米民主党のカマラ・ハリス上院議員（54、カリフォルニア州選出）は21日、2020年米大統領選に出馬すると発表した。民主党の候補指名争いに参加するのは、これで8人目。 カリフォルニア州の地方検事と州司法長官を経て2016年に初当選したハリス議員は、米ABCの朝の情報番組で、「私は国を愛している」、「私たちの最も良い部分のために戦う」と述べた。 ハリス議員はツイッターでも、「大統領選に出ます。一緒にやりましょう」と出馬宣言し、「この国の未来はあなたや他の何百万もの大勢にかかっています。みんなでアメリカらしい価値観のため戦い、声を上げなくてはなりません。私が合衆国大統領を目指して出馬するのは、そのためです」とツイートしたビデオで話した。

全日本空輸やソフトバンクグループ傘下のＳＢドライブ（東京都港区）など６社は２２日、羽田空港の制限区域内で実施中のバスの自動運転実験を公開した。６社は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の電波を取得しにくい遮蔽物のある場所では、磁気で走行位置を制御する仕組みなどを活用。東京五輪・パラリンピックの開催で利用者増が見込まれる平成３２年７月の実用化を目指し、実験を重ねている。 実験は、市販の小型バスを自動運転ができるようにカメラを車内外に１２台設置するなどして改造したものを使用。羽田空港第２ターミナル本館と別棟までの６００メートルを最高時速３０キロで、運転者が運転席にいることが前提のレベル３で行われている。屋根のある走行ルートの地面には磁気マーカーが埋め込まれており、バスは車体底部に備えた機器で磁気マーカーを認識しながら、自動で走行した。 羽田空港での自動運転バスの実証実験は今回が初めて。実験は１５～

【ロンドン=篠崎健太】英家電大手ダイソンは22日、本社を英国からシンガポールに近く移すと表明した。すでに生産や研究開発施設を構えており、開発中の電気自動車（EV）もシンガポールで造ると発表していた。経営機能も移すことで意思決定を速くする狙いだ。利益の過半を稼ぎ出し、生産地としても有望視してきたアジアに名実ともに拠点を移す。2018年12月期決算の発表に併せて明らかにした。ジム・ローウェン最高経

毎月勤労統計の不適切な調査問題を巡り、厚生労働省の特別監察委員会（委員長=樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長）は22日、検証結果の報告書を公表した。統計手法の取り扱いで一部に統計法違反があったと認定。課長級を含む職員が事実を知りながら、漫然と従来の手法を踏襲していたと指摘し、「部局長級職員も実態の把握を怠り是正しなかった」とした。一方で職員による隠蔽の意図は否定した。（関連記事総合2、経済面に

ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、来月も外相間の協議を行うなど、交渉をさらに加速することを確認しました。ただ領土問題をめぐって立場の違いが明確になる中で、今回の会談で具体的な進展は見られず、今後、難しい交渉が続くことが予想されます。 この中で両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相から先週の協議の報告を受けたうえで、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎しました。そのうえで、両首脳は、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて外相間や特別代表の間であらためて協議を行い、交渉をさらに加速することを確認しました。 また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致したほか、これまでに２回

バス２両分をつないだ「連節バス」が福岡市に登場して２年あまり。人口や観光客が多くなるなかで便数も増え、まちに定着してきた。輸送力アップや渋滞対策として、連節バスは全国のバス事業者に導入の動きが広がっ…

夢を「食い物」にされるな＝就労希望者らに説明－在ベトナム日本大使館 2019年01月22日19時20分 ハノイの日本大使館で開かれたセミナー。各種制度などの説明が行われた＝２２日 【ハノイ時事】ベトナムの首都ハノイの日本大使館は２２日、日本でベトナム人技能実習生、留学生による失踪・犯罪が増えていることを踏まえ、日本の在留要件や各種制度を説明するセミナーを開いた。梅田邦夫大使は「若い人の夢や希望を食い物にする人たちがベトナムにも日本にもいる」と述べ、不当で高額な手数料を支払わないことなど、悪質なあっせん業者にだまされないための注意を呼び掛けた。 ハノイの日本大使館がこうした説明会を主催するのは初めて。少子高齢化の進む日本で労働力としてベトナム人への期待が高まる中、正しい情報を広めて日越両国の悪質な業者の排除につなげるのが目的だ。

愛知県の青果卸売会社と関連会社の農業生産法人に雇用されているベトナム人技能実習生21人全員が25日にも解雇される可能性が高まっている。実習生を支援する関係者への取材で判明した。21人のうち少なくとも一部は雇用契約期間途中での解雇となることから、関係者は「正当な事由なく契約期間途中での解雇はできず、不当解雇に当たる疑いがある」と批判している。 【解説動画】入管収容施設の問題点と『難民』の実態 青果卸会社と農業生産法人は北海道の農家や農園と契約を結び、実習生を道内に派遣。ベトナム人21人は農作業や工場での青果選別などの作業に従事しているが、昨年12月に突然、1月25日付での解雇を口頭で通知されたという。 1月8日に監理団体（愛知県にある事業協同組合）関係者、実習生が出席した話し合いがもたれた。その場で青果卸会社の担当者は「農家とのやりとりがうまくいかず、実習を受け入れてくれるところが少なくなっ

レインボーフラッグ（2015年5月17日撮影、参考写真）。(c)GREGOR FISCHER / DPA / AFP 【1月22日 AFP】エジプトの裁判所は20日、昨年放送されたテレビ番組の中で同性愛者の男性にインタビューした司会者に対し、同性愛を推進した罪と宗教を侮辱した罪で禁錮1年、罰金3000エジプト・ポンド（約1万8000円）を言い渡した。 判決を受けたのは司会者のモハメド・ゲイティ（Mohamed al-Gheiti）氏。ゲイティ氏自身はかねて同性愛に反対の立場を公言していた。 ゲイティ氏を提訴した弁護士のサミル・サブリ（Samir Sabri）氏によると、首都近郊ギザ（Giza）の裁判所は禁錮刑と罰金のほか、服役後もゲイティ氏を1年間当局の監視下に置くよう命じた。 ただ、ゲイティ氏は上訴することが可能で、また保釈金1000エジプト・ポンド（約6100円）を支払えば上訴審判決が

