札幌、北九州、仙台の9都市との路線で、1週間当たり95便を運航。年間旅客数は延べ約90万人となっている。(c)Xinhua News/AFPBB News

米中西部ウィスコンシン州のミルウォーキー（2019年3月11日撮影、資料写真）。(c)Kamil Krzaczynski / AFP 【11月5日 AFP】米中西部ウィスコンシン州のミルウォーキー（Milwaukee）で1日夜、中南米系の男性が顔に酸をかけられる事件があり、人権団体らはヘイトクライム（憎悪犯罪）と非難している。 被害に遭ったのは、南米ペルー生まれの米国人、マフード・ビジャラス（Mahud Villalaz）さん。地元メディアの取材に対し、バス停付近で車を止めようとしたところ駐車スペースをめぐって口論となったと述べた。 激しい言い争いの中で相手がビジャラスさんに対し「この国から出て行け！」と言ったため、ビジャラスさんは自分は米国籍保持者だと答えた。さらにビジャラスさんが、米国民は元は全員移民であり、最も長く住んでいるのは先住民だと言うと、相手は瓶の中に入れて持っていた液体をビ

【11月5日 AFP】南太平洋の島国トンガ沖で5日、マグニチュード（M）6.6の地震があった。津波の警報は出されていない。当局が明らかにした。 米地質調査所（USGS）によると、地震はトンガ第2の都市ネイアフ（Neiafu）の西およそ134キロの海底の浅いところで発生。大きな被害はないものとみられている。 太平洋津波警報センター（Pacific Tsunami Warning Center）は、津波の恐れはないとしている。(c)AFP

イランの首都テヘランにある元米大使館の建物前で、ドナルド・トランプ米大統領に扮（ふん）して反米デモに参加する人（2019年11月4日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【11月5日 AFP】米国は4日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師の側近らを制裁対象に追加した。両国の緊張が再燃する中、イランの米大使館人質事件から40年となった同日、同国の首都テヘランでは数千人が街頭で反米デモを行った。 事件ではイラン革命を支持する学生らが大使館に突入、米外交官や警備員ら数十人を拘束した。事件発生から40年となったこの日、テヘランなど複数の都市で反米デモがあり、デモ参加者らは反米のシュプレヒコールを繰り返し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を模した人形を掲げて練り歩いた。 米国は、イラン革命後に成立したイスラム共和国下の最高指導者であるハメ

米グーグル系の会社がカナダ・トロント市で進める「スマートシティー」の建設計画が、地元を揺るがしている。最先端のインフラが整う一方、収集されるデータの扱いなどに批判が続出し、関係者が次々と辞任する事態…

英語の頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれる、米ＩＴ大手のグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの影響力はいまや、国家を超えるといわれる。その経営者が何を考えているのかは、ＧＡＦＡを担当する私にとっ…

お坊さん手配サービス「お坊さん便」を運営するよりそうは11月5日、LINE公式アカウントを通じて、お坊さんを自動的に手配する業務効率化システム「お坊さんスマート手配システム」を開発し、全国で運用を開始したと発表した。 お坊さん便は、インターネットを通じて全国にお坊さんを手配するサービス。全国1300名のお坊さんと提携しており、菩提寺がない人でも手軽に法要を手配できる。同社によると、2018年度末の累積問い合わせ件数は、サービス開始直後の2014年度末に比べ約13倍に成長しているという。 今回開始するお坊さんスマート手配システムは、LINE公式アカウントの情報配信機能を活用して、利用者の要望にマッチしたお坊さんを自動的に手配するシステムだ。ウェブサイトまたは電話で、オペレーターが法事の依頼を受けた際に入力した希望日時・場所・宗派をもとに、システムがお坊さんのリストを自動生成。提携僧侶向けお坊

手軽に持ち運べて味わえる「缶コーヒー」が今年、誕生から半世紀を迎えた。ミルク入りコーヒーを缶に詰め、１９６９年に世界で初めて市販したのがＵＣＣ上島珈琲（神戸市）。コーヒーの種類や飲み方が多様化するな…

Microsoftは人工知能（AI）技術を活用して、音声チャットやミーティングのクローズドキャプションのコンピュータによる自動生成、ユーザーの話を聞くだけでto-doリストを作成するアプリ、人々の会話をリアルタイムで翻訳するアプリの学習に取り組んでいる。今回取り組むのは、背景ノイズだ。 同社は米国時間11月4日、道端や作業現場、コーヒーショップで誰かとビデオチャットや通話をする際に聞こえることの多い、耳障りな環境ノイズを除去する新しい方法を考案したことを明らかにした。ビデオサービス「Microsoft Stream」に組み込まれたこの新技術は、「たった1回のクリックで背景ノイズを簡単に抑える」ことができるという。 「非常に耳障りだ」と、MicrosoftのStream担当マーケティングマネージャーを務めるChristina Torok氏は背景ノイズについて述べた。同氏によると、同社はこの新

日本マイクロソフトが「週休３日」を柱とする試験プロジェクトの結果を発表した/Kiyoshi Ota/Bloomberg via Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 日本マイクロソフトはこのほど、８月に週休３日制を試験的に実施した結果、生産性が大幅に向上するなどの効果があったと発表した。 日本マイクロソフトの「ワークライフチョイスチャレンジ」では、８月の全ての金曜日を休業日とする週休３日制を試験的に実施した。 同社の発表によると、この成果として就業時間が大幅に短縮される一方で、従業員１人当たりの売り上げに換算した生産性は、前年同月に比べてほぼ４０％向上した。 勤務時間の短縮に加え、管理職は従業員に対し、会議や電子メール対応に費やす時間を減らすよう促した。 会議の時間は３０分を超えないよう求め、メッセージングアプリを使うことで会議そのものを開かないことも奨励した。 この

今月予定されているローマ カトリック教会のフランシスコ法王の来日で、大規模なミサが行われる東京ドームの運営会社と警視庁が、テロ対策の協定を結びました。 フランシスコ法王は今月23日から４日間来日し、被爆地の長崎と広島を訪れたうえで、今月25日に東京ドームで大規模なミサを行うことになっています。 これを前に、東京ドームの運営会社と警視庁富坂警察署は５日、テロ対策のための協定を結びました。 協定の締結式で東京ドームの長岡勤社長は「日頃から厳重な警戒警備を行うとともに、警視庁とさらに密な連携を取って、安全で安心な環境を提供したい」と述べました。 東京ドームでは今後、警視庁とともにパトロールを強化するとともに、アルバイトを含めたスタッフおよそ1000人がテロ警戒を示すバッジを着用して、不審者や不審物の早期発見に努めるとしています。 富坂警察署の福田託也署長は「不法事案を未然に防止するためには、施設

米中の首脳会談の開催に向けた調整が進む中、トランプ政権が、中国の求めに応じて関税の上乗せ措置の一部を撤回するかどうか検討していると複数のメディアが伝えました。関税の一部が撤回されれば、米中の貿易摩擦が本格化してから初めてのことになります。 こうした中、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズなどは４日、トランプ政権が中国の求めに応じて、ことし９月に発動した中国からの輸入品に対する15％の関税の上乗せ措置を撤回するかどうか検討していると伝えました。 また、この見返りとしてアメリカ側は、先月の交渉で約束した農産品の輸入拡大や知的財産権の侵害の見直しを中国に実行させるとしています。 トランプ政権が関税の一部の撤回に踏み切れば、米中の貿易摩擦が本格化してから初めてのことになり、両国の対立がいったん緩和に向かう可能性もあります。 ただトランプ大統領は、今回の合意は全体の60％にあたる第１段階だとして

Dropbox Japanは11月5日、一度に最大100GBのファイルを送ることができるファイル転送サービス「Dropbox Transfer」の正式提供を始めた。共同作業のためにファイルを共有する用途ではなく、完成したファイルをクライアントや社外に一方的に送るといったニーズに応える。 転送する側は、dropbox.comでログインし「転送」をクリック。ローカル上のファイルをアップロードするか、Dropboxに保存したファイルを指定して、送信用のリンクを作成し、メールなどでURLを伝える。受け取る側はそのURLを開くと、ファイルをダウンロードできる仕組みだ。 一度に転送可能なデータ容量は、Dropboxの料金プランごとに異なる。無料版のBasicでは100MBまで、有料版のPlus、Business Standardは2GBまで、Professional、Business Advanced

富士フイルムホールディングスは事務機大手の米ゼロックスの買収を断念する。代わりに23億ドル（約2500億円）でゼロックスとの合弁会社である富士ゼロックスの25%の株式などをゼロックスから買い取り、富士ゼロックスを完全子会社化すると5日発表した。富士フイルムが2018年1月にゼロックス買収を表明して以来、交渉が難航していた事務機の大型再編は、富士ゼロックスの完全子会社化という形で決着を迎えた。

続いて「導入しているRPAツール名」についての調査結果を紹介しよう。導入しているツール名を複数回答で尋ねたところ、86社から有効回答を得た。集計すると2社のツールの名前が目立った。 最多はNTTデータの「WinActor」で46社。僅差で米ユーアイパスの「UiPath」の44社が2位につけた。3位はRPAテクノロジーズの「BizRobo!」で19社、4位は英ブループリズムの「Blue Prism」で10社と続いた。 首位のWinActorを導入した企業はどんな点を評価したのだろうか。ツール選定の決め手に関する質問の自由回答から探ってみた。 まずは国産ツールである点が評価されているようだ。大林組は「操作の容易性、価格に加えて、純国産」である点を導入の決め手に挙げる。外注先企業や支援人材の豊富さなども踏まえて選んだという。三井不動産も「採用した当時、日本語対応していて信頼感があった」と振り返る

