様々な衣装をまとったくまモンや国内外の観光地での写真など約１５０点を集めた「大くまモン展」が１３日、東京・松屋銀座で始まった。昨春の熊本地震で甚大な被害が出た熊本県主催で、入場料は無料。会場に設置し…

東京慈恵会医科大は、寄生虫の卵をのませて免疫状態に変化を起こす治療法の臨床試験を始める。まずは安全性を確認する。寄生虫によって一時的に感染症を引き起こすことで免疫システムを調節し、皮膚の病気・乾癬（かんせん）や潰瘍（かいよう）性大腸炎などの患者への効果が期待されるという。 「豚鞭虫（ぶたべんちゅう）」と呼ばれる線状の寄生虫の卵を健康な男性にのんでもらう。卵からかえった虫は腸に寄生、約２週間後に便とともに排出されるという。この虫は豚やイノシシに寄生し、下痢などを引き起こす。欧米での臨床研究では卵をのんだ人の便が軟らかくなるなどの事例はあったが、重い副作用は報告されていないという。 免疫システムは、細菌やウイルスに反応するタイプと、寄生虫や花粉に反応するものがある。一方が働くともう一方は抑えられ、バランスをとりあうとされる。乾癬や炎症性の腸の病気の患者は、細菌に反応する免疫システムが過剰に働い

つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京）は、「ＴＸ―２０００系」と呼ばれる交直流車両２３編成のうち１６編成を、座席が進行方向に向く「セミクロスシート」から、車窓を背にした「ロングシート」に全面移行した。 通勤・通学時間帯における混雑を緩和するためで、残り７編成は観光客向けにセミクロスシートを残した。 同鉄道によると、２０００系は秋葉原―つくば駅間で運転。６両編成のうち１、２、５、６両目はこれまでもロングシートだったが、３、４両目はセミクロスシートだった。 今回３、４両目もロングシートにすることで１編成当たりの定員は９２６人。これまでと比べわずか１０人増だが、首都圏新都市鉄道は「乗客が車両の中ほどまで入りやすくなるため、定員増以上の混雑緩和効果がある」としている。 ＴＸは２００５年に開業して以来、乗客が増えている。最も混雑する区間は東京都足立区の青井―北千住駅間の上り。定

「私は植物のように生きている。死体のように横たわっている」――。獄中でノーベル平和賞を受賞し、７月に６１歳で死去した中国の人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の妻劉霞（リウシア）氏（５６）が最近の手紙でそんな詩を書いていたことが分かった。支援者らは、当局の監視下にある劉霞氏が手紙の形で心境を語ったとみている。 ドイツ在住の友人で、劉霞氏の出国を支援する作家、廖亦武（リアオイーウー）氏が自身のフェイスブックで８日に手紙の写真とともに公表した。手紙は２００９年にノーベル文学賞を受賞したドイツ人女性作家ヘルタ・ミュラー氏あてに数日前に書かれたとし、「私は独りつぶやく。おかしくなりそうだ。こんなに孤独で、話をする権力もない」などと自筆でつづっている。ミュラー氏は以前、廖氏の仲介で劉霞氏と電話で話したことがあるという。 支援者によると、劉霞氏は今は北京に戻っているが、当局の監視下に置かれて精神的に

ミャンマー情報省は１３日、最大都市ヤンゴンで警察がロイター通信の地元記者２人を逮捕したと発表した。２人はイスラム教徒ロヒンギャが多く住む同国西部ラカイン州マウンドーで治安部隊に関する極秘資料を入手し、これが国家機密法に抵触すると判断されたという。有罪になれば、最高で１４年の懲役が科される。２人に情報を提供したとして警察官２人も逮捕された。 同省などによると、逮捕されたのは、１人がラカイン州、もう１人がヤンゴンで取材活動をする、いずれもミャンマー人の男性記者。マウンドー周辺では８月にロヒンギャの武装集団が複数の警察施設を襲ったが、資料には襲撃や警察側の反撃に関する情報が書かれているという。 襲撃後に治安部隊が始めた掃討作戦で６０万人超のロヒンギャがバングラデシュに逃れた。（ビエンチャン＝染田屋竜太）

東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に白血病になった４０代の東電社員に対し、厚生労働省は１３日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝による「がん」で労災が認められたのは４人目。白血病では３人目。 男性は１９９４年４月から１６年２月まで福島第一原発で働き、事故が起きた１１年３～１２月には原子炉格納容器への注水作業や津波被害の確認などの緊急作業に携わった。被曝線量は計９９ミリシーベルトで、うち事故後に９６ミリシーベルトを浴びた。１６年２月に白血病を発症し、富岡労働基準監督署（福島県）に労災を申請していた。 厚労省によると、原発作業員などが白血病になった場合、被曝を伴う作業をしていた期間の平均被曝量が年５ミリシーベルト以上で、作業開始から１年超を経て発症していれば労災と認定する基準を設けている。これまでに作業員１６人が事故による被曝で「がん」を発症したとして労

北朝鮮の核・ミサイル問題で緊張が続く中、外国での緊急時に邦人を集めて逃がすための自衛隊と外務省による訓練が１３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で報道公開された。舞台はある外国。在外公館の呼びかけで一次集合場所に来た邦人を自衛隊の車で運び、飛行機で出国させるまでの手順を確かめた。 一次集合場所が暴徒に囲まれたり、車がバリケードに阻まれたりした場合の訓練を相馬原演習場（群馬県榛東村）でした上で、邦人役十数人を乗せた陸自の輸送防護車２台が入間基地に到着。格納庫を使い、出国手続きやボディーチェックをした。他の場所からの避難者とあわせ約５０人が、ライフルを持つ隊員に守られながらＣ１３０輸送機やＣＨ４７ヘリに乗り込んだ。 在外邦人の緊急時の避難では、２０１３年のアルジェリア人質事件を受けた自衛隊法改正で自衛隊による陸上輸送が可能になった。さらに安全保障法制で「邦人保護」の際の武器使用が緩和された

宅配便大手の佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス（ＨＤ）が１３日、東京証券取引所第１部に上場した。売り出し価格の１６２０円を２割近く上回る１９０６円で取引を終え、好調な滑り出しだった。終値で計算した時価総額は約６１０３億円で、今年最大の上場案件となった。 宅配業界ではインターネット通販の拡大で荷物量が増え続けており、ドライバーの確保が大きな課題になっている。町田公志社長はこの日の記者会見で、「社会の公器と評価され、優秀な人材を確保したい」と上場の狙いを説明した。一部地域で導入済みの週休３日制など、多様な働き方ができる環境を整えて人材確保につなげたいという。 佐川急便では、駐車違反の身代わり出頭や賃金の未払いなどの不祥事が発覚。上場により、悪化した企業イメージの回復にもつなげたい考えだ。法令順守に向けた体制をどう築くかを問われた町田氏は、「働く側と経営の意思疎通をきちんとし、企業風土を作