世界各国の政財界のトップらを集めてスイスで開かれていることしの「ダボス会議」では、徳島県でゴミの削減に取り組む日本人女性が、若手リーダーの１人として会議の共同議長を務めています。 ことしは、徳島県の上勝町でゴミをゼロにする活動を進めるＮＰＯ法人の理事長、坂野晶さんが若手リーダーの１人として共同議長に選ばれ、ＩＴ大手、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯらとともに運営を担っています。 坂野さんは初日から記者会見やセッションに参加し、上勝町では80％のゴミをリサイクルできている一方、町の外から入ってくるリサイクルできないものをどうするかが課題になっていることなどを紹介しました。 そして、「あらゆる人が関わらなければごみゼロの社会は実現しない。ローカルの視点から始めることが重要だと思う」として、地域での取り組みを世界的に広げていくことの重要性を訴えました。 ダボス会議は25日まで開かれ、坂野さ

輸出から輸入を差し引いた去年１年間の日本の貿易収支は、原油の輸入価格の高止まりで輸入額が増えたことなどから１兆2033億円の赤字となり、３年ぶりの赤字となりました。 一方、輸入額は、原油価格が高止まりしたことや、液化天然ガスや石油製品の価格も上昇したことから、前の年より9.7％増えて82兆6899億円でした。 この結果、輸出から輸入を差し引いた去年１年間の貿易収支は１兆2033億円の赤字となりました。貿易収支が赤字になるのは３年ぶりです。 地域別では、半導体製造装置などの輸出が増加した中国への輸出額が15兆9018億円と前の年より6.8％増え、過去最大となりました。 また、貿易不均衡を問題視しているアメリカに対する貿易収支は６兆4548億円の黒字でしたが、自動車や自動車部品の輸出が減ったことなどから、黒字幅は２年ぶりに縮小しました。 合わせて発表された去年12月の貿易収支は、中国向けの液晶

この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「いよいよ施行された改正著作権法は、弁護士や学者にとってビジネスチャンスとなるかもしれない」（2019年1月7日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 改正著作権法が、一部の規定を除いて2019（平成31）年1月1日より施行されました（新条文はこちら）。著作権法の改正にあわせて「著作権法施行令の一部を改正する政令」「著作権法施行規則の一部を改正する省令」も同じく2019（平成31）年1月1日より施行されています。 「著作権法施行令の一部を改正する政令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 著作権法の改正は既に多くのメディアが取り上げていますが、本エントリは著作権法改正とあわせて行われた著作権法施行令と著作

京急電鉄が開業120周年を迎えました。式典では記念モニュメントを披露して線路の脇に設置。養老鉄道の社長も出席しています。 京急川崎駅にモニュメント設置 京急電鉄の開業120周年記念式典（34秒）。 京急電鉄が2019年1月21日（月）、開業120周年の記念式典を京急川崎駅（川崎市川崎区）の大師線ホームで開催。記念モニュメントの除幕式などを行いました。 拡大画像 京急電鉄の開業120周年記念式典（2019年1月21日、草町義和撮影）。 記念モニュメントは、鉄道路線の距離の示す標識のうち、起点に設置される標識（0キロポスト）を模したものです。モニュメントを覆っていた幕が取り除かれると、「0」を表現した大きな円と、大師線が開業したころの電車の写真をあしらった板を組み合わせた大きな構造物が姿を現し、線路の脇に設置されました。 式典には京急電鉄の原田一之社長や16駅の駅長のほか、創業者のひ孫である立

とさでん交通（高知市）は21日、同市中心部のはりまや交差点に面するビルの壁面に「奇跡（軌跡）の交差点」を紹介する看板を設置した。何が奇跡なのか――。東西と南北に走る軌道が平面交差する「ダイヤモンドクロッシング」は全国でここだけ。そして平日朝、まれに電車の遅れが生じた時に3両の電車が交差点に同時に進入する「トリプル・クロス」を見ることができる。設置にあたって同社は昨年11月から1カ月限定でクラ

会員制交流サイト（SNS）で外国の軍人などを装って恋愛感情を抱かせ、複数の女性から相次いで多額の現金をだまし取ったとして、警察当局が詐欺などの疑いで外国人グループの捜査を進めていることが21日、捜査関係者への取材で分かった。特に関与の疑いが強いとみる数人の摘発に向け、それぞれの役割分担などを調べている。 このような事件は「国際ロマンス詐欺」と呼ばれ、相次ぐ被害に対し支援団体が警戒を呼び掛けるなど社会的に問題となっている。捜査関係者によると、海外を拠点にする犯罪組織が背後にいる可能性もあり、警察当局はグループメンバーの人脈など全容解明を進める。

アメリカ軍の関係者を装い、ＳＮＳで知り合った福岡県内の女性に結婚や交際をほのめかして現金およそ600万円をだまし取ったなどとして、警察はナイジェリア人の男ら数人を詐欺の疑いで逮捕する方針です。 捜査関係者によりますと、男らは去年、アメリカ軍の関係者を装い、福岡県内の50代の女性に「軍を抜けるのに金が必要だ」とうそをついて現金およそ600万円をだまし取ったなどとして、詐欺の疑いが持たれています。 男らはＳＮＳで女性と知り合い、結婚や交際をほのめかして現金を要求していたということです。 警察は22日朝から埼玉県吉川市にある拠点とみられる建物を捜索するとともに男ら数人を取り調べていて、容疑が固まり次第、逮捕する方針です。 「国際ロマンス詐欺」と呼ばれるこうした手口は国内で被害が相次いでいて、警察は被害の全容について捜査を進めています。

違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるＳＮＳ」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック（鑑識技術）でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるＳＮＳを使った犯罪が国内で確認されたのは、２０１７年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。１８年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が１７年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男（５１）のパソコンから、「ＰｒｏｔｏｎＭａｉｌ（プロトンメール）」と呼ばれるメー

中国の2018年の実質成長率は前年比6.6%と28年ぶり低水準だった。地方政府のインフラ投資の伸びが失速したのが一つの原因だ。どうしてこんなことが起きたのか。建国の父、故毛沢東主席の古里である湖南省湘潭市を昨年末に訪れた。省都、長沙市の空港から車で1時間。1500年の歴史を生かして観光業を育てようと市が昨年に窯湾地区で開いた「歴史文化街区」を訪れた。古い街並みを再現してあるが、入り口付近の寺