（ＣＮＮ） 米フロリダ州タンパの郊外でこのほど、銃を所持した２人組が民家に押し入り、家主に暴行を加えて金品を要求したところ、妊娠８カ月の妻が半自動小銃を発砲してこれを撃退する出来事があった。強盗の１人は現場で死亡した。 ヒルズボロ郡の保安官事務所が３０日に発表した声明によると、被害に遭った夫婦は捜査員に対し、妻が１度発砲したと説明したという。捜査員は、犯人が「現場で死亡」しているのを発見した。 この家に住むジェレミー・キングさんは、犯人らが通常の拳銃２丁を持っていたとしたうえで、自らの所有するアサルトライフル「ＡＲ１５」が襲撃を食い止めたと強調。ＡＲ１５を使用した妻のおかげで犯人らに立ち向かうことができ、殺されずに済んだと語った。 キングさんによれば、家に押し入ってきた犯人らはフードをかぶり、マスクを着けていた。ＣＮＮ系列局のベイニュース９は、犯人らがキングさんに銃を突きつけ、１１歳の娘を

いわゆる「ＩｏＴ」の技術を活用したサービスの開発をめぐる競争が激しくなる中、東芝は自社の「ＩｏＴ」のシステムを開放し、ソフトバンクなどおよそ100の企業や団体とともに新たなＩｏＴサービスの開発に取り組むことになりました。 東芝が主導する企業連合には、ソフトバンクや京セラなどの大手企業のほか、ベンチャー企業や大学など、100を超える企業や団体が参加する見込みです。 この仕組みを活用することで、例えばスマホでドアの開け閉めを確認できる機能を高齢者の見守りに応用したり、水滴を検知するセンサーを床に組み込んで水漏れの防止に役立てたりといった新しいサービスの開発が期待できるということです。 ＩｏＴをめぐっては、家電やスマホ、生産設備などから得られるさまざまなデータをやり取りして、効率的なサービスを生み出そうという競争が激しさを増していますが、東芝はこうしたサービスの基盤となるプラットフォームを運営し

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日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

広島大学は5日、路面電車の軌道敷内を自動運転のバスが出入りする世界初の実証実験を17日に広島市内で行うと発表した。画像認識やミリ波レーダーを使い、電車を追従したり電停に止まったりする。バスは渋滞が起きやすい区間のみ軌道敷内を走るなどし、定時運行に役立つかを探る。実用化のメドは未定だが、今年度中に実験の成果や考察を報告書にまとめる。広島電鉄の電停、舟入川口町付近の225メートルをバスと路面電車が

深刻な人手不足などコンビニエンスストアが直面する課題について、経済産業省が加盟店のオーナーを対象に行ったアンケート調査がまとまりました。週に１日以下しか休めないオーナーの割合が85％に上るなど、コンビニの厳しい労働実態が浮き彫りとなりました。 それによりますと、１週間のうちオーナーの休日の日数を聞いたところ、１日未満が66％で最も多く次いで１日が19％で週１日以下しか休めないと答えたオーナーの割合は、合わせて85％に上りました。 一方、２日以上は７％にとどまりました。 アンケートには「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で１度もない」とか、「発注がかなり負担で、基本的に完全な休みはとれない」といったオーナーの切実な声も寄せられていました。 また、コンビニで働く従業員500人を対象に行った別のアンケートでは、店舗を運営する課題として、複数回答で「人手不足」という回答が最も多く63％、次いで「深

スマートフォンのショートメッセージの機能を悪用し、ネット通販会社などをかたって偽のメッセージを送りつける手口が増えていて、本物のメッセージと見分けるのが難しい巧妙なケースが出てきていることから情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 会社が調査したところ海外からショートメッセージを送信できる「国際ＳＭＳ」と呼ばれるサービスを使えば、送信元の名前を自由に変えることができ、ネット通販会社などと同じ名前でメッセージを送ると同じ画面に表示されることが確認されました。 こうした偽のメッセージは個人情報を盗み取ろうとする悪意のあるサイトなどに誘導するのが目的とみられ、正規のメッセージかどうかを見分けるのが難しい巧妙なケースも少なくないということです。 このため情報セキュリティー会社では、「国際ＳＭＳ」を利用している事業者はなりすましの標的になるリスクがあることから対策を求めるとともに、利用者に

イランは、アメリカによる経済制裁に対抗するため核合意の制限を破る形で、中部にある核施設でウランの濃縮活動を再開すると発表しました。今回、イランが核開発の中心とみられていた施設で活動を再開するとした決定により、核合意の形骸化がさらに進み、今後も瀬戸際外交が続きそうです。 この施設は敵対する国からの空爆に備え、山岳地帯の地下に設置されていると見られ、イランはかつてここでウランの濃縮度を高める活動を行ってきましたが、４年前の核合意によって（2015年）ウラン濃縮活動が禁止されました。 ロウハニ大統領は、この施設での活動の詳細については明らかにしませんでしたが、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察は引き続き受け入れる考えを示し、ヨーロッパ各国などが、イランの求めている経済支援策を実施すれば、再び合意を順守するとしています。 イランは、ことし５月以降、核合意の制限を段階的に破る措置をとっていて、今回が

楽天は、筆頭株主になっているアメリカのライドシェア大手、「リフト」の株価が下落していることから、ことし９月までの第３四半期の決算で、1000億円余りの損失を計上することを決めました。 「リフト」は、ウーバーなどと並ぶアメリカのライドシェア大手で、楽天が株式の10％余りをもつ筆頭株主になっています。 ことし３月にリフトがアメリカ・ナスダック市場に上場した際には、楽天は、1100億円余りの評価上の利益を決算で計上していました。 しかし、他社との競争の激化などからその後、株価が大きく下落していることから、損失の計上を決めました。 楽天は、今回の損失を含むことし９月までの決算を７日に発表することにしています。

長崎県のダム建設をめぐって県の河川課長が、非公開の意見交換会の中で各地で頻発する災害を「追い風」と発言していたことが分かりました。元地権者の住民らは発言の撤回と謝罪を求める抗議文を出し、県は発言を撤回しました。 先月、長崎県で建設が進められている石木ダムの建設推進派の県議会議員や県の担当者などが参加して、非公開の意見交換会が行われました。 県によりますと、この中で事業を担当する県河川課の浦瀬俊郎課長が、台風による大雨災害など各地で頻発する災害を「追い風」と発言したということです。 これについて元地権者の住民や支援者が５日、県庁を訪れ、「災害をみずからに有利な状況と捉え、ダム建設を強行しようとする認識の表れであり、全国の被災者を愚弄するもの」などとして発言の撤回と全国の被災者への謝罪などを求める抗議文を県側に渡しました。 これを受けて、県の河川課長らが記者会見を開き、「追い風」と発言したこと

大学入学共通テストに記述式の問題が導入されることについて野党側のヒアリングが行われ、出席した高校生や教員などから、公平な採点が担保できないおそれがあるなどとして、中止や延期を求める意見が相次ぎました。 これについて、立憲民主党などは５日国会内で会合を開き、現役の高校生や教育関係者からヒアリングを行いました。 この中で、高校生からは「自己採点などをどうすればいいか分からず不安だ」とか、「入試の公平、公正さが失われるのではないか」などといった声が上がりました。 また、高校の教員などからは「記述式の試験では判断に迷う解答が出てくることが予想され、アルバイトなどが一度に大量に採点すると不公平が生じるおそれがある」などといった指摘が出されました。 そして、公平な採点が担保できないおそれがあるうえ、試験後の自己採点も困難になり、志望校に願書を出す際に支障が出るなどとして、記述式の問題の中止や延期を求め

ＩＴ大手のヤフーは、インターネットで検索されたことばなど、大量のビッグデータを外部に販売する新たなビジネスを始めました。個人は識別できないということで、商品開発などに向けてビッグデータの活用が広がりそうです。 専用のウェブサイトで調べたいキーワードを入力するとそのことばを検索している人の性別や年代ごとの動向や、一緒に検索されたほかのことばなどが分かり、商品開発や価格設定といったさまざまな活用方法があるとしています。 記者会見したヤフーの川邊健太郎社長は「個人情報の保護を第１とし、より使いやすいもの、効果があるものにアップデートを繰り返し、事業の柱にしていきたい」と話していました。 ビッグデータをめぐってはＮＴＴドコモが携帯電話の基地局の情報をもとにどの地域にどのくらいの人がいるかを示すデータを有料で提供しているほか、楽天もネット通販の購買情報を分析したビジネスを展開するなど、活用が広がって

火災で焼失した那覇市の首里城について、沖縄県は５日、年間２９４万円の保険料が支払われており、支払限度額は７０億円であることを明らかにした。５日の県議会土木環境委員会で、県土木建築部が答弁した。焼失した正殿や北殿など７棟の建設費用は約７３億円だった。 県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美（ちゅ）ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっている。ただ、保険金額に関し、担当者は同委で「現段階でいくらというのはまだ把握していない」と述べた。 沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰５０年に当たる令和４年までに首里城の復元計画策定を求めており、政府も復元へ全力を挙げる考えを示している。焼失した建物の復元時と比べ、人件費や資材費は高騰しており、周辺整備費とあわせて復元費用は７３億円を上回る可能性もある。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月5日 Xinhua News】中国春秋時代後期の越王・句践（Gou Jian、こうせん）による「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」の故事は日本でもよく知られるが、中国東南部の沿海地域にあった越国の歴史は、いまだ多くの謎に包まれている。しかしこのほど、考古学者による3年余りの調査により、浙江省（Zhejiang）湖州市（Huzhou）安吉県（Anji）で越国の上級貴族のものと思われる陵墓が初めて発見された。少なくとも2500年以上前のもので、句践が没したとされる紀元前465年よりも古いという。 【関連記事】2000年前に鋳造、「越王句践剣」公開 杭州市の西湖美術館 中国の多くの考古学者は、同陵墓が君主クラスの墓である可能性を指摘。今回の発見は越文

ＮＴＴは台風などの災害対策を強化することを決めました。グループで保有する400台の移動電源車を一元的に管理して効率的に運用し、復旧作業を迅速に行う態勢を整えるとしています。 これはＮＴＴの澤田純社長が中間決算の記者会見で明らかにしました。 ことし９月の台風15号では携帯電話の基地局が停電して千葉県を中心に通信障害が起き、ＮＴＴドコモでは復旧まで11日間かかったほか、台風19号でも広い範囲で通信や通話ができなくなる障害が発生しました。 ＮＴＴでは移動電源車を出すなどして復旧作業に当たりましたが、被害が比較的軽いグループ会社の電源車を被害の深刻な別の会社に融通するなど、柔軟な対応ができていなかったということです。 このためＮＴＴではグループ４社が保有する移動電源車合わせて400台を一元的に管理して、運用の効率化を図ることにしました。 これにより、たとえば関東地方での災害にＮＴＴ西日本の電源車を