史上初の「永世七冠」の偉業を達成した将棋の羽生善治竜王（４７）が１３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見をした。政府が国民栄誉賞を授与する検討に入ったことについても、質問を受けた。会見でのやりとりは次の通り。 たくさんの方からお祝いや激励のメッセージをいただいて、（竜王を）獲得できたと、少しずつ実感している。３０年以上にわたって棋士生活を続けていく中で、一つの大きな地点にたどり着くことができたのは感慨深い。 ――国民栄誉賞のニュースを聞いてどう思ったか。 検討していただけるだけでも大変名誉なこと。引き続き棋士としてきちんと邁進（まいしん）していきたいという気持ちでいる。 ――政府の方から連絡はあったのか。 現時点では、特にそういった連絡はない。 ――囲碁の井山名人と共にということだが、どう受け止めているか。 井山さんは全冠制覇を今年２回もされて、まさに現在も新しい記録を塗り替え続けて

核・ミサイル問題をめぐって対立する米国と北朝鮮が、対話の糸口を探り合っている。ティラーソン米国務長官は１２日の講演で、最初の会談は「前提条件なしで会う用意がある」と述べ、秋波を送った。北朝鮮も国連側と対話の継続で一致したとされる。ただ米朝首脳の本音は不明で、先行きは見通せない。 「天気の話だっていい。せめてお互いに顔を合わせて話そうではないか」。ティラーソン氏はワシントンでの講演で、北朝鮮側にこう呼びかけた。米政権はこれまで北朝鮮が核放棄に向けた具体的な行動を取ることを前提としてきたが、「現実的ではない」。まず、今後の話の進め方についてのロードマップ（行程表）の話し合いから始めてもいいとの考えを示した。 ティラーソン氏は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について、金正日（キムジョンイル）総書記や金日成（キムイルソン）国家主席とは政策や考え方が異なっているとも指摘。「（正恩氏と）関係

2018年度の税制改正に盛り込む企業減税案は、中小向けの税優遇が手厚くなっている。賃金を増やした企業への法人減税では、賃上げの要件を大企業よりも緩くするほか、法人税を控除できる割合も大きい。中小企業はリーマン・ショックを機に導入された国税分の軽減税率も続く。個人増税が目立つ中、中小配慮が行き過ぎれば批判が上がる可能性もある。今回の法人減税の目玉は賃上げした企業に対する措置だ。大企業の場合、1人

１２月１１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、レストラン評価アプリを手掛けるマンチー（Munchee Inc）が計画していたイニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）を阻止した。有価証券登録義務違反が理由とした。写真はウェブサイトで並ぶＩＣＯ済みの仮想通貨。９月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１１日、レストラン評価アプリを手掛けるマンチー（Munchee Inc）が計画していたイニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）を阻止した。有価証券登録義務違反が理由とした。 ＳＥＣはマンチーが発行を計画した仮想通貨について、投資によるリターンが期待できるため、ＳＥＣに有価証券として登録する義務が生じるが、登録がなされなかったと説明。同社からのコメントは得られていない。

土地の所有者がわからなくなる「所有者不明土地」の問題で、国土交通省の専門家会議は法務局が市町村などから情報を得て相続人を探し、登記を促すことを可能にすることなどを盛り込んだ対策案をまとめました。 今の法律では土地の登記は義務化されていませんが、このことが所有者不明土地の増加につながっていると指摘する意見もあります。今回の対策案では、この問題を解決するため、登記の窓口となる法務局の職員が相続人を探して、登記の更新を促すことを可能にするとしています。 そのため、相続人を探す目的であれば市町村などから、これまで認められなかった戸籍などの情報提供を受けられるようにすることなども盛り込まれています。国土交通省はこれらの対策案について、来年の通常国会に法案として提出することにしています。 対策を提出した山野目章夫部会長は「今回の対策はこれまでより一歩進んだもので、日本の土地政策の潮目となるものだ。今後

GMOインターネットは12月12日、給与の一部をビットコインで受け取れる制度をグループ各社で導入すると発表した。従業員に仮想通貨に積極的に触れてもらうことで、仮想通貨関連事業への取り組みをさらに進める狙いだ。 同社グループ従業員4000名超が対象。希望すれば、給与の手取り支給額の一部（1万円から10万円まで、1万円刻み）を円の手取り支給額から天引き、その分をビットコインで支給する。 支給したビットコインは、仮想通貨取引所「GMOコイン」の口座へ給与支給日に振り込む。円とビットコインの換算レートは「検討中」。また、申込金額の10％を「奨励金」として支給する。 まずGMOインターネットの2018年2月給与分（3月支払い）から導入し、順次グループ全体に拡大する。

人工知能（AI）開発スタートアップのプリファード・ネットワークス（東京・千代田）は11日、日立製作所や三井物産などを引受先とする第三者割当増資で約20億円を調達したと発表した。調達した資金は、深層学習（ディープラーニング）を実施する情報システムの拡充や人材の獲得に充てる。注目が集まるAIに大企業が投資するケースが今後増えそうだ。「シリーズB」と呼ぶビジネス拡大を目指す段階での資金

ロシアのプーチン大統領は、１１日、事前の予告なしにシリアを訪れ、駐留するロシア軍の大部分の撤退を命じました。ロシアがアサド政権と協力し、内戦の終結にめどをつけたと強調するとともに、内戦後も影響力を維持していく姿勢を鮮明にする狙いがあるものと見られます。 この中でプーチン大統領は「この２年にわたってロシア軍は、シリア軍とともにテロリストたちとの戦いを続けてきた。シリアにおけるロシア軍の大部分を撤退させる方針を決めた」と述べ、内戦終結のめどはたったとして、駐留するロシア軍の大部分の撤退を命じました。ただ、引き続き影響力を維持するため一部の部隊は残すとしています。 ロシア軍は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどのテロ組織とたたかうとしてシリアに部隊を駐留させて、シリア軍の支援を続け、去年１２月には、反政府勢力の最大の拠点を制圧するなど優位な状況で戦いを進めてきました。 プーチン大統領として

津市にある三重県総合博物館は、２０年前に中国で新種として発表されたハチが博物館の敷地内で見つかったと発表しました。博物館によりますと、国内では初めて、世界でも２匹目の発見となるということです。 その結果、このハチは中国 雲南省で見つかり、２０年前の１９９７年に新種として発表された「ホソクビカマバチ属」と呼ばれるハチの一種で、国内では初めて、世界でも２匹目の発見となることがわかったということです。 ハチは大きさ５ミリほどで、幼虫はカメムシに寄生して成長するということですが、詳しい生態はわかっていないということです。 三重県総合博物館の大島康宏学芸員は「まだ知られていない昆虫が身近にいることを多くの人に知ってほしい」と話しています。 このハチの標本は今月２２日から博物館で展示される予定です。