千葉県は深刻な状況が続いている野生鳥獣による農作物の被害を減らすため、特に被害が大きいイノシシに重点を置いて、捕獲した場合の補助金を大幅に引き上げるなどの対策強化に乗り出す方針を固めました。 このため県は新年度、イノシシを重点に対策を強化する方針を固めました。 具体的には、イノシシを捕獲したハンターなどに各市町村が支払っている報奨金について、「捕獲や処分の負担の大きさに見あわない」という声を踏まえて額を引き上げたい考えです。 市町村によって異なり、イノシシ１頭当たり8000円前後となっている現在の報奨金は、その半額を県が3000円を上限に負担していますが、この上限を大幅に引き上げる方針です。 このほかイノシシの住みかとなっている耕作放棄地に生い茂る草木の伐採にも力を入れ、イノシシの活動範囲を狭めたいとしています。 千葉県はこうした野生鳥獣対策の経費として新年度の予算案に８億1000万円余り

大気汚染に見舞われた中国・北京でマスクをした女性（2018年10月22日撮影）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【1月22日 AFP】涙目や喉の痛みなどを引き起こす大気中の微小粒子状物質（PM2.5）が中国の都市生活で大きな問題となっている中、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームは21日、PM2.5の濃度が上がるにつれて市民の幸福度が下がることがソーシャルネットワーク（SNS）の投稿の分析で明らかになったとする論文を発表した。 論文の主筆者でMITの中国未来都市研究所（China Future City Lab）所長を務める同大のスーチー・ジェン（Siqi Zheng）准教授はAFPの取材に「要点は単純です」と語る。「世界で最も人口の多い中国では、大気の汚染レベルが高いほど、人々の幸福度は低下しているのです」 中国都市部の生活では、住宅価格の高騰や食品の安全性

メキシコ中部イダルゴ州トラウエリルパン近郊のパイプライン爆発現場で、検証に当たる係官ら（2019年1月19日撮影）。(c)ALFREDO ESTRELLA / AFP 【1月22日 AFP】メキシコ中部イダルゴ（Hidalgo）州で起きたパイプライン爆発で、アレハンドロ・ヘルツ（Alejandro Gertz）連邦検察庁長官は21日、当局の過失があった可能性も視野に原因究明に向けた捜査を開始したと発表した。同州のオマール・ファヤー（Omar Fayad）知事によると、爆発と火災による死者は91人に増えた。 爆発は18日、同州の町トラウエリルパン（Tlahuelilpan）近郊で発生。現場はパイプラインから違法にガソリンが抜き取られていた場所で、事故当時、噴出したガソリンを集めようと数百人がバケツや缶を手に殺到していた。 ヘルツ長官は記者会見で、ガソリンを抜き取っていたのは地元住民だけだった

米グーグルのロゴ（2015年9月2日撮影）。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【1月22日 AFP】フランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会（CNIL）」は21日、米グーグル（Google）の個人情報取得手続きが適切でなかったとして、欧州連合（EU）の新規則に基づいて同社に制裁金5000万ユーロ（約62億円）の支払いを命じた。 EUは昨年5月、個人情報保護を厳格化する「一般データ保護規則（GDPR）」を施行した。GDPR違反での制裁は今回が初めて。 CNILは、グーグルがユーザーに提示していたターゲティング広告用途などの個人情報利用への同意に関する規定は分かりにくく、ユーザーが自分の個人情報提供に関する設定をするのが難しくなっていたと判断した。CNILが科した制裁金の額としては過去最高という。 グーグルは「

ロボット革命によって自分の仕事が奪われることを心配している人は、少し安心できるかもしれない。「変なホテル」は当初、多くのスタッフがロボットであることを売りにしていたが、彼らにホテルの業務を任せるのは難しかったようだ。 変なホテルがロボットを採用したのは2015年、「世界で最も効率的なホテル」を目指してのことだった。しかし、それから4年の間に、243体ほどいたロボットは目新しいというより、むしろ煩わしいものになってしまったようだ。そのため、変なホテルはロボットの半数を「解雇」したと、The Wall Street Journal（WSJ）は報じている。 ある宿泊客は、すべての客室に置かれていた仮想アシスタントロボット「ちゅーりー」に、就寝中何度も起こされたと不満を述べている。ちゅーりーが客のいびきに反応して「申し訳ありませんが、聞き取れません。ご要望をもう一度おっしゃってください」と話し出し

エジプト・カイロ近郊ギザの３大ピラミッド近くの地区で２１日、建物の取り壊しに抗議する住民が警官隊と衝突し、ＡＰ通信は、治安当局者の話として２４人が逮捕されたと伝えた。デモが厳しく規制されているエジプトで、抗議行動が起きるのは異例だ。 インターネット上に投稿された現場の映像には、警官隊と向き合った数百人の住民が、「入るな！」「土地は渡さない！」などと叫ぶ様子が映っている。警官隊は催涙弾を放って住民を追い払った。 この地区は、クフ王のピラミッドから東に７００メートルほど離れた一帯。違法建築が多く、当局は１８日に４棟を取り壊した。政府は将来、この地区を観光開発に活用する意向とされ、立ち退きを迫られた住民が反発したようだ。 エジプトでは２０１１年のムバラク政権崩壊とその後の混乱の末、１４年に軍出身のシーシ大統領が就任。シーシ政権は、反政府につながりかねない活動を厳しく抑え込んでいる。 ２５日はムバ

焼け跡から火災の原因を突き止めるには、多くの労力が必要だ。スムーズに作業を進めるのに役立ててもらおうと、愛知県の会社が火災原因調査セットを開発した。プラモデル工作などに使われる超音波カッターを活用したという。 作ったのは、超音波工具を製造・販売する「エコーテック」（愛知県豊橋市）。ホビー用超音波カッターの最大手で年間約８千台を販売する。 「消防向け」を手がけたきっかけは、営業企画部次長の三浦宏樹さん（４７）が、地元消防団に加わったことだ。消防に本業が役立つかもしれないと、インターネットで「消防」「超音波カッター」と検索。総務省の消防白書に火災原因の究明に超音波カッターが活用できるという記述を見つけた。 火災現場で原因を探る際、残された家電や配線機器は溶けて変形しているため、ネジやビスを外せず、解体に苦労する。工業用ドライヤーで溶かして内部を調べることもあるという。 刃に毎秒４万回の振動を与