黄 未来（こう・みく） 1989年中国・西安市生まれ。6歳で来日。南方商人である父方、教育家系である母方より、華僑的ビジネス及び華僑的教育の哲学を引き継ぐ。早稲田大学先進理工学部卒業後、2012年に三井物産に入社。国際貿易及び投資管理に6年半従事したのち、2018年秋より上海交通大学MBAに留学。現在は中国を本拠地として活動。オンラインサロン「中国トレンド情報局」も主宰。 Twitter：@koumikudayo TikTok 世界で最も使われるアプリ「TikTok」はどのように生まれたか？／「TikTok」を生み、新たな技術大国・中国を制したバイトダンス社とは？／世界を席巻するショートムービー革命とは？ 中国籍を持ちながら日本で各種のSNSとともに育ち、現在は中国経済の最前線で活躍する著者にしか書けない奇跡の１冊です。 バックナンバー一覧 発売直後からAmazon1位（ビジネスとIT／S

自動車の最終決断　トヨタ、ホンダ、日産 世界に誇る日本の自動車産業が丸ごと消滅してしまうかもしれない。「CASE」と呼ばれる技術トレンドが、クルマの価値を激変させて、旧態依然とした自動車のビジネスモデルを破壊しようとしているからだ。これまで自動車産業の頂点に君臨してきたトヨタ、ホンダ、日産は、生死を懸けた最終決断を迫られている。自動車・自動車部品メーカーの攻防を全9回連載でまとめた。 バックナンバー一覧 特集「トヨタ、ホンダ 、日産　自動車の最終決断」（全9回）の#2は、世界第2位の自動車メガサプライヤーへ成長した「部品の巨人」、デンソーにフォーカスする。CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング＆サービス、電動化）の波に乗って7兆円企業となる“野望”を抱くが、トヨタ自動車によるデンソー統治のグリップは確実に強まっている。トヨタグループに依存した成長戦略は「もろ刃の剣」だ。（ダイヤモン

金融庁は暗号資産（仮想通貨）の規制を強化する。2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向だ。長期で安定して資産を形成する手段という投信の位置づけを明確にする。日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投信は売られていないが、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制する。金融庁は金融商品の組成や販売を手掛ける業者を監督する指針を担っている。この

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECと東北大学は、メリーランド大学と共同で、機械学習を用いた材料開発技術において、材料の特性向上に関わる無数の要因から主要因を効率良く抽出する手法を開発した。さらに、この手法を用いてスピン熱電材料の熱電性能向上の実証に成功した。スピン熱電材料とは、スピン（小さな磁石）を活用し、熱エネルギーから電気エネルギーを生み出す材料のこと。 これまで、3者はロボティクス技術による自動実験の仕組みと、解釈可能な機械学習（Explainable AI）を組み合わせた「開発者が解釈可能なマテリアルズ・インフォマティクス」を開発してきた。しかし、自動実験で得られたデータが本来持つ不完全性を機械学習側で考慮する仕組みがなかったため、材料開発の効率を上げられ

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、来年の東京オリンピックに向けたドーピング対策の強化のため、遺伝子検査の導入を検討していることを明らかにしました。 この中で、バッハ会長は東京オリンピックに向けて、新しい手口のドーピング対策を強化するため遺伝子検査の導入を検討していることを明らかにしました。 ドーピングをめぐっては、薬物を使用する方法に加えて、赤血球を増やした血液を輸血する「血液ドーピング」など手口が巧妙化していて、新しい遺伝子検査は輸血から数か月がたった後でも血液ドーピングによる不正を暴けるということです。 バッハ会長はこの遺伝子検査を東京オリンピックの開幕前から国際大会などで集める検体に対して実施したいとしていて、「東京オリンピックに向けた検査体制は史上最も充実したものにする」と述べました。

台風19号の被害で運転を見合わせている長野県内を走るしなの鉄道は、上田駅と東御市の田中駅の区間で復旧工事が完了するめどがついたとして、来週中に運転を再開できる見込みになったと発表しました。 護岸の崩落現場では国と県による応急工事が進められていますが、しなの鉄道はこの工事が完了するめどがついたとして、来週中に上田駅と田中駅の区間の運転が再開できる見込みになったと発表しました。 再開の日は改めて発表するということで、代替輸送はその時点で終えるとしています。 しなの鉄道は「引き続き皆様にご不便をおかけしますが、なにとぞ、ご理解、ご協力いただきますようお願いします」とコメントしています。

メキシコ・チワワ州とソノラ州の境界地域で、襲撃を受けた米モルモン教徒一家が乗っていた車。親族がソーシャルメディアに投稿した動画より（2019年11月4日撮影）。(c)AFP PHOTO /Lebaron's family social media 【11月6日 AFP】麻薬取引の温床として知られるメキシコ北部で4日、末日聖徒イエス・キリスト教会（Church of Jesus Christ of Latter-day Saints、通称モルモン教）信徒の米国籍の女性3人と子ども6人が殺害された。これを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、メキシコが麻薬カルテルに対する「戦争を実行」するため同国への支援を約束した。 犠牲となったのは、19世紀末にメキシコに移住した同信徒の大一族であるレバロン（LeBaron）一家で、米国との国境に接するソノラ（Sonora）州と

サウジアラビアの首都リヤドで和平協定に調印するイエメンの南部独立派メンバー（左）と同国南部アデンの元知事（右）、調印を見守るムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン・アブダビ皇太子兼アラブ首長国連邦（UAE）軍副最高司令官（後列左から4人目）、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（同5人目）、イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ暫定大統領（同6人目）。サウジ王宮提供（2019年11月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUDI ROYAL PALACE / BANDAR AL-JALOUD 【11月6日 AFP】イエメン南部の主要都市アデン（Aden）をめぐり争っていた暫定政府と同国南部の分離独立派は5日、サウジアラビアが仲介した権力分担協定に調印した。 国際社会が支持するイエメン暫定政府は2014年、イランの支援を受けた反政府武装勢力フーシ派（Huthi）に

イタリア北部ピエモンテ州で発生した爆発現場で、行方不明となった同僚らを捜索する消防士ら（2019年11月5日撮影）。(c)AFP/VIGILI DEL FUOCO/ITALIAN NATIONAL FIREFIGHTERS CORPS 【11月5日 AFP】イタリア北部で5日、放棄された農場の建物で謎の爆発が発生し、消防士3人が死亡した。警察は、犯罪の可能性があるとみている。 警察によると、現場はピエモンテ（Piedmont）州にある小さな町クアルニェント（Quargnento）。ガス漏れの通報を受け、5日午前0時すぎに消防隊が出動した。 放棄された農場の建物の中で消防隊員らが消火活動に当たっていたところ、爆発が発生し、建物全体が崩落した。 爆発では3人が死亡したのに加え、消防隊員2人と、軍警察カラビニエリ（Carabinieri）所属の1人が負傷したという。 地元検察官によると、当局が付

タイで押収された薬物（2012年6月29日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【11月5日 AFP】タイで、出廷した薬物犯3人が銃と刃物で警察官を襲い、ピックアップトラックで逃走した。警察が5日、明らかにした。3人のうち1人は米国人だという。 現場はバンコクの南東に位置するパタヤ（Pattaya）の裁判所。 警察がAFPに明かしたところによると、3人は同裁判所内の留置室から4日に逃げ出し、24時間以上経過後も依然行方が分かっていないという。警察官らが市内をくまなく捜索している。 タイ国家警察は、3人が抵抗を続ければ「当局は断固たる措置を取らざるを得ない」としている。 逃走しているのは、米国人の男とその妻のタイ人の女に加え、タイ人の男1人。 夫婦は薬物密輸により死刑になる可能性もある。ただタイでは、死刑が言い渡されても実際に執行されるのはまれ。 警察は3人の親

【11月5日 CNS】北京の新しい空の玄関となる北京大興国際空港（Beijing Daxing International Airport）で先月27日午前7時29分、初のフライトとなる中国東方航空（China Eastern Airlines）の福岡行きエアバスA321型が離陸した。 【関連動画】北京大興国際空港、国際線と香港・マカオ・台湾路線が就航 初日は離陸が9便、着陸が6便あった。10月27日から来年3月28日までの冬季・春季ダイヤでは、大興空港を利用する航空会社は中国7社、海外8社の計15社になる見込み。国際線および香港、マカオ（Macau）、台湾の計15路線が開通し、旅客数は57万人に達すると予想される。 航空会社で最も力を入れているのが、中国東方航空とその傘下にある中国聯合航空（China United Airlines）。発着便の総計は毎日153便におよび、空港全体の50％

【11月5日 AFP】ロシアの税関当局は5日、中国との国境付近で靴の中に金塊約2キロを忍ばせていたロシア人の女を拘束したと明らかにした。女の歩き方が不自然だったために発覚したという。 【編集部おすすめ】機内で日本人死亡、腹部にコカインの包み246個 メキシコ 当局によると、シベリア（Siberia）東部の税関で職員が「落ち着きがなく、行動が不審だった」若い女に気付き、身柄を拘束したという。 取り調べを行ったところ「靴のインソールに粘着テープでとめられていた」金塊8塊を発見。重さは計1.9キロ近くあり、推定500万ルーブル（約860万円）超の価値があるという。 金塊は違法に製造され、必要な書類も用意されていなかった。 当局は女が中国人の依頼で金を密輸しようとしたとして、刑事事件として捜査を開始した。(c)AFP

中国・上海で開催されている「中国国際輸入博覧会」で握手を交わす中国の習近平国家主席（右）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2019年11月5日撮影）。(c)LUDOVIC MARIN / AFP 【11月5日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、上海で開幕した「中国国際輸入博覧会（International Import Expo）」の開会式で演説し、中国経済のさらなる開放を約束するとともに、国際社会に「保護主義や一国主義に断固として反対し、継続して貿易障壁を取り除く」よう訴えた。 習氏はまた、国際社会は「壁を作るのではなく、壊し続ける」必要があると主張。前日にインドが不参加を表明した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）については「近いうちに合意がなされ、発効されることを望む」と述べた一方、米中貿易戦争への言及は避けた。 さらに、中国が各国と自由貿易協定を