「交通事故多発地点」の一つで、岡山城や岡山後楽園に近く、観光客もよく利用する城下交差点（岡山市北区）について、岡山県警は、人身事故の発生リスクを減らそうと、交通量が多い桃太郎大通り側の信号を矢印で「左折可、直進可」と「右折可」に分ける「セパレート化」を行った。 車両と横断する歩行者が交錯しないようにすることが狙いという。 県警は２０１０年１月、下中野交差点（北区）で信号のセパレート化を実施。いずれも片側２～４車線の三差路で、歩行者と車両との事故が課題だったが、矢印信号を導入して車両の進行方向や青になるタイミングを細分化したところ、０９年に１２件あった人身事故は１０年には４件に減るなど、実績を上げている。 今回対策をとった城下交差点は、桃太郎大通りの東詰めに位置し、路面電車が道路の中心を通るため、面積が広いのが特徴。南北に走る城下筋は片側２～３車線、桃太郎大通り側は４車線、西進の烏城（うじょ

シリア・ラタキア県のフメイミム空軍基地で空軍パイロットらと面会するウラジーミル・プーチン・ロシア大統領（2017年12月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mikhail KLIMENTYEV 【12月13日 AFP】ロシア軍は12日、シリアに派遣している部隊の一部撤退を開始し、最初の一団が帰国した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は11日にシリアを電撃訪問し、同国駐留部隊の任務はおおむね完了したとして、今回の撤退開始の命令を出していた。 シリア内戦でバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権側が優勢に転じたのは、ロシア軍の支援が決め手になったというのが大方の見方となっている。 ロシア軍は声明で「南部軍管区からシリアに派遣されていた軍警察の大隊が（ロシア南部ダゲスタン〈Dagestan〉共和国の首都）マハチカラ（Makhachk

アフガニスタンのジャララバードにある警察本部で、報道陣に公開されたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」およびアフガニスタンの旧支配勢力タリバンの戦闘員とみられる男性ら（2017年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOORULLAH SHIRZADA 【12月12日 AFP】アフガニスタン軍が、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の同国北部への進出を食い止めるべく、大規模な軍事作戦を開始する予定であることが分かった。当局者が12日、明らかにした。 アフガニスタン国防省のダウラット・ワジリ（Dawlat Waziri）報道官はAFPに対し、「北部サリプル（Sari Pul）州、ファリヤブ（Faryab）州、ジョズジャン（Jowzjan）州のダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）に対し、軍事作戦に乗り出すことを国防省は計画している」と語った。 また、ワジリ氏は「ダーイ

韓国・抱川で実施された、米韓両軍の合同実弾演習の様子（2017年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je 【12月12日 AFP】米韓両軍は、毎年行っている大規模な合同軍事演習の時期が来年の平昌冬季五輪の開催期間と重なる可能性に鑑み、日程の調整協議を行っていると、韓国メディアが報じた。 合同軍事演習「フォールイーグル（Foal Eagle）」と「キーリゾルブ（Key Resolve）」は毎年2月下旬または3月初旬に始まり、両軍から数万人規模の部隊が参加する。米韓は完全な防衛目的としているが、北朝鮮は決まって猛反発を示す。 ただ来年は2月9～25日に平昌五輪、次いでパラリンピックが開催される。報道によると、韓国側は米側に対し、北朝鮮による挑発行為の可能性を下げるため、演習の時期を大会閉幕後にずらすよう働き掛けたとされる。 韓国の聯合（Yonhap）ニ

オーストリア首都ウィーン近郊のバウムガルテンにある天然ガスのパイプラインハブで発生した爆発の様子（2017年12月12日撮影）。(c)AFP/Tomas HULIK 【12月12日 AFP】オーストリアの首都ウィーン近郊にある欧州最大級の天然ガスパイプライン施設で12日、爆発が発生し、1人が死亡、18人が負傷した。緊急当局が発表した。 現場は同市東郊、対スロバキア国境に近いバウムガルテン（Baumgarten）にあるオーストリア最大の天然ガスハブ。ロシアやノルウェーなどからの輸入天然ガスを受け入れ、各地に輸送する拠点となっている。 警察の報道官はAFPに対し、「午前8時45分（日本時間午後4時45分）に爆発があり、次いで火災が発生した」と明かした。原因は不明だという。 また赤十字（Red Cross）広報がオーストリア通信（APA）に伝えたところによると、1人が死亡、18人がけがをしたとい

中国・北京で道路の上空を覆うスモッグ（2016年12月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Greg Baker 【12月12日 AFP】中国の大手国有自動車メーカー、北京汽車（BAIC）は2025年までにすべてのガソリン車の販売を停止すると発表した。同国ではガソリン車の全面的な禁止に向けた検討が行われている。 国営新華社（Xinhua）の報道によると、北京汽車の徐和誼（Xu Heyi）会長は10日までに、通常のガソリン車の販売を北京では2020年、中国全土でも2025年をめどに停止すると明らかにした。 ただ、韓国の現代自動車（Hyundai Motor）や独ダイムラー（Daimler）との合弁事業で生産しているモデルは対象外となる。 中国政府はガソリン車の販売禁止について検討しているが、そのタイミングについてはいまだに明らかになっていない。大気汚染の問題に取り組むため、現

オーストリアにある天然ガスの施設で、２０人以上が死傷する爆発事故があり、ロシアなどから来た天然ガスをヨーロッパ各国に分配する重要な施設であることから、ヨーロッパの天然ガスの供給に影響が出ることを懸念する声があがっています。 爆発があった施設は、ロシアや北欧のノルウェーから来る天然ガスのパイプラインが一か所に集まる場所で、この施設を経由してドイツやイタリアなど、ヨーロッパ各国に向けてパイプラインが伸びていることから、重要な拠点施設とされています。 このため地元メディアによりますと、イタリア政府がこの冬の天然ガスの供給に支障が出るおそれがあるとして、非常事態を宣言したということです。 事故があった施設を運営する企業は、爆発の原因について「技術的な問題でテロなどではない」としたうえで、できるだけ早く被害の全容を把握して復旧作業に取りかかりたいとしていますが、寒さの厳しい真冬の到来を前に、ヨーロッ

政府・与党は2020年1月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。青色申告特別

国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）のノーベル平和賞受賞を受け、授賞式があったノルウェー・オスロにある「ノーベル平和センター」で１２日、広島・長崎原爆の被爆資料の展示が始まった。被爆死した人々が身につけていた品々を通し、日常生活を一瞬で破壊する核兵器の非人道性を訴える。センター２階の展示室にはこの日、さっそく多くの人たちが訪れた。 センターでは、歴代のノーベル平和賞に関する資料が１年ごとに展示されてきた。今回は日本の関係施設から、かばんや防空頭巾、ロザリオ（カトリック教徒が使う数珠）、腕時計、弁当箱が貸し出された。 そのうち、かばんと防空頭巾は、広島市立造船工業学校（現・市立広島商業高）１年生だった舛田幸利さん（当時１３）のものだ。１９４５年８月６日、爆心地から５００メートルの場所で、空襲による延焼に備えて事前に建物を取り壊す「建物疎開」の作業をしていて被爆し

