国土交通省はオフィスビルでの働きやすさを比べる新しい基準をつくる。快適な環境で健康に働けるかを判断するため、換気や採光など約100項目で評価する。基準を満たせば認証するしくみを来年度から始める。オフィス環境の改善で働き手の生産性向上につなげる。年内にも不動産業界や金融機関と新基準を定める。オフィスビルの換気、採光、快適さ、水、食事、運動、健康の7分野を柱に項目を詰める。ビルの性能評価を手がける

日本武道館で15日開かれた全国戦没者追悼式のお言葉で、天皇陛下は3年連続で「深い反省」に言及された。政府は陛下の退位時期を2018年末か、19年3月末とする方向で調整しており、陛下が天皇として追悼式に出席されるのは来年が最後となる可能性が高い。退位を実現する特例法が成立して初めて迎えた追悼式。陛下は例年と同じく、皇后さまとともに臨まれた。戦後70年の節目となる15年の追悼式で初めて用いられた

金融情報サービスを手掛けるフィスコは、仮想通貨のビットコイン建て債券を試験発行した。発行額は約1億円分。ビットコイン建ての債券は国内初という。フィスコはグループで仮想通貨取引所を運営しており、仮想通貨による資金調達の道を示すねらいがある。フィスコ傘下のフィスコ仮想通貨取引所が10日、グループ会社を対象に発行した。発行総額は200ビットコイン。現在のレートで換算すると約1億円で、償還期限は3年、

北朝鮮がグアム島周辺に向けて弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表したことを受けて、政府は中国・四国地方の９つの県を対象にＪアラート＝全国瞬時警報システムなどを使用した緊急情報の送受信訓練を近く行う方針を固めました。 これを受けて政府は万が一の事態に備えるため、中国・四国地方の９つの県を対象にＪアラート＝全国瞬時警報システムなどを使用した緊急情報の送受信訓練を近く行う方針を固めました。 また政府は１７日、全国の都道府県の担当者を対象に緊急時の対応を確認する説明会を開催し、緊急情報を受信する機器の点検の徹底などを要請することにしています。 政府は去年２月、北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を予告した際にも同様の対応を取っていて、警戒に万全を期すことにしています。 一方、安倍総理大臣は１５日、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮に発射を強行させないことが重要だという認

事故で重い障害を負ったあと、会社が復職を認めず退職させたのは違法として、電子部品大手の日東電工（大阪市）の元男性社員（４３）が近く、大阪地裁に裁判を起こす。雇用の継続と障害への配慮などを求める考えだ。人生の途中で障害者となった社員に企業はどう対応すべきかを問う裁判になりそうだ。 代理人弁護士によると、男性は１９９９年に正社員として採用された。広島県尾道市の事業所で研究開発に携わっていた２０１４年５月、休日にバイクを運転中、衝突事故に遭い、首の骨を骨折。下半身が完全にまひし、上半身も十分動かせなくなって車いすを使うようになった。休職し、昨年７月、通院に便利な神戸市内に転居した。 リハビリの結果、時間はかかるがパソコンを使えるようになり、昨年８月、復職を申し出た。会社側には、週の半分は在宅勤務▽それが不可でも週１日は昼に早退▽自宅から尾道市内の職場までの新幹線と介護タクシー代で１日あたり計約１

ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮が旧ソビエト製のロケットエンジンの入手に成功した結果、技術を進展させた可能性が指摘されていることに関連して、ウクライナ政府は１５日、かつてウクライナの工場で製造されたロケットエンジンがロシアによって北朝鮮に提供された疑いがあるという見方を示しました。 それによりますと、このエンジンは旧ソビエトのウクライナの工場から闇市場を通じて北朝鮮に流れ、北朝鮮はこのエンジンの入手に成功した結果、ＩＣＢＭの技術を急速に進展させた可能性があると指摘しています。 このエンジンについてウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は１５日、記者団に対し「ウクライナで２００１年まで製造され、ロシアに供給したロケットにすべて使用された」と述べ、ウクライナの工場で製造され、ロシアに提供されたという認識を示しました。そのうえでラドチェンコ長官代行は「北朝鮮との友好的な関係を考え