トヨタ車体（愛知県刈谷市）は、南米ペルーで今月６～１７日にあった「ダカール・ラリー」で、四輪の市販車部門６連覇を達成した。同社が開発、生産するランドクルーザー２台で出場し、最低限の改造しか認められない市販車部門で１、２位を独占した。 ダカール・ラリーは「世界一過酷なラリー」といわれ、今回の総走行距離は５千キロ余り。競技区間は約３千キロで、その７割が砂丘のコースだった。トヨタ車体チームは改造車を含めた総合順位でも参加１００台中２４位と２９位だった。トヨタ自動車もハイラックスで参戦し、初の四輪部門総合優勝を果たした。

東海地方でインフルエンザが猛威を振るっている。国立感染症研究所が発表した定点調査で、医療機関あたりの患者報告数は、都道府県別で愛知県が全国最多、岐阜県が３番目に多かった。専門家らは手洗いや人混みを避けるなどの感染予防を呼びかけている。 感染研によると、直近の１週間（１月７～１３日）に全国でインフルエンザと診断された患者は定点あたり３８・５４人。愛知県は７５・３８人で、前週の４６・４２人から急増し、全国で最も多かった。岐阜県も５３・９４人で３番目に多い。三重県は４０・１５人で前週から２・５倍に増えた。今季の流行は大半がＡ型という。 流行の拡大に伴い、学校や幼稚園で学年・学級閉鎖が相次いでいる。愛知県や名古屋市などによると、今月１５～１７日に県内（豊田市を除く）で学年・学級閉鎖を決めた幼稚園・小中高校などは、のべ３４１校・園に上る。大半がインフルエンザの流行が原因とみられるという。 インフルエ

パクチー味や通常の４倍盛りといった奇抜な新商品が次々登場する即席麺「ペヤング」シリーズ。インターネットでの話題の広がりを意識した製造・販売元「まるか食品」（群馬県伊勢崎市）の戦略がウケている。２０１４年の異物混入問題で売り上げは落ち込んだものの、その後は順調に回復。温泉街とコラボした企画も始め、さらなるＳＮＳでの拡散を狙う。 群馬・伊香保温泉のシンボルの石段街に「ペヤングソースやきそば」の容器を模した高さ１・９メートル、幅１・４メートルのモニュメントが現れたのは昨年１１月下旬だった。主に木製で、容積は実物の約１千倍。「巨大ペヤング」の下を流れる温泉の湯と湯けむりが即席麺の「湯切り」のようだと話題に。ＳＮＳには画像が続々と投稿された。 巨大ペヤングの設置は、３月末まで開催している「伊香保温泉ペヤング祭り」と称したイベントの一環。ペヤングは１９７５年発売のロングセラーだが、競争の激しい食品業界

「子連れ出勤」を後押しするという政府の方針が波紋を広げている。子育てに理解のある社会を目指す取り組みだというが、賛否の声があがっている。 「あくまでも選択肢の一つ。母親だけを対象としたり、政府や企業が強制したりするものではない」。１８日の閣議後会見で、「子連れ出勤」への批判の声が出ていることについて問われた宮腰光寛・少子化担当相は弁明した。 １５日に子連れ出勤を認める授乳服メーカー「モーハウス」（茨城県つくば市）を視察した際、政府として後押しする方針を表明。内閣府によると、自治体のモデル事業などの補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げ、２０１８年度２次補正予算で１６億円、新年度９・５億円計上した少子化対策の交付金の一部をあてる。子どもの対象年齢などは定めていない。 これに対し、ＳＮＳでは「保育園を増やすのが先」「仕事の邪魔」などと批判の声があがった。経験者はどう感じたのか。 長女（５

ドワンゴが運営する動画サービス「niconico」が1月21日午後8時45分ごろから、アクセスしづらい状態になった。翌22日午前4時ごろ復旧した。インターネット接続を管理するネットワーク機器の故障が原因という。 【編集履歴：2019年1月22日午前0時32分　※障害の原因を追記しました】 【編集履歴：2019年1月22日午前9時6分　※復旧したことを追記し、本文の一部をあらためました】 関連記事 「艦これ」サーバに攻撃続く　「執拗すぎるので、流石に頭にきました」 「艦これ-」のサーバ群が海外から執ような攻撃を受けているため、プレイ中に接続が切断される可能性があると、運営が告知している。攻撃からの防衛を続けるとともに、関係当局に届けるなど必要な処置をとるという。 niconico、アクセスしづらい状態に　「異常な量の通信を検知」 ドワンゴが運営する動画サービス「niconico」などが10月

＜ウーは救助を求めていたが、軍用ヘリも引き返すほどの悪天候だった＞ ビキニ姿で山頂に立つ自撮り写真をインターネットに投稿して有名になったハイカーが、台湾で山登りの最中に凍死した。 「ビキニ・ハイカー」として知られるジジ・ウー（36歳）は、台湾の南投県にあるマボラス山近くで、およそ20メートルの峡谷の下で死亡しているのを救助隊に発見された。 台湾の英字紙タイワン・ニュースによると、ウーは1月19日、滑落して怪我を負ったあと、衛星電話を使って救助を求めた。空中勤務総隊は、軍用ヘリのブラックホークを3度にわたって派遣したが、悪天候のためにウーを発見できなかった。 遺体が発見されたのは、徒歩による捜索が再開されたあと。ウーが持っていた遭難用ビーコンのそばで、南投県消防局の隊員に発見された。 ウーの死因は低体温症（凍死）とみられている。怪我で身動きが取れないのに、気温が1度くらいまで急降下したせいだ

メキシコ・ハリスコ州グアダラハラの殺人事件現場に出動した警察官ら（2019年1月18日撮影）。(c)Ulises Ruiz / AFP 【1月22日 AFP】麻薬組織の抗争が激化するメキシコで、2018年の殺人事件は3万3341件で過去最多となったことが、21日発表の公式統計で明らかになった。それまでの最多記録は2017年の2万8866件。 2006年に当時の政権が物議を醸しながらも麻薬組織掃討作戦に軍を投入して以来、犠牲者の数は20万人を超える。18年の犠牲者が過去最高となったことで、残虐な暴力の撲滅を掲げて昨年12月に就任した反既成勢力・左派のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は難題を突き付けられたこととなる。 こうした中、北部バハカリフォルニアスル（Baja California Sur）州で20日夜、ジャーナリス