相模鉄道は１１日、ＪＲ線、東急線と直通運転する事業で新設される駅（横浜市神奈川区羽沢南２丁目）について、名称を「羽沢横浜国大（はざわよこはまこくだい）」にすると発表した。今後、県や市と協議して正式に決める。相鉄とＪＲは、２０１９年度下期に直通運転を始める予定だ。 新駅は、現在のＪＲ東海道貨物線の横浜羽沢駅付近に設置。相鉄線西谷駅から新線を建設中で、列車は羽沢横浜国大駅からＪＲ線に入り、東京方面に向かう。 新駅は横浜国立大学から北西に約７００メートル。地域の住民や学生ら大学関係者を主な利用者と見込む。住民らと意見交換し、地域名の「羽沢」と、近くの「横浜国大」を併記する駅名に決めた。駅には改札を一つ、エレベーター２基とエスカレーター４基を置く。 羽沢横浜国大駅から、新横浜駅（仮称）を経由し、東急日吉駅に向けた連絡線も建設中で、２２年度に開通予定。完成すれば、現在は県内にとどまる相鉄線が、ＪＲ、

国内では初めて、世界でも２匹目の発見となる珍しいハチが三重県総合博物館（津市）で見つかった。県が１２日発表した。発見のきっかけは、敷地内にどんな昆虫がいるのかを調べるイベントで、同館は「非常に驚いた。今回の発見が自然環境に興味を持つきっかけになれば」と話している。 同館によると、見つかったのは、ヨーロッパから日本の温帯地域に分布するホソクビカマバチと呼ばれるハチの一種の「ネオドリヌス・イソネウルス」。体長５ミリで、前脚が鎌のような形になっているのが特徴。１９９７年に中国・雲南省で新種として発見された。農業害虫のウンカなどに寄生し、人に危害を与える心配はないという。 イベントは９月９日にあり、昆虫分類学を専攻する九州大学大学院１年の辻尚道さん（２２）の網に名前が分からないハチ１匹がかかった。ハチの分類が専門の九州大農学部昆虫学教室の三田敏治助教（３５）が調べたところ、希少種と分かった。今月９

KDDIと小湊鐵道（こみなとてつどう）は12月12日、IoTを活用した路線バス危険運転予防の実証実験に関する説明会を実施。実証実験に至った経緯や、具体的な仕組みと成果などについて説明した。 この実証実験は、5月14〜31日までの13日間にわたって実施されたもの。小湊鐵道が運行する路線バスにドライバーの顔を映すためのカメラを取り付け、5秒に1回ずつ自動的に写真を撮影。それをRaspberry Piとルータを経由して画像解析サーバに送信し、ドライバーの顔が規定の枠からずれているかどうかや、どのような感情変化があるかを検知する。あくまで運転中の変化を取得するため、写真を送るのは時速10km以上での走行中に限られるとのことだ。

戦車と女子高校生というまったく縁のなさそうな題材を組み合わせたアニメ作品「ガールズ＆パンツァー」（通称「ガルパン」）が人気だ。テレビアニメを基点に劇場版が制作され、“聖地”となった茨城県大洗町でイベントが開催されたほど。2018年2月には、「PlayStation4（PS4）」用ゲーム「ガールズ＆パンツァー ドリームタンクマッチ」の発売も予定されている。 そんなガルパン人気にあやかってか、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で人気となっている戦車戦をテーマにしたチェス風ボードゲーム「Tank Chess」を紹介しよう。

プロ野球選手からイベント会社の社長へ――。今年１０月に戦力外通告を受けた元ＤｅＮＡ投手の小杉陽太さん（３２）は、第二の人生に「起業」を選んだ。次なる夢は、横浜スタジアムで自社主催のイベントを行うことだ。 ８日夜、今年を限りにＤｅＮＡでの現役を引退した下園辰哉さん（３３）のトークショーが横浜市中区で開かれた。１００人が集まり約２時間、下園さんが質問に答えたり、記念撮影をしたりして、ファンとの時間を楽しんだ。 この催しを企画したのが、チームメートだった小杉さんだ。１１月に株式会社「ｌ’ｕｎｉｑｕｅ」（リュニック）を設立し、イベントの企画や制作、運営などを担う。社名は「唯一の、固有の」という意味。その名の通り、その場でしか味わえない体験をめざしている。 数年前から、野球をやめた後について頭の片隅で考え、ビジネス書を読むなどしていた。イベント会社を興すという答えにたどり着いたのは、現役時代の経験か

人工知能（ＡＩ）による囲碁の世界戦「ＡＩ竜星戦２０１７」（主催・囲碁将棋チャンネル、朝日新聞社など後援）が９、１０日、東京・秋葉原であり、中国最強ＡＩ「絶芸」が決勝で日本最強の「ＤｅｅｐＺｅｎＧｏ」を下し優勝した。 日中韓１８チームが出場。１０日の本戦は１５チームがトーナメントで争った。絶芸は今夏、中国であったＡＩ世界戦でＺｅｎに敗れ優勝を逃したが、今大会では雪辱を果たした。世界最強の英「アルファ碁ゼロ」は不参加だった。

外来種のアメリカザリガニは水中で「草刈り」をして、えさをとりやすくしているらしい。そんな研究結果を東京大などのチームが１２日、英国の生物学誌オンライン版に発表した。 アメリカザリガニは、在来の水生昆虫などを食べたり、水草を切ったりして、生態系に被害を与える。ただ、水草は食べずに切るだけの場合も多く、その理由はなぞだった。 ザリガニが切れない人工水草…

日本時間の１１日未明、スウェーデンの首都ストックホルムでことしのノーベル賞の授賞式が行われましたが、重力波を世界で初めて観測したチームのリーダーとして物理学賞を受賞した研究者に対し、極めて珍しい形での受賞だと注目が集まっています。３年続いた日本人の受賞が途切れる中、専門家は「大規模化する現代の科学に求められる人材に光を当てるものだ」と話しています。 このうち、観測方法を考案したレイナー・ワイスさんと理論的な予測を行ったキップ・ソーンさんはいずれも重力波の専門家です。しかし、もう１人のバリー・バリッシュさんは重力波の専門家ではなく、２代目の所長としてＬＩＧＯを世界中の研究者が参加する大型プロジェクトに変革したことを評価されての受賞となりました。 こうした形での受賞について、科学政策が専門でノーベル賞の歴史に詳しい科学技術・学術政策研究所の赤池伸一センター長は「これまでは、受賞対象となる論文を

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【12月12日 AFP】ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏が率いる国民民主連盟（NLD）による文民政権が発足して以降、同国の通信法に基づく名誉毀損（きそん）罪などで市民が摘発されるケースが激増していることが11日、人権団体の報告により明らかとなった。人権団体らは権力者や富裕層が同法を悪用し、市民社会やメディアに言論弾圧を加えていると非難している。 およそ半世紀ぶりとなった文民政権の誕生は、軍事政権下で抑圧された言論の自由獲得への突破口となる前触れと期待が寄せられていた。しかし、人権団体「フリー・エクスプレッション・ミャンマー（FEM）」によると、期待されていたものは今のところ全く得られていないという。 FEMの報告書によると、ソ