【11月5日 CNS】中国・浙江省（Zhejiang）金華市（Jinhua）孝順鎮（Xiaoshun）中心小学が導入した脳波測定用「賦思（BrainCo）ヘッドバンド」について、公衆アカウント「量子位（QbitAI）」は先日、微信（ウィーチャット、WeChat）で公開質問状を発表した。 質問状によると、このヘッドバンドは脳波を測定することにより、生徒の授業中や作業中の注意力の集中レベルを測定・評価することができ、評価点は教師のコンピュータに転送され、成績表と同じように保護者グループにも転送・表示されるとしている。 多くのネットユーザーは、このヘッドバンドには生徒を監視し、プライバシーが流出する懸念があると指摘。またあるユーザーは、このように生徒を監視するのは人工知能のヘッドバンドというより、保護者と教師が子どもたちを縛る道具になっているという。 ヘッドバンドのメーカーを取材すると、すでにネ

チリ・サンティアゴで、機動隊の放水砲を浴びる反政府デモ参加者ら（2019年11月4日撮影）。(c)RODRIGO ARANGUA / AFP 【11月5日 AFP】反政府デモが3週目に突入した南米チリで4日、デモ隊が警察と衝突し、店での略奪行為などに及んだ。同日には中部沿岸でマグニチュード（M）6.0の地震があり、デモ隊と警察の緊張が高まる首都サンティアゴでも強い揺れが長く続いた。 サンティアゴのイタリア広場（Plaza de Italia）には数万人が集まり、大統領府へのデモ行進を試みたが、放水砲や催涙ガスで阻止しようとした警察と衝突。デモ参加者が投げた火炎瓶が機動隊員1人の顔にあたった。 ビニャデルマル（Vina del Mar）やバルパライソ（Valparaiso）、コンセプシオン（Concepcion）などの都市では、略奪行為や破壊行為が報告された。 反政府デモの参加者らは、生活費

トルコ政府の広報部門が公開した、ISの元最高指導者アブバクル・バグダディの姉ラスミヤ・アッワード氏とみられる人物の写真（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / TURKISH GOVERNMENT 【11月5日 AFP】（更新）シリア北部に展開するトルコ軍部隊が、米国の急襲作戦により死亡したイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の元最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者の姉とされる女を拘束したと、トルコ政府高官が5日、明らかにした。 この高官が匿名を条件にAFPに明かしたところによると、女はアザズ（Azaz）の町に近い場所で行われた捜索で拘束された。女の氏名はラスミヤ・アッワード（Rasmiya Awad）で、1954年生まれだという。 女は夫と義理の娘1人、5人の子どもと一緒だったとされる。同高官は「現時点で大人3人を尋問している」と明か

世界インターネット大会で展示されたCPU「含光800」（2019年10月18日撮影、資料写真）。(c)CNS/仲雁銘 【11月5日 東方新報】中国・浙江省（Zhejiang）で先日開催された第6回世界インターネット大会（World Internet Conference）で、「中国インターネット発展報告書2019」が発表された。報告書によると、2018年の中国デジタル経済の規模は31.3兆元（約485兆円）、前年比20.9%増だった。GDPの34.8%を占め、経済を牽引する新たな動力となった。——デジタル経済は中国をどのように変えたのか。 まず、デジタル産業は情報通信産業の迅速な発展を推し進めた。情報領域におけるイノベーションチェーン、サプライチェーン、バリューチェーンの整合により、新業態と新ビジネスモデルを生み出した。技術的優位性が産業の優位性に変化し、エレクトロニクス産業、電気通信産業

イランの首都テヘランで演説するハッサン・ロウハニ大統領（2019年11月5日撮影）。(c)AFP/Iranian Presidency 【11月5日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は5日、首都テヘランの南方にある地下施設でウラン濃縮活動を再開すると発表した。2015年に主要国と締結した核合意で課された義務の履行を、また一つ停止することになる。 イスラム教シーア派（Shiite）の聖地コム（Qom）に近い山間部にあるフォルドゥ（Fordow）の施設でのウラン濃縮活動の停止は、国際社会からの制裁解除の見返りにイランが受け入れていた核活動における制限の一つだった。 だが米国が昨年5月に核合意から離脱し、厳しい制裁を再び科すと、イランは今年5月、核合意で課された義務の履行を段階的に停止し始めた。(c)AFP

インド西部アーメダバード郊外のごみ埋め立て地で、再利用できそうな廃棄物を集める人々（2019年11月4日撮影）。(c)SAM PANTHAKY / AFP

【11月5日 AFP】ドイツ・ベルリンで4日、ベルリンの壁（Berlin Wall）崩壊から9日で30年となるのを記念した1週間にわたるイベントが始まった。 アーティストによる作品展示の他、アレクサンダー広場（Alexanderplatz）やドイツ民主共和国（東ドイツ）の秘密警察シュタージ（Stasi）元本部建物、ベルリンの壁を利用したイースト・サイド・ギャラリー（East Side Gallery）の壁には、ベルリンの壁崩壊当時の様子がプロジェクションマッピングで映し出された。(c)AFP

ドイツの首都ベルリンをかつて東西に隔てていた検問所「チェックポイント・チャーリー」の跡地で、写真撮影に応じる米憲兵（左）と仏警察（右）の制服を着た役者たち（2009年7月16日撮影）。(c)DAVID GANNON / AFP 【11月5日 AFP】ドイツの首都ベルリンをかつて東西に隔てていた検問所「チェックポイント・チャーリー（Checkpoint Charlie）」の跡地で、「米兵」2人との記念撮影が今後一切できなくなる可能性がある。 大衆紙ビルト（Bild）が4日に報じたところによると、軍服を着て観光客と記念撮影をして料金を請求していた業者に対し、業務停止命令が出された。「寄付」に応じなかった観光客を口汚くののしっているのが発覚したことを受けての措置。 兵士役を演じてきた俳優集団「ダンス・ファクトリー（Dance Factory）」のリーダー、トム・ルスツァイト（Tom Luszei

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領の会談の様子が映し出されたテレビを見る人たち。韓国ソウルにて（2019年7月25日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【11月5日 AFP】北朝鮮は5日、米国務省が先週公表した報告書で北朝鮮をテロ支援国家と記載したことを受け、米朝核協議再開の可能性が「狭まる一方だ」と非難する声明を発表した。 米国務省は1日に発表した年次報告書で、北朝鮮を引き続きテロ支援国家に指定。また、北朝鮮が「外国領土で複数の暗殺に関与した」と指摘した。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄の金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏は、2017年にマレーシアの国際空港で暗殺された。当局は北朝鮮の関与を示唆していたが、マレーシアの検察は今年4月、殺人罪に問われた被告のうち最後まで

米ニューメキシコ州にあるホワイトサンズ・ミサイル実験場で行われた、ボーイング「スターライナー」の発射実験の様子（2019年11月4日撮影）。(c)AFP PHOTO /NASA/HANDOUT 【11月5日 AFP】米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）は4日、米国人宇宙飛行士を乗せて国際宇宙ステーション（ISS）との間を往復することになるカプセル型有人宇宙船「スターライナー（Starliner）」の打ち上げ実験を行った。ボーイングは非常時を想定したこの実験で、着地の際にメインパラシュート（主傘）3本のうちの一つが開かなかったにもかかわらず実験は成功したと述べた。 約95秒間の実験は、ニューメキシコ州の砂漠にあるホワイトサンズ・ミサイル実験場（White Sands Missile Range）で行われた。 実験では、緊急時に宇宙飛行士らを安全に地上に帰還させるために、スターライナー

イラク・バグダッドのタハリール広場で、反政府デモに参加する女性ら（2019年11月4日撮影）。(c)AHMAD AL-RUBAYE / AFP 【11月5日 AFP】イラク首都バグダッドで4日、治安部隊が反政府デモの参加者らに実弾を発砲した。その数時間前にも、中部のイスラム教シーア派聖地カルバラ（Karbala）にあるイラン領事館外で衝突が起き、デモ参加者4人が治安部隊の発砲により死亡した。 政府にはびこる汚職や、政治的支援の見返りに便宜を図る恩顧主義への不満を背景に、同国では道路の封鎖や不服従運動などの抗議活動が続いている。 バグダッドを取材したAFPカメラマンによると、外務省や法務省、イラン大使館などに続く通りで、デモ隊と治安部隊が衝突。治安部隊は投石するデモ隊に対し催涙弾を発射したという。 さらに複数の目撃者によると、国営テレビの本社周辺に集まったデモ隊に向かって治安部隊が発砲。医療

フランス・リーグ1、ナントの練習場の外でエミリアーノ・サラ選手に手向けられた花（2019年1月25日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【11月5日 AFP】イングランド・チャンピオンシップリーグ（2部）のカーディフ・シティ（Cardiff City）は、事故死したアルゼンチン出身のエミリアーノ・サラ（Emiliano Sala）選手の移籍金1700万ユーロ（約20億円）について、フランス・リーグ1のナント（FC Nantes）に1回目の支払いを済ませなければ、3度の移籍市場で補強禁止になる可能性に直面している。 【特集】エミリアーノ・サラ選手搭乗機の墜落事故 1月にフランスから移籍先の英国に向かう途中、乗っていた小型機がイギリス海峡（English Channel）で墜落し、28歳で亡くなったサラ選手の移籍金をめぐっては、カーディフとナントとの間で友好的解決に至ることがで