大型ペットボトル入り飲料の値上げが相次いでいます。「アサヒ飲料」は「カルピス」など24品目の希望小売価格を、ことし５月の出荷分から１本当たり20円値上げすると発表しました。 対象となるのは「三ツ矢サイダー」、「カルピスウォーター」、「十六茶」、「おいしい天然水 富士山」など24品目で、値上げ幅はいずれも１本当たり20円となります。 値上げについて、会社は容器や包装材の価格上昇に加え、物流費の高騰が主な要因だとしています。 値上げをするのは、消費税率の引き上げ以外では初めてだということです。 大型ペットボトル入り飲料では、「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」がことし４月１日の出荷分から、「サントリー食品インターナショナル」がことし５月１日の出荷分からそれぞれ値上げを予定しています。

22日午前、京都市で橋の架け替え工事に使われていた長さ36メートルのクレーン車のアームが折れ曲がり、橋の車道に倒れ込みました。車などへの接触はなく、けが人はありませんでした。 アームは長さが36メートルあり、道路脇のガードレールを押しつぶして、車線の一部をさえぎるように横倒しになりましたが、警察によりますと車などへの接触はなく、けが人はありませんでした。 橋の架け替えにあたっている京都市によりますと、工事は川の一部をせき止めて行われ、クレーン車は、川底を掘るためのドリルをつり上げていたということです。 アームは根元に近いところから折れているということで、警察や市が当時の状況を調べています。

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さて、世間ではセンター試験が行われたようで、受験生の皆さんはお疲れ様でした。私は毎年趣味で世界史Bを解いているのですが、今年は近現代史の問題が多かったようで、前近代に偏りがちな人間としては少し苦戦したので勉強の必要性を感じているところです。 それはそれとして、試験内容として今年は以下のような問題が出題されました。 （2019年センター試験、世界史B、p. 32より引用） モンゴル帝国を主題とした問題で、チンギスが題材になっているものです。問題の本文はチンギスという人物の権威化、いわゆるチンギス統原理の形成について述べられており、なかなか面白い内容になっているのではないでしょうか。 ただここで問題にしたいのが問5です。ワールシュタットの戦いでモンゴル側を率いたのはバトゥ（直接分隊を指揮したのはバイダル）、大都を都としたのはクビライ

英南部ソールズベリーで起きたロシア元二重スパイ襲撃事件の現場近くで、柵を拭き取る係員ら（2018年3月16日撮影）。(c) Ben STANSALL / AFP 【1月22日 AFP】欧州連合（EU）は21日、英国で昨年3月にロシアの元二重スパイらが神経剤で襲撃された事件に関与したとして、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のトップを含むロシア人4人に対し、EUへの渡航禁止や資産凍結の制裁を科した。 制裁対象者は、GRUのイーゴリ・コスチュコフ（Igor Kostyukov）長官とウラジミール・アレクセーエフ（Vladimir Alexseyev）副長官、実行犯の情報機関員2人。英南部ソールズベリー（Salisbury）での襲撃で神経剤の「所持、輸送、使用」を画策するなどしたとされる。 情報機関員2人については昨年、アレクサンドル・ミシュキン（Alexander Mishkin）、アナトリー

ロシアのインターファクス通信は22日、日本時間の22日夜、ロシア 西シベリアのスルグト発モスクワ行きの国内線の旅客機の機内で、武装した乗客が、アフガニスタンに向かうよう要求したと伝えました。旅客機はロシアのアエロフロート航空のＳＵ1515便です。旅客機は、すでに別の空港に着陸したということです。

「モデルにならないか」とツイッターで誘い、女子中学生をホテルに連れ込んで性的暴行をしたなどとして、35歳の男が逮捕されました。男は別の女性に性的暴行をした罪で服役し出所したばかりでした。 警視庁によりますと小森容疑者は、先月29日、東京 台東区のホテルに中学３年の女子生徒を連れ込み性的暴行をして現金５万円余りを奪った疑いが持たれています。 女子生徒とはツイッターを通じて知り合い、「報酬を渡すのでモデルにならないか」などと誘っていたということです。 小森容疑者は別の女性に性的暴行をした罪で服役し、事件の11日前に出所したばかりでした。 警視庁によりますと調べに対して容疑を認め「ほかにもやった」などと供述しているということで、詳しいいきさつを調べています。

韓国艦による海自P-1哨戒機へのレーダー照射問題について、防衛省が最終見解を出すとともに、探知したというレーダーの「音」を公開しました。レーダーの電波情報から、なにが見えてくるのでしょうか。 防衛省が「最終見解」を公表 2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」による海上自衛隊哨戒機P-1へのレーダー照射にかかわる案件は、火器管制レーダーを照射されたと主張する日本側と、それはねつ造とする韓国側が互いに強く抗議するという状況におちいり、防衛省は2019年1月21日（月）、「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断」するとし、これまでの顛末をまとめた「韓国レーダー照射事案に関する最終見解について」と題する文書および資料を発表しました。 拡大画像 海上自衛隊の

太平洋戦争中の言論弾圧事件、「横浜事件」をめぐり、拷問を受けた元編集者などの遺族が国に賠償を求めた裁判で、弁護団が手続きを忘れていたため、遺族側の上告が退けられたことがわかりました。弁護団は「厳しいと思うが、最高裁に抗告したい」と話しています。 元被告や遺族の訴えで、平成15年に再審・裁判のやり直しが認められ、その後、実質的に無罪とする判断が示されたことから、２人の遺族が国に賠償を求める裁判を起こしました。 １審は拷問などが違法行為だと認め、２審も違法行為の可能性が高いと認めましたが、いずれも当時は国に賠償させる法律がなかったとして、訴えを退けました。 これに対して遺族側が上告していましたが、弁護団によりますと、裁判所から通知が届いたことを忘れていたため、期限までに必要な書類を提出できず、上告を退けられたということです。 弁護団長の森川文人弁護士は「横浜事件に心を寄せてくださった皆様に心よ