イオンは12日、2020年度までの新たな中期経営計画を発表した。ネット通販台頭といった環境の激変に対応し、今後3年でデジタル化などに従来の2.5倍の5千億円を投じる。決死の覚悟で脱・リアル専業を進め、米アマゾン・ドット・コムなどを迎え撃つ構えだ。議論に1年半かけた戦略は小売りの巨人をどう変えるのか。「店舗じゃない部分への投資の方が大きくなっていく」。12日に東京都内で開いた説明会を終えた後、イ

巨大ペンギン「Kumimanu biceae」を人間のダイバーと比較した想像図。独ゼンケンベルク研究所提供。(c)Senckenberg 【12月13日 AFP】ニュージーランドで体長170センチに達する新種の巨大ペンギンの化石が発見された。オンライン科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）が12日、論文を掲載した。巨大な骨格から、学名には同国先住民マオリ（Maori）の言葉で「怪物鳥」を意味する「クミマヌ（kumimanu）」という単語が取り入れられた。 論文によれば、見つかった巨大ペンギンは体長170センチ、体重100キロに達し、絶滅したペンギン種では世界最大級と考えられる。現代のペンギンが小鳥のように見える大きさだ。 独フランクフルトのゼンケンベルク研究所（Senckenberg Research Institute）に所属する古生物学者で

［１２日　ロイター］ - 仮想通貨の取引所を運営するコインベースとビットフィネックスのウェブサイトが１２日、閲覧不能となっていることが分かった。 コインベースのウェブサイトには１２日朝から「サービス停止」とのメッセージが表示され、メンテナンスのため閲覧不能となっているとのメッセージが点滅している。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は中堅出版社の主婦の友社（東京・文京）を買収する方針を固めた。CDやDVDのレンタル事業が苦戦するなか、書店事業の拡大に注力するための布石とみられる。競合する米アマゾン・ドット・コムに対抗するのが狙いだ。不況にあえぐ出版業界の再編につながる動きが加速しそうだ。【関連記事】CCC、主婦の友社買収を発表　大日本印刷から全株取得CCCは主婦の友社の発行済み

被害相談が相次ぐアダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要問題。支援団体には自殺未遂にいたるなど切実な相談も寄せられる。大阪でコスプレモデルの募集をかたり、女性を集めてＡＶの撮影をしていた男が強要容疑などで逮捕された。社会問題化するなか、業界も健全化を迫られている。 「住所を知られているので、家族や学校に知られないかと不安で、夜も眠れなくなった。地獄のような時間だった」 今年９月。ＡＶ撮影に同意する確認書を書くよう女子高校生に強いたとして、大阪府警に強要容疑などで逮捕された男（４８）の公判で、被害者女性の調書が読み上げられた。 男はコスプレモデルの募集をかたるサイトで「アイドルのように撮影」「報酬１日５万円」などと宣伝。当時高校３年生だった被害者の女性（２１）は２０１４年７月、サイトを見て静岡県から東京都渋谷区のスタジオを訪れた。制服や水着姿での撮影はエスカレート。女性が泣き出し撮影は中止されたが、

米財務省は１１日、巨額減税に代表されるトランプ政権の経済政策によって成長が加速し、今後１０年間の税収総額は従来予想より１兆８千億ドル（約２０４兆円）増えるとの試算を発表した。減税規模を上回る収入増が見込めることを示し、与党共和党内に根強く残る財政赤字拡大の懸念を払拭するのが狙いとみられる。 財務省は、巨額減税やインフラ投資、規制緩和などが追い風となり、今後１０年間の成長率が年平均２・９％に高まると予想した。試算は、上下両院が１３日から始める税制改革法案の一本化協議に影響を与える可能性がある。（共同）

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写真左が京急グループ本社ビル（仮称）建設現場。写真右のコンクリート下にはJR東海道線の貨物支線「高島線」の線路がある。横浜市は線路の地上部を活用したい考えだ（写真：大野 雅人） 関内・伊勢佐木町地区と横浜駅エリアに二分されていた横浜都心部を一体化し、オフィスや商業施設、文化施設などを集積させる「みなとみらい（MM）21地区」。ここに、品川・羽田と横浜・三浦半島を結ぶ京浜急行電鉄の新本社ビルが建つ。 場所は日産自動車グローバル本社ビルの南側、横浜市西区高島1-2-51付近。11月末、道路とJR線に囲まれたエリアで京急電鉄グループ本社ビル（仮称）の基礎工事が見えた。 みなとみらい21地区の56-1街区にあたるエリアで建設中の京急グループ本社ビルは、事業者が京浜急行電鉄、設計者が大成建設、施工者が大成建設・京急建設JV。 建物の敷地面積は2600m2、建築面積は1879m2、高さ85m。地上18

第4回世界インターネット会議・烏鎮サミットで発表された『世界インターネット発展報告2017』（2017年12月4日撮影）。(c)CNS/杜洋 【12月13日 CNS】世界各国の「インターネット発展指数」は、米、中、韓が上位3か国を占めていることが、『世界インターネット発展報告2017』で明らかになった。同報告はこのほど初めてまとめられ、中国・浙江省（Zhejiang）で行われた第4回世界インターネット会議（World Internet Conference）烏鎮サミットで発表された。 同報告は南米アメリカ6か国、アジア13か国、ヨーロッパ14か国、アフリカ4か国など計38か国を対象にしており、主要先進国とインターネット環境が比較的発展している国が対象となった。同報告は基礎設備、イノベーション力、産業発展、ネットワークセキュリティなど六つの角度から評価を行った。 先進国のインターネット発展水

平壌で北朝鮮当局者と会談する国連のジェフリー・フェルトマン事務次長（2017年12月7日撮影）。(c)AFP/Kim Won-Jin 【12月13日 AFP】（更新）北朝鮮を先週訪れた国連（UN）のジェフリー・フェルトマン（Jeffrey Feltman）事務次長（政治局長）は12日、北朝鮮当局が戦争回避の必要性について同意していたことを明らかにした。ただし、協議に向けた具体的な提案はなかったという。 フェルトマン氏は5～8日の訪朝について国連安全保障理事会（UN Security Council）に報告した後、記者会見を開き、北朝鮮の当局者らは「戦争を防ぐことが重要だという点に同意した」と語った。 フェルトマン氏は北朝鮮で李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yong-ho）外相、朴明国（パク・ミョングク、Pak Myong-Kuk）外務次官と会談した。 この会談で今後の協議については一切合意されな

米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」で講演するレックス・ティラーソン米国務長官（2017年12月12日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【12月13日 AFP】（更新）レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は12日、北朝鮮の核武装解除について、米国は「前提条件なし」に対話を始める用意があると表明した。 米シンクタンク「アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）」がワシントンで開いた政策フォーラムで語った。 ティラーソン氏は北朝鮮危機をめぐり「われわれは前提条件なしに第1回会合を行う用意がある」と発言。「会うだけ会って、話したければ天気の話でもして、気分が乗れば、会合のテーブルを四角いのにするか円いのにするか話せばいい」と述べた。 一方、経済・外交両面での制裁を用いた米国主導の圧力は「最初の爆弾が落ちる」までかけ続けると主張