19-20イングランド・プレミアリーグ第11節、エバートン対トッテナム・ホットスパー。トッテナム・ホットスパーの孫興民（中央左）にレッドカードを提示するマーティン・アトキンソン主審（中央右、2019年11月3日撮影）。(c)Oli SCARFF / AFP 【11月5日 AFP】3日行われた19-20イングランド・プレミアリーグ第11節のエバートン（Everton）戦で、相手MFアンドレ・ゴメス（Andre Gomes）にタックルしたトッテナム・ホットスパー（Tottenham Hotspur）の孫興民（Heung-Min Son、ソン・フンミン）がレッドカードを提示されたことについて、トッテナムを率いるマウリシオ・ポチェッティーノ（Mauricio Pochettino）監督は4日、チームが異議申し立てをする可能性を示唆した。 エバートンの本拠地で行われた一戦では、26歳のゴメスが孫のタ

台風19号による被害を受けて、政府は、被災者の生活やなりわいの再建に向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」の案をまとめ、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」の制度を適用することなどを盛り込んでいます。 また、なりわいの再建に向けて、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」の制度を適用することに加え、りんごなど果樹の植え替えをはじめとする農林漁業者への支援や、被災地域のホテルや旅館が宿泊料金を低く設定できるよう補助を行うことなども盛り込んでいます。 政府は、近く、安倍総理大臣や関係閣僚が出席する非常災害対策本部で、「対策パッケージ」を決定することにしています。

先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報

ことし９月の台風15号で、千葉県を中心に送電用の鉄塔や電柱が倒れる被害が相次いで停電が長期化したことから、経済産業省の作業部会は鉄塔や電柱の強度の基準の見直しについて議論を始めました。 ことし９月の台風15号では、千葉県君津市で送電用の鉄塔２基が倒れたほか、電柱およそ2000本が倒れたり折れたりする被害が出て、広い範囲で長期間の停電につながりました。 作業部会では鉄塔や電柱がこれほどの規模で倒れた原因について、詳しい調査を進めることにしています。 また送電用の鉄塔や電柱は、経済産業省の省令で風速40メートルの風に耐えられる強度とするよう定められていますが、この見直しについて議論することにしています。 委員からは「電線に飛来物が引っ掛かったり倒木で押し倒されたりした電柱も多い。風速以外で強度をみる対策も検討したほうがいいのではないか」といった意見が出されていました。 作業部会では年内に報告書

高齢者にうその電話をかけてキャッシュカードをだまし取ったとして、男４人が警視庁に逮捕されました。カードを受け取る「受け子」だったのは女子大学生で、ＳＮＳで悩みを相談した相手に裸の写真を撮られ、脅されて詐欺に加担させられていたということです。 警視庁によりますと、４人はことし５月、宇都宮市の82歳の男性に市の職員などをかたるうその電話をかけ、キャッシュカード１枚をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 カードを使って50万円を引き出しましたが、その直後に、東京 池袋の路上で、金を持ち逃げした別の男を車で連れ去りけがをさせたとして、逮捕されていました。 持ち逃げした男はキャッシュカードを受け取る受け子として群馬県の20代の女子大学生を４人に紹介していました。 女子大学生は男とＳＮＳで知り合い悩みの相談をしていましたが、新宿 歌舞伎町で直接会った際に裸の写真を撮られ、「ネットでばらまく

「強力なライバルが出現し、切磋琢磨する相手ができた。と同時に、協調領域で標準化を進めていく際の話し相手（受け皿）にもなると見ている」。デンソー経営役員の松井靖氏は、2019年10月31日に開いた2019年度上期（2019年4～9月期）の連結決算説明会でこのように述べた。 ホンダと日立製作所は2019年10月30日、傘下の部品メーカーであるケーヒン、ショーワ、日信工業、日立オートモティブシステムズの4社を経営統合すると発表した（関連記事）。 経営統合の動きについて松井氏は、「大規模な開発投資や設備投資ができること、ニッチなサブシステムではなく、車両統合プラットフォームとサブシステムのすべてをターンキーソリューションとして提供できることが、この業界で生き残るための条件だ。ホンダ・日立系の部品4社が経営統合するのは自然な流れであり、自動車部品業界の合従連衡はこれからも進むだろう」と述べた。 「企

来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています

【上海=松田直樹】人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に猛烈な逆風が吹いている。企業価値が8兆円強で、世界最大のスタートアップの同社には上場観測が浮上しているが実現できるかは不透明だ。米議会が10月、個人情報の漏洩に絡んで同社を痛烈に批判したほか、上場に絡んで最近表面化している新興企業の過大評価も悪材料だ。バイトダンスの将来性にも

放射性物質の「アメリシウム241」を自宅に隠し持っていたとして、名古屋市の34歳の会社員が逮捕されました。名古屋市で元大学生が爆発物などを製造した罪で実刑判決を受けた事件の関係先として捜索したところ見つかったということで、警察が入手ルートなどを調べています。 警察によりますと、ことし４月、自宅アパートで、放射性物質の「アメリシウム241」が入った容器８個を国の許可を得ずに隠し持っていたほか、爆発物の原料となる「塩素酸カリウム」およそ157グラムを保管していたとして、放射線障害防止法違反などの疑いが持たれています。 名古屋市で、元大学生が高い殺傷力がある爆発物「過酸化アセトン」などを製造したとして、３月に実刑判決を受けた事件の関係先として、警察が市川容疑者の自宅を捜索したところ見つかったということです。 調べに対し、アメリシウム241については容疑を認める一方、「塩化カリウムを電気分解したが

昨年四月に死亡し、副業先の労働時間も合算する形で過労死の認定を受けた埼玉県三郷市のトラック運転手武田正臣さん＝当時（５２）＝の遺族である妻・ちづるさん（４７）が本紙の取材に応じ、認定までの詳細な経緯を証言した。ちづるさんは弁護士に協力してもらいながら正臣さんの同僚の証言を得て、「副業先の労働時間は合算しない」とする厚生労働省の方針を覆した。過労死等防止対策推進法の施行から丸五年が過ぎたが、過労で命を落とす人の数は高止まりしている。　（池尾伸一） 一年半が過ぎた今もちづるさんは毎日、涙があふれてくる。「一番近くにいたのになぜ止められなかったのか」と自分を責める。声一つ荒らげたことがない夫。犬をかわいがる姿が幻のように浮かんでくる。 大型連休に入る前の昨年四月二十七日金曜日。二十時間の長時間労働を終え帰宅した夫は声もかすれ、体調が悪いのが分かった。食品メーカーから菓子を問屋の倉庫に配送して回る

政府は遺伝性の乳がんになり治療した患者を対象に、将来の再発を防ぐ治療にも公的医療保険を適用する方針だ。がんになった後の検査で、遺伝性だと判明した人の検査費用も一部を保険で賄う。遺伝性の乳がんは年5千人程度の患者がいる。がんは再発の恐れがあるが、適切な治療をすればリスクを下げられることが科学的に分かってきたため、公的に支援する。「遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）」の診療に保険を適用する。中

大規模な火災で那覇市にある首里城の主要な建造物が全焼したことを受けて、政府の関係閣僚会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は、必要な財源を確保し政府一丸となって復元に全力を挙げるとともに、観光振興などにも取り組むよう指示しました。 そして、会議の最後に安倍総理大臣は「首里城は沖縄の誇りとも言える極めて重要な建造物だ。一日も早く復元できるよう、沖縄県や地元の意見もうかがいながら必要な財源を含め、政府として責任を持って全力で取り組んでいく」と述べました。 そのうえで、「政府一丸となって復元に取り組むとともに、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進してほしい」と述べ、復元に全力を挙げるとともに、観光振興などにも取り組むよう指示しました。 政府は今後、関係府省庁の局長級などによる会議を設置し、首里城の復元に向けた具体策を検討していくことにしています。 菅官房長官は午前の記者会見で、復元に向

池袋―荻窪間の「本線」と中野坂上―方南町間の「支線」で構成される、東京メトロ丸ノ内線。今年2月に新型電車の2000系がデビューし、7月には方南町駅が改良されて長い編成の列車が発着可能になるなど、転機を迎えている。 東京の地下鉄としては2番目に古く、戦時中の1942年に着工。戦後の1954年から1962年にかけて開業した。計画自体は戦前からあり、大正期の1925年に内務省が告示した高速鉄道計画が直接の起源といえるが、それより前から丸ノ内線に相当する路線を建設する計画はあった。 このとき、建設を計画したのは東京市（現在の東京都）でも、東京メトロの前身である帝都高速度交通営団（営団地下鉄）でもない。いまの小田急電鉄だ。 電力会社が地下鉄事業に参入 明治末期の1910年、実業家の利光鶴松が電力会社の鬼怒川水力電気を設立。現在の栃木県日光市内にダムと水力発電所を建設し、大正期の1913年から東京市へ

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６日午前、羽田空港の国内線のターミナルビルで断水し、このうち第２ターミナルでは現在も復旧作業が続けられていますが、復旧のめどは立っていないということです。 このうち、第１ターミナルについては、水質に異常がなかったとして午前11時ごろから復旧していますが、第２ターミナルでは今も断水が続いています。 この影響で、多くの飲食店では、ちゅう房で水が使えず休業をしたほか、トイレの手洗い場の水道が使えないことから、非常用の飲料水のペットボトルを手洗い用の水として配備しています。 一方、国際線のターミナルには影響はありませんでした。 国土交通省によりますと、第２ターミナルの受水槽から塩分が検出されたため、受水槽の水を抜いたうえで、洗浄を行うことにしているということです。 日本空港ビルデングによりますと、復旧のめどは立っていないということで、復旧作業を急ぐとともに原因を調べているということです。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 自動化の果てに残る手作業：要件定義 ITの発展に伴って、さまざまな作業の自動化が進んでいる。どんな複雑精妙な作業であってもいったん手順化してしまえば、コンピューターは飽くことなくそれを繰り返してくれる。また、主題に関する膨大なデータがあれば、人工知能（AI）が主題に沿った応用を自動生成できるようになった。 そんな自動化全盛の時代に、システム開発者の手にはどんな作業が残るのだろう。単純な設計作業、あるいはパターン化されたプログラムのコーディングやユニットテストは、本記事のテーマであるローコード開発技術をはじめとするさまざまな工夫によって自動化されてゆく。その果てに残る手作業は何か。 それは、業務プロセスやデータベース（DB）構造を含めた「