長野県北部に住む小学４年生の児童がインフルエンザに感染し、今月13日にインフルエンザ脳症で死亡していたことがわかりました。県では、重症化を防ぐため予防接種を受けるなど対策を呼びかけています。 「インフルエンザ脳症」は、インフルエンザにかかった患者が、突然、けいれんや意識障害などを起こす病気で、１日から２日という短期間に急速に症状が悪化するのが特徴です。 県保健・疾病対策課によりますと、ことしに入って、県に報告があったインフルエンザ脳症の患者数は３人で、重症化を防ぐには予防接種が有効だとしています。 長野県内では、今月13日までの１週間に医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が急増したことから、県が今月16日に、この冬はじめてとなる「インフルエンザ警報」を出すとともに、早めの医療機関の受診や手洗いやマスクの着用などの対策を呼びかけています。

名古屋市営の地下鉄やバスが乗り放題になる「敬老パス」の制度改正を検討している名古屋市は、市民三千人を対象に昨秋行ったアンケートの結果を明らかにした。居住地域などによって利用回数や金額に差がある現状に回答者の三割が「よくない」と答え、不公平感が浮き彫りになった。これを受けて、市は上限額を設定する代わりにＪＲや私鉄でも使える制度設計を目指し、新年度中に方向性を決める。 一九七三年に導入された敬老パスは六十五歳以上の市民が所得に応じ年千円、三千円、五千円で購入できる。年七億円でスタートした事業費は高齢者人口の増加とともに増加し、現在では年百四十億円になった。 一方、パスのＩＣカード化で可能になった乗車実績の分析では、二〇一七年三月からの一年間でパスを購入した三十三万人のうち六割以上は年四万円以下の利用にとどまるが、年三十万円以上利用した人も三千人程度おり、居住地域によって利用頻度に差があることが

防衛省が公開した韓国艦のレーダー照射に関する動画にて、搭乗員たちの音声からは、危険な状況下でも冷静に任務をこなす様子がうかがわれました。銃口を向けられても取り乱さない職場、どんなところなのでしょうか。 11名搭乗の「P-1哨戒機」という職場 2018年12月28日、防衛省は同月20日に発生した、海上自衛隊P-1哨戒機に対し韓国海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射したと見られる件について、ことの顛末をおさめた動画を、Youtubeにおいて公開しました。この動画はP-1のコックピット内左側にある機外撮影用の小窓から、市販のカメラで録画されたものと見られます。防衛省・海上自衛隊において、哨戒機が実際の任務にあたる様子を収めた長時間の映像が公開された前例はなく、極めて異例ともいえる措置でした。 拡大画像 海上自衛隊のP-1哨戒機（2018年12月7日、関 賢太郎撮影）。 動画には、P-1が駆逐艦の火

ことし３月29日に迫ったイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の行方が一段と不透明になる中、ソニーは、ＥＵでのビジネスを円滑に続けるため、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。 しかし、イギリスでは、ＥＵから離脱する条件を定めた協定案をめぐって混乱が続き、離脱の行方が一段と不透明になっています。 仮に、ＥＵとの協定がないまま離脱する、いわゆる「合意なき離脱」が現実になると、ＥＵ域内ではイギリスの会社を通じて輸入した製品を販売できなくなるなど、ビジネスで大きな影響を受けるおそれが出ています。 このため、ソニーは、ＥＵ加盟国であるオランダに新しい会社を設立し、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。ただ、事業拠点や従業員はイギリスから動かないということです。 イギリスのＥＵ離脱が２か月後に迫る中、日本企業の

宮崎県都城市にある国立病院機構が運営する病院で事務職員が過労自殺した問題で、検察は、職員に労使で取り決めた上限の２倍を超える違法な時間外労働をさせていたとして、機構本体を労働基準法違反の罪で略式起訴しました。 検察によりますと、機構は３年前、宮崎県都城市にある都城医療センターで働いていた20代の事務職の男性職員に対し、労使で取り決めた上限の２倍を超える、３か月でおよそ260時間の違法な時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反の罪に問われています。 男性職員は病院内で電子カルテの更新を担当していましたが、３年前の７月に自殺し、その後、過重労働による労災と認定されています。 全国で141の病院を運営する国立病院機構が労働基準法違反の罪で略式起訴されるのは初めてです。 国立病院機構では手書きの勤務記録簿に頼っていたことが長時間労働を把握できない事態につながったとして、今年度から、都城医療セン

スバルが１６日から、国内唯一の完成車工場である群馬製作所（群馬県太田市）の操業を停止していることがわかった。部品メーカーから調達している主要部品に不具合が見つかり、不具合の原因の調査が進まずに部品の供給が滞っているためという。影響はすでに１万台以上にのぼるとみられ、顧客への納車にも遅れが出ている。 スバルが２２日、朝日新聞の取材に対して明らかにした。ハンドル操作を助ける電動パワーステアリングに、今年に入って不具合が見つかった模様だ。群馬製作所は昼夜２交代の生産体制をとっており、１６日夜から操業を停止した。日曜で休日だった２０日を除き、２２日まで生産は再開できておらず、２３日も生産を止める。国内の完成車生産がすべて止まる事態に陥っており、本格的な操業再開のめどは立っていない模様だ。 群馬製作所では、小型車「インプレッサ」、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「フォレスター」、トヨタ自動車ブランドの「

性的少数者で、生まれた時の体と心の性別が一致しない「トランスジェンダー」の人たちの米軍への入隊を禁じたトランプ政権の措置について、米連邦最高裁判所は２２日、禁止を認める決定を出した。連邦控訴裁などの審理が終わるまでの一時的な措置だが、最高裁に持ち込まれた場合、容認される可能性が高まった。 決定は、９人いる最高裁判事のうちリベラル系４人が反対したが、トランプ氏が指名した２人を含む保守系５人が支持した。 米軍へのトランスジェンダーの入隊をめぐってはオバマ前政権が２０１６年に受け入れ方針を決定。一方、翌年夏、トランプ氏は「米軍は圧倒的な勝利のために集中しなければならず、トランスジェンダーの受け入れに伴う医学的コストや混乱の負担は受け入れられない」などと禁止の方針を打ち出し、無期限に入隊を禁ずる指示を出した。 これに対しトランスジェンダーの当事者や支援団体から訴訟が起こされ、昨秋にワシントンの連邦