米ニューヨークで起きた爆発事件で、体に装着したパイプ爆弾を起爆させたとされるアカエド・ウラー容疑者。ニューヨーク市タクシー・リムジン委員会提供（2017年12月11日提供）。(c)AFP PHOTO / NYC TAXI & LIMOUSINE COMMISSION/HANDOUT 【12月13日 AFP】米ニューヨークの地下鉄で起きた爆発事件で、同国の連邦検察当局は12日、爆弾を起爆したとされるバングラデシュ出身のタクシー運転手アカエド・ウラー（Akayed Ullah）容疑者（27）をテロ関連の罪で訴追したと発表した。 同市ブルックリン（Brooklyn）在住のウラー容疑者は11日、観光名所タイムズスクエア（Times Square）に近いポートオーソリティー（Port Authority）バスターミナルで爆弾を起爆して3人を負傷させ、自らもけがをして入院先の病院で身柄を拘束されている

アメリカのティラーソン国務長官は北朝鮮の核保有は認めないと改めて強調する一方、前提条件なしで対話に入ることも可能だという考えを示し、北朝鮮がまず、非核化の意思を示さなければ対話には応じないという従来の方針を転換したとも受け止められています。 この中でティラーソン長官は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との対話の可能性について、「方針を変えたいという考えのもとでテーブルに来るべきだ」と述べ、北朝鮮の核保有は認めず、非核化を実現するというアメリカの立場を改めて強調しました。 その一方で、対話の在り方については「最初の会談は条件なしで行う用意がある」と述べ、北朝鮮が非核化の意思を明確にしなくても対話に入ることは可能だという考えを示しました。 ただ、北朝鮮が挑発行為を行う中で対話をするのは難しいとして、北朝鮮に対して、弾道ミサイルの発射などを自制し、対話の意思を明確に示すよう促しました。 今回の発言

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ピョンヤンで開かれた軍需工業分野の大会で演説し、「核武力を質、量ともに強化し、最先端の武装装備をさらに多く作る」と述べ、核・ミサイル開発に一層拍車をかける立場を強調しました。 キム委員長は演説で、「原爆、水爆、それにＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル『火星１５型』をはじめとする新たな戦略兵器を開発し、国家核武力完成の偉業を成し遂げたことは、歴史的な勝利だ」と述べ、核・ミサイル開発の進展を誇示しました。 そのうえで「国防科学者らが核武力を質、量ともに強化して、最先端の武装装備をさらに多く作り、最後の勝利を早める使命と任務に尽力するだろう」と述べ、核・ミサイル開発に一層拍車をかける立場を強調しました。 また労働新聞は、大会で、先月２９日に発射された「火星１５型」の開発に携わった科学者ら一人一人をキム委員長みずからが表彰する写真も掲載し、「国家核武

多くの業種で、社員寮を復活させる動きが出てきた。人手不足で採用が思うように進まない中で、福利厚生を充実させて人材を確保する狙いがあるようだ。バブル崩壊後、一時期は社員寮を抱える企業は売却する動きが強まり、社員寮新設に積極的な企業は多くなかった。しかし近年では、おしゃれな社員寮の新築で求職者にアピールする例や、引っ越し代金や敷金・礼金などの転居費用を負担する企業もある。社員寮に再び注目が集まる理由を探ってみた。 求人サイトで「寮完備／トラックドライバー」と検索すれば、多くの求人がヒットするなど、運送業でも求職者に少しでも魅力を感じてもらえるよう、寮完備をアピールする企業は多い。社員寮は、職場の仲間と共同生活を営み、さまざまな部門の社員と関係を築けるという利点がある。近年は若者を中心に、「プライベートな時間まで会社の人との上下関係が続くのは避けたい」という声もあるため、同じ職場の人がご近所さん

重度の栄養失調患者の診療を行っているコンゴ民主共和国カサイ地方ツィカパのクリニックで身長を測定されている子ども（2017年10月26日撮影）。(c)AFP/JOHN WESSELS 【12月12日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は12日、コンゴ民主共和国で40万人以上の子どもが深刻な栄養失調状態にあり、緊急支援が行われない限り数か月で餓死する恐れがあると警告した。 餓死の危機は貧困と武力衝突にあえぐ同国の南西部に位置するカサイ（Kasai）地方で広まっている。 ユニセフは、18か月にわたる襲撃や殺人、大規模な避難民の発生、農業の低迷などが小さな子どもたちの生活に悲惨な影響を与えている状況の中、「少なくとも40万人の5歳未満の子どもが急性栄養失調に苦しんでおり、医療や栄養の緊急支援がない限り来年には餓死するだろう」と単刀直入に訴えた。 一部の地域の治安は安定化し、避難民らは元

南スーダンのワラブ州で、牛の乳を搾るディンカ族の少女ら（2016年4月24日撮影）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【12月13日 AFP】南スーダンで今月から家畜をめぐりライバル部族が衝突している問題で、地元議員は12日、これまでに死者が170人以上に達したことを明らかにした。負傷者も200人近くに上っているという。 衝突が起きているのは首都ジュバから北西に約250キロ離れた中部の西レイク（Western Lakes）州。今月6日から、同じディンカ（Dinka）族のルプ（Rup）一族とパカム（Pakam）一族が抗争しており、死者数は先週末時点に比べ2倍以上に増えている。 地元政府では事態の収拾が困難なため、南スーダン政府は非常事態を宣言し、軍を展開させている。 南スーダンでは、牧畜を営む一族同士が敵対し、襲撃の応酬によって流血の事態となるケースが長く続き、その際に家畜や家財の略

■「東」「西」利用者の救済課題 県内３カ所にある県立図書館の今後のあり方を検討している有識者らの審議会は、図書館機能を中央図書館（千葉市中央区）の１館に集約し、利便性の向上を図ることを柱とする答申案をまとめ、１３日の審議会で提示することになった。大きな変更がなければ県教育委員会に答申され、今年度中にも基本構想を固める見通しだ。経費削減効果が期待できる一方、施設の建て替えや統合される２館の利用者へのケアといった問題も残っており、構想の実現までにはなお時間がかかりそうだ。 現在の県立図書館は中央、西部（松戸市）、東部（旭市）の３館体制。県生涯学習課によると、蔵書数は平成２９年３月現在で計約１４１万冊に上り、中央が県政や社会科学関係、西部が自然科学・技術関係、東部が文学・歴史関係の書物を重点的に所蔵するなど、それぞれで分野を分担して資料を整備してきた。 ■運営面で効率悪化 だが、資料が３館に分散