家具店の倒産が増えている。帝国データバンクの調べでは「家具店」の倒産が2019年10月までに26件発生、既に2018年全体（13件）の2倍の水準に到達した。東日本大震災が発生した2011年以降で最多となった2017年全体（26件）の水準にも並ぶなど、家具店の倒産増加が目立っている。 経営破綻した家具店の多くは、地元密着で経営を続けてきた「街の家具店」。品揃えで圧倒する大型量販店の台頭に加え、ニッチな高級家具市場と低価格帯市場の二極化が進行したことで、固定客を中心に従来通りの中価格帯で「家具を売る」ビジネスモデルだけでは太刀打ちできなくなったことが、経営難に陥る背景にあるようだ。 近年の国内ホーム家具市場は、大きく二つの変化が訪れている。一つ目は大型チェーン家具店などによる市場の寡占化が進んでいることだ。帝国データバンクの調べでは、2018年の国内家具店の売上高合計は約1兆2300億円。この

アメリカ西部カリフォルニア州の高速鉄道の駅で、列車が進入してくる線路にホームから転落した男性が間一髪で駅員に救出され、地元のメディアはこの救出劇を「１人の命を勇敢な行為が救った」などと伝え、駅員のとっさの判断をたたえています。 男性はホームにはい上がろうとしますがなかなか上がれず、列車が目の前に迫る中、これに気付いた近くの駅員が男性の肩をつかんで引き上げ、間一髪で救出しました。 当時、駅のホームはＮＦＬ＝アメリカプロフットボールリーグの試合の観戦を終えて帰宅する客で混雑していて、転落した男性は酒に酔っていたとみられるということです。 男性を救出した駅員はこの鉄道会社に24年間勤務するジョン・オコナーさんで、地元のメディアはこの救出劇を「１人の命を勇敢な行為が救った」などと伝え、オコナーさんのとっさの判断をたたえています。 オコナーさんは、メディアの取材に対し、「特別なことだとは思いません。

ツイッターを介した児童買春や児童ポルノなど子供の性被害が増加する中、被害につながる恐れのある不審な書き込みに対し、警察が直接返信して警告する取り組みが全国に広がっている。愛知県警が昨年10月に全国で初めて導入して以降、同様の投稿は全国で約2万件減少したとの調査結果もあり、被害防止策として期待が高まる。 警察庁によると、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でのやりとりを通して犯罪に巻き込まれた18歳未満の男女は2018年、1811人に上り、5年前の1・4倍に増加。約9割以上が児童買春や児童ポルノ、強制わいせつなどの性犯罪で、その約4割はツイッターに起因したものだった。

抗議活動が続く香港で、今月24日に行われる区議会議員選挙に立候補した親中派の候補が6日午前、選挙活動中に男に刃物で刺されてけがをし、選挙を予定どおり行えるかどうか不安視する声がさらに高まりそうです。また、九龍半島側の住宅街で４日未明、抗議活動に参加していたと見られる男子大学生が、警察が強制排除を行っている最中に建物から転落し重体となっています。これを受けて警察への市民の反発が強まっており混乱も予想されます。 香港の警察などによりますと、６日午前、中国本土との境界に近い新界地区の住宅街で、議会に当たる立法会の親中派、何君堯議員が男に刃物で刺されました。何議員は胸にけがをして病院で手当てを受けていますが、意識はあるということです。 男はその場で何議員らに取り押さえられ、その後、警察に拘束されました。 何議員は今月24日に行われる区議会議員選挙に立候補し、当時は選挙区での宣伝活動中で、現場で撮影

日本に本社がある大手情報セキュリティー会社、トレンドマイクロは、海外の事業所の従業員が最大12万人分の顧客のデータを不正に持ち出して売却していたことを明らかにしました。持ち出されたデータには日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 流出したのは、過去にトレンドマイクロのサポート窓口に連絡したアメリカやドイツなど８か国の顧客の名前やメールアドレス、それに電話番号などで、日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 会社によりますと、ことし８月、顧客の所にサポートを名乗る不審な電話があり、セキュリティー対策のために金を支払うよう求めたことから調査したところ、流出が発覚したということです。 会社では、情報を持ち出した従業員を懲戒解雇にしたうえで、捜査機関に情報を提供するなどの対応を取ったということです。 トレンドマイクロは、ホームページにコメントを掲載し、「極めて遺憾で、お客様を

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JR東日本は6日、台風19号による河川の氾濫で浸水した北陸新幹線10編成をすべて廃車とすると発表した。車両の帳簿上の価値はJR東の持つ8編成が118億円で、JR西日本の2編成が30億円。部品は一部転用するが、残りは2020年3月期に特別損失を計上する方針。北陸新幹線は通常時の8割のダイヤで運行しているが、20年3月末までに台風前の本数に戻すことを目指す。JR東の深沢祐二社長は6日の定例の記者会

ＪＲ東日本などは台風19号の影響で浸水被害を受けた北陸新幹線の車両、10編成についてすべて廃車にすることを明らかにしました。ただ、北陸新幹線の運行については、今年度末までに通常ダイヤに戻すことを目指すということです。 台風19号の影響で長野市にある新幹線の車両センターが浸水し、北陸新幹線の車両全体の３分の１にあたる10編成の車両が水につかりました。 ＪＲ東日本の深澤祐二社長は６日の会見で、車両の床下にあるモーターやブレーキの制御装置などが水につかっていて、完全な修理が難しいことから、所有する８編成を廃車にすることを明らかにしました。 また、ＪＲ西日本も所有する２編成を廃車にすることにしていて、浸水した10編成すべてが廃車になることになりました。 車両全体の帳簿上の価格は合わせて148億円にのぼり、部品の一部は再利用することを検討するということですが、会社では、損失分を今年度の決算に計上する

子供の学力が全国トップクラスの「教育県」である秋田で、公立学校の臨時教員が慢性的に不足している。待遇面では充実しているものの、人口減少と人手不足の中、教員免許があっても首都圏などの民間企業に就職するケースが多いのが現状だ。７０歳以上のＯＢ・ＯＧの教員に県教育委員会が直接勧誘することもあるほどで、関係者も頭を悩ませている。　（八並朋昌） ◆自転車操業が常態化 県教委では来年度向けの臨時・非常勤教員の登録募集を８月から開始しているが、実は、今年度向けに昨夏から始めた登録募集は今も続いている。県教委の担当者は「年度初めには休暇・休職教員の代わりを配置できるが、年度途中から休む教員もいるので、常時登録を募集しているのが実情」と説明する。 昨夏からの今年度向け募集分（４月１日時点）では登録者は計１２９６人だが、登録後に民間企業に就職するなどして配属したのは１２０５人にとどまった。「教員採用試験に落ち

【ニューヨーク共同】世界的な人気作品「はらぺこあおむし」で知られる米国の絵本作家エリック・カールさん（90）が、自らの全作品に関する知的財産権を米出版大手ペンギン・ランダムハウスに売却することが5日、明らかになった。米メディアが報じた。 来年1月に売却が完了する。売却額は明らかになっていない。ペンギン・ランダムハウスは、カールさんの70冊を超える作品について、世界で出版する権利やキャラクター商品の権利などを買い取る。 カールさんは「くまさんくまさんなにみてるの？」「パパ、お月さまとって！」などの作品でも知られる。

これらの画像を処理する画像解析技術も開発した。NEC独自の画像指標を基に、撮影画像から虹彩認証に適した画質の画像のみを高速に抽出するという。抽出した画像だけを認証するため、瞬時に虹彩認証できるとしている。 新技術は、空港のセキュリティゲートや、電車・バスの改札ゲートでの本人確認などに導入を見込んでいる。 関連記事 NEC、従来の半分のデータ量で精度良く学習するディープラーニング技術を開発 元データの種類を問わないため、画像や音声などさまざまなデータに対し適用できるとしている。 NECの顔認証、EU首脳会議に採用　初の生体認証導入 NECは、5月にルーマニアで開催されたEU首脳会議の要人入場管理に、同社の顔認証システムを提供した。人物の顔認証とQRコードと組み合わせた2要素認証で、強固なセキュリティを実現したという。EU首脳会議のセキュリティ対策で生体認証が利用されたのは初という。 手ぶらで

世界各国の政府はソーシャルメディアを利用して国民の監視や選挙の操作をしており、インターネット上の自由度は9年連続で後退したという。非営利の人権擁護団体フリーダムハウスが、新たな調査で明らかにした。同団体はレポートの中で、徐々に進む「デジタル権威主義」について警告した。調査対象65カ国のうち、2018年6月の時点と比べてインターネット上の自由度が後退した国は33カ国にのぼった。これに対し、状況が改善したのは16カ国にとどまった。 調査によると、国内での偽情報は民主主義に対する脅威となるまでに拡大しており、ポピュリストの指導者とネット上の支持者らはインターネットを利用して政治的議論を歪めているという。Freedom Houseは、過去1年間で選挙が行われた30カ国のうち、26カ国で国内からの干渉があったことを確認した。 レポートによると、米国でもインターネット上の自由度は後退しており、その大き

NTTドコモは2019年10月29日、3Gの携帯電話サービス「FOMA」を2026年3月末で終了すると発表した。発表資料では理由の1つとして「4Gの普及による市場環境の変化に伴う契約数の減少」を挙げたが、3Gの契約数は2019年9月末時点で2066万件（このうち通信モジュールは650万件）といまだに多い。やけに気が早い印象だ。 不思議に感じて2Gがどうだったかを確認すると、終了の発表は2009年1月30日（同時期における2Gの契約数は633万件）、実際の終了は2012年3月末だった。発表から終了までの期間は2Gの「3年2カ月」に対し、3Gは「6年5カ月」。NTTドコモは今回、2倍の余裕を持たせたことになる。 通信方式の変更や周波数の移行に伴うユーザーの移し替えは業界用語で「巻き取り」と呼ばれ、手間と費用がかかる。面倒な手続きが増えるだけなのでユーザーもすんなり移行しないことが多く、「本当に