２０１８年１年間に沖縄を訪れた観光客数は９８４万２４００人で、前年より４５万人近く増え、６年連続で過去最多を更新した。外国人観光客が２９０万人余りと前年より３６万人増え、全体を押し上げた。沖縄県が２２日に発表した。国内外の航空路線や、クルーズ船の寄港が増えたのが主な要因という。 週末を中心に台風の接近が多かった７、９月以外すべての月で過去最多だった。高雄（台湾）―那覇や成田―石垣路線などが新たに就航。クルーズ船の寄港は前年より１３回多い５２８回に上った。 沖縄がめざすのはハワイ超えだが、ハワイの１８年の観光客数はまだ公表されていない。県によると、１１月までなら約５万人、沖縄が上回っている。 県は１８年度（１８年４月～１９年３月）の目標を「１千万人超」とするが、達成できるかどうか微妙という。（伊東聖）

人材派遣大手のパソナグループは２２日、企業を定年退職した後も働きたいシニアを雇用する制度を新設したと発表した。多くの企業が定年退職後の社員を再雇用する制度を設けているが、６５歳までがほとんどで、新制度は６５歳以上の雇用の受け皿ともなり得る取り組みだ。 新制度は「エルダーシャイン（社員／Ｓｈｉｎｅ）」と名付け、８０人程度を２３日から募集する。業務内容は、地方に住んで地域の活性化に取り組む業務（２０人程度）、営業や財務などの専門特化型の業務（５０人程度）、ベンチャー業務（１０人程度）の３種類。４月１日付で採用する。 グループ各社の契約社員として採用し、原則１年更新とする。雇用延長の期間制限は設けない。フルタイムや短時間勤務など、一人ひとりの希望や条件に応じて雇用契約を結ぶ。給与も就業内容や実働勤務日数などに応じて支給し、同社の正社員並みの給与を支払うケースもあり得るとしている。 南部靖之グルー

日立製作所は2019年1月22日、統合システム運用管理製品の新版「JP1 Version 12」を1月23日に発売すると発表した。3年ぶりのメジャーバージョンアップとなる。

今や私たちの生活やビジネスは、ITなしには成り立たなくなっている。そのインフラを支えているのが、IT職場で働く運用や保守の担当者たちである（以下、「運用」で総称する）。 運用で問題が起きると、利用者にダイレクトな影響を及ぼす。空港でチケット発券システムが止まれば、飛行機が欠航になるのは象徴的な例だ。公共や金融のシステムも同じである。 小さなシステムでも動かなくなると、生活や仕事に支障を来す。会社のメールサーバーが止まれば、社員は途端に「仕事にならないよ」「早く復旧させろ」と不満を言い出す。 裏を返せば、運用の担当者はそれほどの重責を担っているのである。しかも止められないシステムは24時間365日、誰かがケアし続けなければならない。本当に大変な仕事だ。 にもかかわらず、悲しいかな、運用の仕事や担当者には光がほとんど当たらない。システムは使えて当たり前。止まらなくて当たり前。当たり前のこと（そ

ことしの春闘に向けて、経団連は22日、経営側の指針を正式に発表しました。消費税率の引き上げを控え、６年連続となる賃上げに前向きな姿勢を示しています。 この中では、消費税率の引き上げをことし10月に控え、「社会的な期待を考慮しながら、多様な方法による年収ベースでの賃上げが求められる」として、６年連続となる賃上げに前向きな姿勢を打ち出しました。 具体的には、基本給を引き上げるベア＝ベースアップについては「選択肢」と位置づけつつ、ボーナスの引き上げも個人消費を支える効果があるとして、ベアにこだわらない形で前向きに賃上げを検討するよう求めています。 経団連の工藤副会長は、記者会見で「賃金引き上げも大事だが、子育て世代への支援を厚くするなど、労使で話すポイントがものすごく増えた」と述べ、多様な働き方への支援など総合的な処遇改善も重要だという認識を示しました。 ことしの春闘は、今月28日に事実上スター

空き家対策特別措置法に基づいて、自治体が空き家を撤去する代執行で、費用を全額回収できたケースが１割程度にとどまっていたことが、総務省の実態調査でわかりました。 全面施行後の２年間について、総務省が初めて実態調査をしたところ、代執行を実施した37の自治体の48件のうち、撤去費用を全額回収できたのは１割程度の５件にとどまり、逆に自治体が全額負担したケースは13件ありました。 全額負担した額は新潟県十日町市が1040万円、青森県五所川原市が583万円、兵庫県姫路市が416万円などでした。 費用回収のノウハウがないことや、担当職員の不足などが課題だということで、総務省は、成果をあげている事例を自治体に周知するなどして、空き家対策を支援することにしています。

高齢者施設の入所者がインフルエンザに集団感染し死亡するケースが相次いだことを受け、厚生労働省は全国の施設に対し、対策を徹底するよう求める緊急の注意喚起を行いました。 これを受けて、厚生労働省は22日、全国の高齢者施設に対して対策を徹底するよう求める緊急の注意喚起を行いました。 抵抗力が弱い高齢者が集団で生活している施設ではとくに感染が拡大しやすいとして、入所者の健康状態をこまめに確認するよう呼びかけています。 また、施設内にウイルスを持ち込まないことが重要だとして、施設に出入りする人に手洗いやマスクの着用など予防を徹底させるよう求めました。 厚生労働省は「高齢者はインフルエンザに感染すると重い症状になりやすい。集団感染が起きないよう十分な注意が必要だ」と話しています。

１人が死亡、11人が重軽傷を負った群馬県の草津白根山の噴火から23日で１年です。この噴火は、気象庁が重点的に監視していた火口ではなく、いわば“ノーマーク”の火口で発生しましたが、同じようなリスクを抱える火山が全国に少なくとも21あることがわかり、気象庁は監視を強化することになりました。 この噴火は、気象庁が噴火を想定して重点的に監視していた火口ではなく、およそ２キロ離れた別の火口で突然発生し、火山防災の在り方に課題を突きつけました。 その後、気象庁は、24時間体制で監視している全国50の火山について、過去１万年以内に噴火が起きた詳しい場所を最新の研究結果を踏まえて精査しました。 その結果、これまで監視カメラの整備や防災計画の対象としてきた火口以外で噴火のリスクがある火山が、少なくとも全国で21あることがわかったということです。 この中には、北海道の十勝岳、富士山、神奈川県の箱根山、それに熊