富士通は、ノートパソコンに搭載したバッテリーに発火のおそれがあるとして、対象となる６万２０００個余りを回収すると発表しました。 富士通によりますと、去年８月からことし９月にかけて、ノートパソコンの充電中にバッテリーから火が出るなどの事故が合わせて４件あったということです。 対象のバッテリーは、パナソニックが製造したもので、パナソニックも今月６日におよそ１４万個を回収すると発表しています。 富士通では、問題のバッテリーについて来月下旬から無償で交換を行うとしていますが、それまでの間は、バッテリーを取り外してＡＣアダプターを接続するか、充電を制御するソフトウエアをアップデートするよう呼びかけています。 また、対象の機種かどうか、ホームページなどで確認できるようにしています。 電話での問い合わせは、０１２０－９２４ー６３２で、休日を除く午前９時から午後５時まで受け付けます。 （対象の製品） ▼Ｌ

大阪大学は、学内のネットワークに不正なアクセスを受け、教職員や学生の氏名やメールアドレスなど、少なくともおよそ７万人分の個人情報が流出したと発表しました。 大学によりますと、ことし５月から７月にかけて、学内で使うパソコンのネットワークに不正なアクセスがあり、教職員や学生の氏名やメールアドレスなど、およそ７万人分の個人情報がダウンロードされた形跡が見つかったということです。 また、このほかに教職員向けのシステムにも不正なアクセスがあり、職員の給与情報や電話番号など、およそ１万１５００人分の個人情報が外部から閲覧できる状態だったということです。医学部附属病院の患者の情報は含まれていないということです。 原因は、教員が使っていたＩＤやパスワードが流出したためと見られ、大学では学外の関係者に個別に謝罪したということです。 大阪大学では、ことし６月にも大学院医学系研究科で、患者およそ２００人分の個人

個人間送金サービスのKyash（キャッシュ、東京・港）は年内をめどに、米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」を使った決済サービス「アップルペイ」と連携する。これで、全国の主要なコンビニエンスストアやスーパーなどの店で送金サービスでたまったお金を買い物に使えるようになる。アップルペイはクレ

中小や零細企業が、後継ぎの不在に悩んでいる。高度経済成長期に起業した経営者が、次々に「引退年齢」とされる７０歳を超えていく。培った技術を残し、従業員の雇用も守りたい。だが、知らない者には任せられない。結局、廃業を選ぶ経営者が、関西には少なくない。 ２人の子、会社に入らず　大阪市平野区の西山塗装工業所は、代表の西山富造さん（７９）が、１９７０年に立ち上げた。今は、商業店舗の棚や看板の色塗りを手がけている。社員は１０人で、大手が手を出さないような、数個単位の注文を受ける。 ２人の子どもは、会社には入らなかった。忙しい肉体労働や、経営の厳しさが敬遠された。 技術には自信があり、このまま廃業にはしたくない。歴代の工場長に、後を継ぐよう声をかけたが、いずれも「経営の自信はない」と断られた。 事業譲渡を手がける金融機関には相談していない。「雇用と取引先との関係を守ってくれる人でないと、簡単には譲れない

大手建設・鉱山機械メーカーのコマツは12月13日、建設現場の安全と生産性をAI活用で高めるパートナーとしてGPU大手のNVIDIAと協業した。NVIDIAの大規模カンファレンス「GTC Japan 2017」にて発表した。 今回の協業では、コマツが建設現場全体を可視化・分析するためにNVIDIAのGPUを活用するというもの。同社のAIエッジコンピューティング向け組み込みプラットフォーム「Jetson TX2」をコマツの建機に搭載。建機の周囲を認識する360度映像をもとに、接触や衝突などの事故を防ぐという。さらに、建機の運転席に設置されているステレオカメラにも使用され、状況をリアルタイムで把握することで、建機のオペレーターに的確な指示を与えることができるほか、将来的には機器の自動制御や建設・採掘現場の高解像度レンダリング、仮想シミュレーションなどに利用されるとしている。 建設現場は、重機や不

来年の干支（えと）の「戌（いぬ）」にちなみ、京都市下京区の京都鉄道博物館で、いかつい外見からブルドッグの愛称で知られる特急車両が重たい「口」を開いた。学芸員が３人がかりでボンネットを持ち上げると、ファンらは珍しい姿に喜んだ。「年賀状にぴったり」と、スタッフが記念撮影してくれる撮影会に行列ができた。 車両は１９６０年に造られた日本初の特急型気動車キハ８１形。７８年まで紀勢線の特急「くろしお」として使われた。 年賀状シーズンを控え、ふだんと違うブルドッグの姿を記念撮影してもらおうと、９、１０日限定で大きな口を開けた。両日で家族連れを中心に６３７人が撮影の列に並んだ。大阪府茨木市の伊藤彰子さん（５２）は「口を開けた姿を見たかった。本当に犬みたい」。藤谷哲男副館長は「古い車両なので、私たちもボンネットの開け方がわからず試行錯誤でした」と話した。

Googleのセキュリティチーム「Project Zero」のバグハンターであるIan Beer氏が、「iOS 11」のエクスプロイトの詳細を公開した。「iOS 11.1.2」のジェイルブレイク（脱獄）につながる可能性を有しているという。 Beer氏はその前の週に、「tfp0」というエクスプロイト（名称は「iOS」のカーネルタスクポートに由来している）について、簡単なツイートを投稿していた。そして同氏は米国時間12月11日、最近パッチが公開された2件の脆弱性を用いるエクスプロイトを公開した。 同氏が公開した内容は、ジェイルブレイクを行うための完全な手順ではないものの、セキュリティ研究者であれば、Appleが採用しているソフトウェア制約をバイパスし、iOSの亜種バージョンをテストできるだけの十分な情報を有している。またこの情報は、iOS 11.1.2以前の環境でテストを行いたいと考えている人

ispaceは12月13日、産業革新機構、日本政策投資銀行、東京放送ホールディングス、コニカミノルタ、清水建設、スズキ、電通、リアルテックファンド、KDDI、日本航空、凸版印刷を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。 資金調達総額は、今後新規株主となるスパークス・グループの追加投資と合わせ、12月末時点で総額101.5億円を予定。シリーズAとしては日本のスタートアップ企業による国内過去最高額、また宇宙分野のシリーズAとしても世界過去最高額となるという。 同社は、今回の調達により、民間では日本初となる独自開発の月着陸船による「月周回」と「月面着陸」の2つの月探査ミッションを始動させる。月着陸船を2020年末までを目途に2回打ち上げ、Mission1として2019年末頃に月周回軌道へ投入し、軌道上からの月探査を予定。また、Mission2として2020年末頃に月面に軟着陸して月面探査