プラスチックごみの流出による海洋汚染が問題となる中、大手生活用品メーカーのＰ＆Ｇジャパンは、今月から販売する食器用洗剤の容器の原料として、日本の海岸で回収したペットボトルを再利用することになりました。 これは、ボランティアの協力を得て日本の海岸でごみとして回収したペットボトルおよそ６トンを、国内の工場で細かく砕いて熱を加えたあと、容器にしたもので、55万本を生産しました。 会社によりますと、日用品メーカーで海洋プラスチックごみを容器に再利用した製品を日本で販売するのは初めてだということです。 海洋プラスチックごみをめぐっては、世界経済フォーラムがこのままでは2050年までに魚の総重量を上回るプラスチックごみが海洋に流出すると予測するなど、国際的に大きな問題となっています。 Ｐ＆Ｇジャパンのスタニスラブ・ベセラ社長は、記者会見で「この製品の販売をきっかけにより多くの消費者に海洋プラスチックご

歌謡曲や映画などを通じて知られる観光名所「矢切の渡し」の、千葉県松戸市の船着き場などが台風や豪雨で被災し、復旧作業が進められています。 現在は、観光用として運航されていますが、先月の台風19号に伴う江戸川の増水で、松戸市側の桟橋が流されたほか、千葉県を襲った豪雨のあとには大量の流木やゴミが押し寄せたということです。 川岸の土もえぐられていることから、松戸市の船着き場は使えなくなり現在は、葛飾区側から出発した船が川を渡らずに途中で折り返すコースで運航を続けながら、被災箇所の復旧作業が進められています。 運航会社の杉浦勉さんは「こうした被害で船を出せなくなったのは初めてです。少しでも早く復旧し、再びお客さんに利用してもらいたいです」と話していました。 運航会社は、今月末までの復旧を目指して作業を進めることにしています。

先月の台風19号の影響で、群馬県上野村にある日航ジャンボ機の墜落現場、御巣鷹の尾根に通じる道路が陥没し、慰霊の登山ができない状態が続いています。 昭和60年、日本航空のジャンボ機が墜落し520人が犠牲となった上野村の御巣鷹の尾根には、閉山する冬の時期を除いて多くの遺族などが慰霊の登山に訪れています。 しかし、先月の台風19号の影響で、御巣鷹の尾根に通じる唯一の道路が登山口から10キロ余り手前で陥没し通行できなくなっています。上野村によりますと、この道路は複数の場所で陥没しているほか、尾根に通じる登山道も土砂が流れ込んだり、一部の墓標が流されたりする被害が出ているということです。 このため慰霊の登山ができない状態が続いていて、村は道路の修復工事などを進めていますが復旧の見通しは立っていません。 御巣鷹の尾根は冬に備えて今月14日に閉山する予定で、例年、この日にあわせて慰霊の登山をする遺族もい

茨城県大洗町や東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、台風による施設の倒壊や物品の盗難事件などのトラブルが相次いだことを受けて、茨城県の大井川知事は6日、原子力機構の理事長を呼んで厳重に注意するとともに、再発防止策を講じて内容を報告するよう求めました。 また東海村の施設でも、ことし１月に放射性物質が漏れ出すトラブルがあったほか、先月には立ち入りが制限されている「放射線管理区域」内でトランシーバーが盗まれたことが明らかになりました。 これらの問題を受けて、大井川知事は6日、原子力機構の児玉敏雄理事長を県庁に呼び、厳重に注意したうえで、安全管理の体制を検証して再発防止策を講じ、その内容を今月29日までに県に報告するよう求めました。 大井川知事は、「核を扱う施設で初歩的なトラブルが立て続けに起きているのは問題であり、組織としてしっかり対応してほしい」と話しています。 原子力機構の児玉理事長は

大学入試共通テストへの英語の民間試験の導入延期を受け萩生田文部科学大臣は衆議院予算委員会で、これまでの経緯を検証するため、有識者会議の議事録を公開する方向で検討する考えを示しました。 一方、来年度から始まる大学入学共通テストで、国語と数学に記述式の問題が導入されることについて、萩生田大臣は、テストを実施する大学入試センターと、採点を担当する事業者との採点基準のすりあわせを早くから行うなど、公平な採点が担保できるようにする取り組みを進める考えを示しました。

大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入延期をめぐって、与党側は、萩生田文部科学大臣の決断を評価し、公平な受験制度を構築すべきだという考えで一致しました。一方、野党側は、導入が決まった経緯などを徹底して追及する方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、６日朝、都内で会談し、相次ぐ閣僚の辞任で見送られた国会審議が再開されたことを受け、来週中に日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について衆議院通過を図り、会期内の承認を目指す方針を確認しました。 そのうえで、大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入延期をめぐって、萩生田文部科学大臣の決断を評価し、公平な受験制度を構築すべきだという考えで一致しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「できるだけ急いで、国民、特に受験生の不安を取り除き、公正・公平に受験できる体制を確立していくべきだ」と述べました。 一方

「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と

セブン＆アイホールディングスが、アクティビスト（物言う株主）として知られる香港の投資ファンドから一定の株を買われ、要求を突きつけられていることが東洋経済の取材で分かった。 この投資ファンドは、香港を拠点にするオアシス・マネジメント・カンパニー（以下オアシス）。これまで物言う株主として、出光興産と昭和シェル石油の経営統合を促したり、アルプス電気によるアルパインの子会社化に反対したりするなど、日本企業に対する関与を強めている。 オアシスが突きつけたヨーカ堂のスピンオフ そんなオアシスが動いたのは今年9月下旬。セブン＆アイホールディングスに対し、株式を取得したことを通告、書簡を送りつけてきたという。 関係者の話を総合すると、オアシスは、コンビニエンスストアであるセブン-イレブン・ジャパンに関して高く評価しており、中でも北米事業に関しては今後も高い成長が見込めると見ている。 一方で、総合スーパーで

Q.ソフト開発会社に勤務するSEです。当社では残業代が全社員一律の定額残業手当として、本給に含まれて支給されています。しかし残業時間は20時間分しかなく、実際はそれ以上長く働いてもその分は支給されません。これはブラックな状態ではないのでしょうか。 定額残業制の会社は「ブラック企業」と疑われることが多くあります。というのも本給に残業代を組み込むことで給与を高く見せている、もしくは長時間残業代を定額で済ませている、といった詐欺のような会社が散見されるからです。 質問のケースは労働基準法違反で「未払い残業」に当たります。今後の会社の対応によっては、労働基準監督署に相談してみてはいかがでしょうか。 社員によって時間単価は違う 残業代が一律の金額で支給されている場合、さらに問題が大きくなります。そもそも社員によって時間単価が違います。例えば定額残業手当が一律5万円だったとしましょう。給与額は社員によ

クックパッドは11月6日、食育絵本が毎月1冊届くサービス「おりょうりえほん」の新たな取り組みとして、東北芸術工科大学との産学連携を開始し、遊びから食が学べる絵本の共同制作を開始したと発表した。 おりょうりえほんは、日常の絵本の読み聞かせのテーマを食に置き換えることで、子供の頃から食や料理への興味を育み、健康的な心身を育む土台をつくることを目的として開始。5日間で絵本のアイディア発案から実際の読者を想定した仮説検証までを行う、デザインスプリントのフレームワークを取り入れて制作している。 今回取り組みをする東北芸術工科大学グラフィックデザイン学科は、「遊び・学びの新たなデザイン」というテーマで授業を展開。デザインの力を通じて遊び・学びの新たな体験をつくることに取り組んでいる。 また、同大学には認定こども園「こども芸術大学」が併設されており、普段から子供たちに制作した作品で遊んでもらいながら検証

ヨルダン北部ジェラシュで、観光客らが刃物で襲われる事件が起きた現場付近の様子（2019年11月6日撮影）。(c)Ahmad ABDO / AFP 【11月6日 AFP】（更新、写真追加）中東ヨルダンの人気観光地ジェラシュ（Jerash）で6日正午（日本時間午後7時）ごろ、外国人観光客4人を含む計8人が刃物で刺され負傷した。当局が明らかにした。 治安当局者によると、観光で同地を訪れていたメキシコ人3人とスイス人女性1人に加え、ヨルダン人ガイド1人、容疑者を制止しようとした警備員1人が負傷し、病院へ搬送された。容疑者は即座に身柄を拘束されたが、襲撃の動機は不明という。 病院で負傷者を見舞ったサード・ジャビル（Saad Jaber）保健相は、計8人が負傷したと説明。うち4人は中程度または重度の傷を負っており、残る4人は軽傷だと述べた。 匿名を条件にAFPの取材に応じた治安当局筋によると、容疑者は

米アリゾナ州テンピで発生した配車サービス大手ウーバーの自動運転車による死亡事故の瞬間を捉えた画像。車載カメラの映像より。テンピ警察提供（2018年3月18日撮影、21日公開）。(c)AFP/TEMPE POLICE DEPARTMENT 【11月6日 AFP】米配車サービス大手ウーバー（Uber）の自動運転車が昨年、アリゾナ州で女性（49）をひき死亡させた事故で、米運輸規制当局は5日、交通規則を無視して道路を横断していた女性を、自動運転車のソフトウエアが認識できなかったことを明らかにした。 【関連記事】動画：ウーバー死亡事故、車載カメラの映像公開 米運輸安全委員会（NTSB）の発表によると、フェニックス（Phoenix）郊外のテンピ（Tempe）で起きた事故で死亡した女性は「横断歩道がない場所を渡っていた」が、自動運転車のシステム設計は交通規則を無視する歩行者を考慮していなかったという。

中国北西部甘粛省の衛星打ち上げ施設から打ち上げられたロケット（2019年7月25日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【11月6日 AFP】スーダン初の衛星が、中国の発射台から打ち上げられたことが分かった。スーダンの暫定統治機構が4日、明らかにした。軍事、経済、宇宙開発技術などの研究利用が想定されている。 中国国営新華社（Xinhua）通信の報道によると、この衛星は3日、中国北部山西（Shanxi）省にある発射台から打ち上げられた。 スーダンの暫定統治機構「最高評議会（Sovereign Council）」は、この衛星の目的について「宇宙技術分野の研究開発、データ収集、および国軍が必要とする天然資源の発見」だと述べた。 最高評議会の報道官はAFPの取材に対し、「衛星は数か月のうちに、スーダン国内から監視されるようになる」と述べ、「中国はこのプロジェクトのパートナーであり、衛星の打ち