JR西日本が、大阪市中心部を南北に結び2031年春に開業予定の「なにわ筋線」などを通り、新大阪や京都方面と関西空港を直通運転する新型特急の導入を検討していることが22日、分かった。JR西の幹部が明らかにした。同じくなにわ筋線での運行を予定している南海電気鉄道と車両を共同開発することも選択肢の一つとして浮上している。 共同開発は1社当たりのコスト削減が期待できる。JRと大手私鉄の車両の共同開発は極めて珍しいという。 なにわ筋線は、新駅の北梅田駅から西本町駅（いずれも仮称）までをJR西と南海が共同運行する予定だ。

富士フイルムホールディングス（HD）がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑んでいる。体制整備、新事業、業務改革という3つの側面から取り組みを見ていく。今回は業務改革を取り上げる。 富士フイルムHDは社内の業務効率化にもデジタル技術を活用して成果を上げている。代表例がRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）だ。 業務改革 RPAで作業時間を6割減 2018年2月、Robotic Innovation室（RI室）という専門組織を同社に立ち上げた。RI室は間接部門を中心にRPAの導入を主導している。 「何でもかんでもRPAで、とは考えていない」とIT企画部長も務める柴田英樹RI室マネージャーは強調する。まず業務を断捨離し、プロセスを標準化する。その上で必要に応じてRPAを使う。RI室は各部門の課題に応じて、RPAのほかOCR（光学的文字認識）やExcelのマクロ、AIなど適切な

「2400社の顧客企業が抱える4600台の工作機械が常時つながり、データを吐き出している」――そう話すのは、世界最大規模の工作機械メーカー、DMG森精機（名古屋市）の川島昭彦氏（常務執行役員）だ。同社は工作機械そのものに加え、稼働状況をリアルタイムで監視できるサービス「DMG MORI Messenger」を提供している。 ただ、川島氏は「（顧客の工作機械のデータを）自社のデータセンターで管理してきたが、メンテナンスが非常に大変だった。世界中に顧客を抱え、止めることもできない中、（今後データがより集まるようになると）自分たちだけで投資を続けるのは大変な負担になると予想された」と悩んでいたという。 そこで、今年の前半をめどにクラウドサービス「Microsoft Azure」にデータを移行することを決めた。川島氏は「自社のデータセンターにデータを蓄積し続け、この先10年間セキュリティパッチを当

インターネットで表示されたページに、以前検索したことのある商品などに関連した広告が出てきて、自分の個人情報の扱いが気になった経験はないだろうか。 去年は、フェイスブックで最大8700万人分の利用者の個人情報の流出が判明。便利なサービスと引き換えに、自分が知らないところにも情報が使われているおそれがあることを認識させられた。 こうしたなか、プライバシー保護を重視した新しいサービスが登場している。掲げるのは、ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）への反旗だ。（経済部記者 野上大輔） ＡＩ＝人工知能を搭載し、声だけで買い物や家電の操作ができる「ＡＩスピーカー」。 グーグルやアマゾンなど各社が投入し、日本でも利用者が増えている。 各社は利用者が話しかけた情報を収集してＡＩで分析し、精度の高い動作を実現している。消費者が懸念するのは、自分たちの情報がＡＩスピーカーから会

小型無人機「ドローン」の酒気帯び操縦を禁じるため、国土交通省が航空法の改正を検討していることがわかった。飲酒を巡る不祥事が航空機で相次ぎ、普及が進むドローンでも墜落事故防止などの観点から規制が必要と判断した。 ドローンの規制は２０１５年の改正航空法で初めて盛り込まれた。住宅密集地や空港周辺など飛行禁止区域を設け、これらの場所で飛ばすには国交省の許可や承認が必要となった。一方で、飲酒に関する規制はなかった。 国交省によると、ドローンなど小型無人機の墜落や紛失などのトラブルは昨年度、全国で６３件発生。今年度は現時点で４３件起きている。１７年１１月には岐阜県大垣市のイベント会場での墜落事故で複数の観客が軽傷を負った。空港周辺で航空機とのニアミスも発生している。 これまで酒が原因の事故などは確認されていないが、国交省は危険な飛行を抑止するため酒気帯び状態での操縦や乱暴な飛行を禁じ、違反者への罰則適

美術品への「追及権」＝キーワード＝の導入の是非をめぐり、昨年末、大学や国の審議会などで相次いで本格的な議論があった。日本では名前もほぼ知られていない権利について、論点や今後の課題が浮き彫りになった。 先月１４日、追及権をめぐるセミナーが山口市の山口大学であった。国内では数少ない研究者である同大…

政府はスタートアップ企業の事業開発を税優遇で支援する。大学の研究者など専門知識を持って外部から協力してくれる人材へのストックオプション（株式購入権）による報酬について課税繰り延べを認める。株式で報酬を払えれば、将来の成長を元手に外部人材を活用できる。手元資金が乏しい企業でも成長への投資に取り組みやすくして、事業拡大を後押しする。ストックオプションは企業が関係者に対し、前もって決めた価格で自社株

ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣との記者発表で、平和条約の締結に向けて解決策を見いだすには時間がかかるとの見方を示したうえで、「課題は、両国関係を長期的、包括的に発展させ質の高いレベルにすることだ」と述べ、より一層の信頼関係が必要だという考えを強調しました。 この中でプーチン大統領は平和条約交渉について、「安倍総理大臣とわたしはこの問題に長い時間を割いた。お互い条約締結に関心があることを再確認した」と述べ、日ソ共同宣言に基づいて平和条約を締結することに意欲を示しました。 ただ「交渉担当者が提案する解決策は、双方の国民が受け入れ可能で、支持されるものでなければならない」と指摘し、「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件を作り出すには、長く、忍耐を要する作業がこの先にあることを強調したい」と述べ、時間がかかるとの見方を示しました。 さらに、「課題は、両国関係を長期的、包括的に発展

津市で昨年末に開かれた研修会の参加者が麻疹（はしか）に集団感染した問題で、三重県は22日、新たに県内で4人の感染を確認したと発表した。2次、3次感染を含め、感染者は県内外で少なくとも42人に上った。県は研修会の主催者は津市の宗教団体「ミロクコミュニティ救世神教」だったと発表。同団体は22日、ホームページ…