恐竜もダニにかまれていた――ミャンマー産の約１億年前の琥珀（こはく）から、恐竜に寄生したダニを英国などの研究チームが初めて見つけた。新種として吸血鬼「ドラキュラ」にちなみ「デイノクロトン・ドラクリ」と名付けた。１２日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズで発表した。 琥珀は粘り気がある松ヤニなどが固まったもので、タイムカプセルのように古代の生き物を封じこめることがある。チームは今回、恐竜がいた白亜紀の約９９００万年前の地層から出た琥珀に、体長約４～１ミリのダニが複数入っていたのを見つけた。 このうち、マダニの仲間１匹は羽毛をつかんでいた。毛の特徴から、２本脚で歩く鳥に似た「羽毛恐竜」のものと判断。また別の琥珀にいたダニは新種で血を吸ってふくれていた。このダニと一緒に、恐竜の羽毛を食べたと考えられる昆虫の一部も見つかり、恐竜の血と推定。「ドラキュラの恐ろしいダニ」という意味の学名をつけた

冬型の気圧配置の影響で日本列島上空に強い寒気が流れ込み、１２日は全国的に厳しい寒さに見舞われた。 北海道から中国地方の日本海側と山間部では、朝から雪が降り続いた。 岐阜県内では山間部を中心に広い範囲で雪が降り、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の合掌集落で知られる白川村の白川郷も雪に覆われた。気象庁によると、同村の積雪は午後８時現在、平年の３倍以上の６２センチを観測。雪の中、防寒着に身を包んだ観光客は、寒さをこらえながら集落を散策していた。 １３日は北日本や北陸の一部で猛ふぶきとなる恐れもあり、路面凍結や積雪による農業被害などへの注意が必要となる。

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豪シドニーの北に位置するビルゴラ・ビーチ上空を飛行するサメ探知用ドローン。下部には救命具を搭載している（2017年12月10日撮影）。(c)AFP/PETER PARKS 【12月13日 AFP】夏を迎えている南半球のオーストラリアでは今年、多くのビーチでサメ探知用ドローンが投入されている。サメを迅速に見つけ、ライフセーバーよりもすばやくサーファーなどに救命具を届けるためだ。 シドニー（Sydney）の北にあるビルゴラ（Bilgola）ビーチでは最近、早朝から水泳大会が開催されたが、海の安全を確保するためドローンが使用された。 出場者のアリ・スミス（Ali Smith）さん（20）はAFPに対し「テクノロジーと海水浴が一緒になっているのはクールだ。もっと大勢の人たちが安全を体感して海に出てくるようになるといいね」と語った。 ドローンが撮影した多数の写真を使ってさまざまな海の物体が識別可能な

モスクワで記者会見に臨むロシアオリンピック委員会のアレクサンドル・ジューコフ会長（2017年12月12日撮影）。(c)AFP/Alexander NEMENOV 【12月13日 AFP】ロシア・オリンピック委員会（ROC）のアレクサンドル・ジューコフ（Alexander Zhukov）会長は12日、国家ぐるみのドーピングを指摘され、同国が代表チームとしての参加を禁止された2018年平昌冬季五輪について、選手の個人資格での出場を認める意向を示した。 国際オリンピック委員会（IOC）から委員資格を停止されているROCのジューコフ会長は、モスクワで記者会見を開き、「われわれの意見は一致している。選手は韓国へ行き、ロシアに勝利を持ち帰る必要がある。選手は五輪参加の意思を表明している」と話した。 「ROCは全選手の意思を尊重する。そしてあらゆる手段を講じて、大会に参加する選手はもちろん、参加を拒否さ

ソマリアの首都モガディシオで、車に仕掛けられた爆弾によりジャーナリストが爆殺された現場を調べる治安部隊（2015年12月3日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP PHOTO/MOHAMED ABDIWAHAB 【12月13日 AFP】内戦で荒廃するソマリアで11日、車に仕掛けられた爆弾が爆発してテレビ局に勤める記者が死亡した。親族らによると爆発は子どもたちの目の前で起きたという。今年に入り同国でジャーナリストが殺害されるのは5件目となる。 殺害されたのはカルサンTV（KalsanTV）に勤務していたモハメド・イブラヒム・ガボウ（Mohamed Ibrahim Gabow）氏で、自身の子どもたちと過ごすために休暇を取っていたという。 11日午後、ガボウ氏が首都モガディシオ（Mogadishu）にある自宅から車で移動しようとしたところ、運転席下に仕掛けられた爆弾が爆発。同氏は搬送先の病

グリーンランド南東部から海に流れ込む氷河の航空写真（2016年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEREMY HARBECK/NASA GODDARD 【12月13日 AFP】北極圏では地球上のその他の地域に比べて2倍速いペースで気温が上昇しており、急速な温暖化が「新たな常態」となっていると指摘する国際科学調査報告書が12日、発表された。報告書は、北極の氷の融解がさまざまな環境変化を引き起こしており、世界的に影響を及ぼしていると警鐘を鳴らしている。 米海洋大気局（NOAA）の年次報告書「北極圏報告カード（Arctic Report Card）」2017年度版は、北極圏で現在起きている「人類史上空前の変化」により、海面上昇が加速したり、異常気象事象の発生頻度が上昇したりするだろうとしながら、「一年中氷で覆われた地域だった数十年前の状態に戻る兆しは全く見えない」ことを説

１４歳以下の子どもが電気ケトルや炊飯器でやけどを負う事故が過去約７年間で計３７５件あったことが１３日、消費者庁のまとめでわかった。２歳以下では重症化する傾向にあった。被害防止のため、消費者庁は安全に配慮した商品を選ぶよう注意を呼びかけている。 医療機関からの情報をまとめた。内訳は電気ケトルや電気ポットによる事故が２４１件、炊飯器による事故が１３４件。入院が必要な「中等症」か生命に危険が及ぶ可能性が高い「重症」の事故は、電気ケトルなどが約２３％、炊飯器は約８％だった。 これらで中等症や重症のやけどをおった子どもの９割以上は２歳以下だった。子どもに電気ケトルのお湯がかかってしまったり、炊飯器の蒸気に触れてしまったりするなどのケースが起きているという。倒れてもお湯がこぼれにくい電気ケトルや蒸気が出ない炊飯器も販売されていることから、消費者庁は「安全に配慮された製品を選んで」と注意を呼びかけている

「館内では静かに」と呼びかける配布物と、「会話を楽しむ日」を伝える掲示＝神奈川県葉山町の神奈川県立近代美術館　葉山で ひそひそ声すら響いてしまう静寂の美術館。ちょっとした異変が起きている。周りに気兼ねなくおしゃべりできる日や、子ども連れ歓迎の日を設ける動きが広がっているのだ。美術館は来館者増を期待するが、静けさを求める来館者と日を分けることに首をかしげる人もいて、鑑賞のあり方に一石を投じている。 来館者、楽しげな様子 「取っ手の部分、何の形かな」「この器、煮物を盛り付けたいわ」。焼き物専門の戸栗美術館（東京都渋谷区）は６月から毎月第４月曜を「フリートークデー」とした。展示替えのたびに夫婦で来館しているという東京都内の女性（６８）は「普段は控えているけど今日は遠慮なくしゃべれる」と歓迎する。ただ、アンケートで「静かで落ち着いている美術館」と評価されてきたため「フリートークデー」はこれまで定休