【11月6日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は5日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後の2国間自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉を引き続き行う意向を明らかにした。ただし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は最近、米英間FTAの実現性に疑問を呈したばかりだ。 トランプ氏は先週、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相の新たなEU離脱協定案について、「ある側面を見れば、（米国との）貿易ができない」ことを意味すると批判していた。 だが、ホワイトハウスによると、トランプ氏とジョンソン氏は5日に会談し、「ブレグジット後、堅固な自由貿易協定を通じて米英関係の強化に努めることを再確認した」という。 また、トランプ氏は普段から北大西洋条約機構（NATO）における米国の負担額が突出して大きいと不満を表明しており、ジョンソン氏

【11月6日 Xinhua News】中国国家煙草専売局は5日、たばこ専売監督部門が電子たばこのネット広告や販売の監督管理を行うと発表した。 【関連記事】論争絶えない中国の電子たばこ、本当に害はないのか？ 輸出が9割 国家煙草専売局、国家市場監督管理総局は先ごろ通告を出し、電子たばこのネット販売禁止を求めていた。国家煙草専売局専売監督管理司の責任者によると、各地方のたばこ専売監督管理部門は通告に従い、通販サイトや企業に注意を促した。また、関係部門と連携し、小中高校に近い店舗での未成年者に対する電子たばこ販売を厳格に摘発している。 同責任者は「現時点で電子たばこ企業の一部が自社サイトの電子たばこ販売リンクを削除し、10余りの通販サイトが電子たばこの掲載を取りやめており、電子たばこのメーカーや販売企業、通販サイトは通告に従って電子たばこを扱うサイトやアプリ、店舗を閉鎖、電子たばこの撤去やネット

投票所を示すポスター。米カリフォルニア州で（2018年11月6日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【11月6日 AFP】米政府機関のトップらが5日、来年に控える大統領選に外国勢力が介入する可能性があるとの共同声明を発表した。2016年の大統領選でロシア政府がドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の選挙活動を支援したとの疑惑が繰り返される恐れがあると警告している。 国防総省や国家情報長官室（DNI）、連邦捜査局（FBI）などの長官7人が、共同声明を発表。これによると、投票数に影響を与え得る仲裁や妨害の証拠は、国や州レベルの選挙システムではまだ見つかっていないが、「敵対者らはわれわれの民主主義制度を弱体化させ、世論を動かし、政府の政策に影響を与えようともくろんでいる」と警告した。さらに、ロシアと中国、イランを名指しして、「投票処理に介入したり、有権者の見解に影

コンピューターのキーボードをたたく人（2016年11月21日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【11月6日 AFP】「クラミジアに感染した原因は？」「これってヘルペス？」──米国の交流サイト（SNS）、レディット（Reddit）で、見知らぬ人に性感染症に関する診断を頼る人々が増えているとした新たな調査結果が5日、米国医師会雑誌（JAMA）に発表された。同研究では、こうした現象を「集団診断」と呼んでいる。 【あわせて読みたい】クラミジアワクチン開発、予備臨床試験で有望な反応 米カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego）の研究チームは、レディットの性感染症スレッドに書き込まれた1万7000件の投稿を調査。ランダムに選んだ500件の投稿を分析した結果、58％が明確に集団診断を求めていた。また31％には、症状の写

親中派として知られる香港の政治家、何君尭（ユニウス・ホウ）氏（2019年7月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【11月6日 AFP】民主派による抗議デモで混乱が続いている香港で6日、強硬な親中派として知られる政治家の何君堯（ユニウス・ホウ、Junius Ho）氏（57）が男に刃物で胸を刺され負傷した。香港では3日に民主化を支持する政治家が耳をかみ切られる事件が起きており、親中派と民主派の政治的な対立が暴力による報復の応酬に発展している。 インターネットに投稿された動画によると、何氏が中国本土との境界に近い屯門（Tuen Mun）区で選挙活動を行っていたところ、男が花束を持って何氏に近づき、写真撮影を要求。 男は何氏に花束を手渡した後、バッグから刃物を取り出し、何氏の胸を刺した。 何氏とスタッフらが男を取り押さえたが、警察によると犯人の男を含め3人が負傷した。男は取り押

レバノン南部とイスラエルの暫定的境界線「ブルーライン」近くの地雷原で、地雷処理の任務に向かう3人の女性兵士（2019年10月2日撮影）。(c)Xinhua News 【11月6日 Xinhua News】中国の第18次レバノン国連平和維持活動（PKO）部隊が今年の5月末に任務に就いて以来、地雷除去を担当する女性兵士らはすでに200個近くの地雷を除去してきた。さらに人道医療支援を50回以上実施し、現地の多くの学校や孤児院を訪問した。(c)Xinhua News/AFPBB News

コンゴ民主共和国のゴマで活動する医療スタッフ（2019年7月31日撮影、資料写真）。(c)PAMELA TULIZO / AFP 【11月6日 AFP】エボラ出血熱の流行に見舞われているコンゴ民主共和国では、今年1月1日から医療関係者を狙った襲撃が300件以上発生しており、医療スタッフや患者ら6人が死亡、70人が負傷した。同国の保健省が4日、報告した。 【図解】エボラウイルスの攻撃の仕組み：感染から発症まで 同国は2018年8月、紛争で荒廃した東部の北キブ（North Kivu）州、南キブ（South Kivu）州、イトゥリ（Ituri）州で、エボラ出血熱の集団感染を宣言した。これらの州はウガンダ、ルワンダ、ブルンジと国境を接している。 コンゴでは10回の集団感染が発生し、最新の公式統計では、これまでに2185人が死亡。記録上では、2014～16年に1万1300人以上が死亡した西アフリカで

タイ南部ヤラ県の病院に運ばれた、襲撃による犠牲者の遺体。メーコーニャオ・ファウンデーションが撮影、提供（2019年11月6日撮影、同日提供）。(c)AFP PHOTO / MAE KOR NEAW FOUNDATION 【11月6日 AFP】（写真・図解追加）タイ南部ヤラ（Yala）県で5日夜、民間防衛ボランティアが詰めていた検問所2か所をイスラム武装勢力とみられる集団が襲撃して発砲し、少なくとも15人が死亡、4人が負傷した。軍報道官が6日、明らかにした。タイ南部の武力襲撃としては、過去数年で最悪の犠牲者を出す事件となった。 軍報道官は、「12人が現場で死亡し、さらに2人が搬送先の病院で死亡した。今朝になって別の1人が死亡した」と述べ、襲撃グループが検問所にあったいずれも複数のM16ライフルとショットガンを奪ったことも明らかにした。 マレー（Malay）系イスラム教徒が暮らすタイ南部では、

「世界津波の日」の5日に行われた大規模な避難訓練。インドネシア・バリ島ジンバランで（2019年11月5日撮影）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【11月6日 AFP】「世界津波の日（International Day of Tsunami Awareness）」の5日、インドネシア・バリ島で大規模な避難訓練が行われ、地元の生徒ら300人以上が参加した。訓練はアジア太平洋諸国18か国における、国連開発計画（UNDP）の地域プロジェクトの一環として、日本政府が支援した。 インドネシアは、東南アジアのしょ島国家。地殻境界のある環太平洋火山帯（Pacific Ring of Fire）に位置しており、地上で最も火山災害に見舞われている国のひとつだ。 2004年12月26日、インドネシア・スマトラ島北端アチェ（Aceh）州をマグニチュード（M）9.1の地震が襲った。この時に発生した

カナダ・ケベック州で飼育される豚（2019年6月26日撮影、資料写真）。(c)Sebastien St-Jean / AFP 【11月6日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は5日、中国がカナダ産牛肉と豚肉の輸入再開に合意したとツイッター（Twitter）で発表した。悪化する両国関係が改善に向かうかは不明だ。 食肉業界団体によると、カナダ食品検査庁（CFIA）が中国輸出用証明書の発行を直ちに開始するという。 カナダ政府の統計では、中国が輸入を一時停止する前、カナダにとって中国は牛肉輸出で3番目、豚肉で5番目の市場だった。 今年6月に中国は、豚肉の証明書が偽造されたとしてカナダに調査を要請。国営新華社（Xinhua）通信は、東部南京（Nanjing）の税関当局で、カナダが輸出した豚肉から飼料添加物のラクトパミンが検出されたと報じた。 ラクトパミンは牛や

ラグビーW杯日本大会を制し、空港に集まったファンの前で優勝トロフィーを掲げる南アフリカ主将のシヤ・コリシ（中央、2019年11月5日撮影）。(c)Phill Magakoe / AFP 【11月6日 AFP】ラグビーW杯日本大会（Rugby World Cup 2019）で、通算3回目の優勝を果たした南アフリカ代表が凱旋（がいせん）し、到着したOR・タンボ国際空港（OR Tambo International Airport）では、無数のファンが歓喜の叫び声を上げ、歌い、踊ってチームを出迎えた。 W杯を制した選手とコーチ陣、スタッフは、全員が一度に乗れる便がなかったため、分かれて帰国の途に就いた。まずは2日前にワールドラグビー（World Rugby）の年間最優秀選手に選出されたピーター・ステフ・デュトイ（Pieter-Steph Du Toit）やファフ・デクラーク（Faf de Kle

国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は地方自治体の税金の徴収にかかるコストが国と比べて高くなっているとして徴税に使うシステムを共通化するなどしてコストを減らすよう求めました。 そのうえで自治体ごとにばらばらのシステムを共通化するなどしてコストを減らすよう求めました。 また、地方自治体が運営する下水道事業について、汚水処理の費用は利用者からの使用料で賄うのが原則であるのに、実際には平均で３割程度を税金で埋め合わせているとして、複数の自治体で事業を運営するなどして費用を抑えるべきだと提言しました。 これに対して、出席した委員からは「徴税のほかにも自治体の業務の共通化を進めるべきだ」とか、「地方の税収は過去最高で、こうした余裕があるときこそ改革を進めるべきだ」といった意見が出されました。 審議会はこれまでのテーマごとの議論を踏まえ、今月下旬にも来年度予算案の編成に向けた提言