東京駅からJR常磐線の特急に乗り、のどかな田園風景を横目にしながら1時間半弱で、茨城県の県都・水戸市に着く。東京から直線距離で約100キロメートルと、地方都市としては恵まれた立地だ。 が、駅の北口を出ると、人口290万人を抱える県の中心地にしては、物寂しい空気が漂う。車の往来は多い半面、駅前のペデストリアンデッキや、大通りを歩く人の数はまばら。駅から見渡せる範囲でも、空きビルや空き店舗が目に付く。 秋田市・新潟市と並んで地価が下落 7月に国税庁が発表した今年の路線価は、全国の平均値が前年比0.4％増と2年連続で上昇した。バブル期のピークを超えた東京・銀座を筆頭に、全国の47都道府県庁所在都市の最高価格地点も、多くが前年比で上昇もしくは横ばいとなった。 しかしその中で、前年より地価が下落した県庁所在地が全国で3市ある。秋田市、新潟市、そして水戸市だ。 水戸市は東京からのアクセスや気候条件に恵

中国ネット通販最大手のアリババ集団（浙江省）は来春にも、日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービス（総合2面きょうのことば）を始める。入金したスマホのアプリで買い物ができるようにする。中国で提供する「支付宝（アリペイ）」と同じ仕組みを日本人向けに展開、3年内に1千万人の利用を目指す。日本のスマホ決済市場の起爆剤になる可能性がある。中国はスマホによる決済が世界で最も普及しており、アリ

中国ネット通販最大手のアリババ集団（浙江省）は来春にも、日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービスを始める。入金したスマホのアプリで買い物ができるようにする。中国で提供する「支付宝（アリペイ）」と同じ仕組みを日本人向けに展開、3年内に1千万人の利用を目指す。日本のスマホ決済市場の起爆剤になる可能性がある。中国はスマホによる決済が世界で最も普及しており、アリペイと騰訊控股（テンセント

「開発に成功した新型弾道ミサイルは中国全域を射程に収めた」。北朝鮮の幹部が内部で口にしたという極秘の話の一部が、中朝国境をまたいで中国側に流れてきている。日本上空を通過して米国領グアムのアンダーセン空軍基地周辺を狙うミサイル発射があるのか。これが世界の関心の的だが、実は「中国全土が北朝鮮の核ミサイルの照準に入った」という事実も、現在の緊張状態を読み解くには極めて重要だ。北朝鮮の意図の証拠ともい

クレジットカード大手のクレディセゾンは１４日、社員区分を撤廃し、全従業員を正社員化すると発表した。パートタイムや嘱託などの区分をなくして約２２００人が新たに正社員に転換、従業員３９００人が同じ雇用形態になる。９月１６日から導入する。社員全員の契約形態が無期雇用となり、賃金を含むすべての制度が統一され、「同一労働同一処遇」になるという。

クレディセゾンが全従業員を正社員に。時給制のパート社員など2200人を、月給制・無期雇用の正社員にする。 クレジットカード大手のクレディセゾンは8月14日、全従業員を正社員にすると発表した。時給制のパート社員など2200人を9月16日から、月給制・無期雇用の正社員にする。「AI技術の進化やFinTech の興隆など変化のスピードが増す中、社員がベンチャースピリットを持ち、活躍フィールドを広げる」ことが目的としている。 コールセンターで働くパート社員や、有期雇用・年俸制の嘱託社員など2200人（イベント時などに短期雇用するアルバイト除く）を正社員化。正社員は計3900人になる。 全員を無期雇用にし、同一労働同一賃金を実現するほか、年2回の賞与を支給。確定拠出年金制度など福利厚生も統一する。評価制度も統一し、「意欲があり活躍する社員が早期に難易度・期待度の高い役割につくことが可能になる」として

クレジットカード大手のクレディセゾンは14日、9月からアルバイトを除く全ての従業員の雇用形態を正社員に一本化すると発表した。1時間単位での有休取得を可能にするなど福利厚生を充実させ、1つの雇用制度でも柔軟な働き方に対応する。全社員約4100人のうち、約2200人が対象となる。テレワークや、部門ごとのフレック

負動産時代　放棄したくても引き取り手がいないなど、処分に困る不動産、いわば「負動産」は全国に広がる。高知県には夫の死後、山林を相続したものの、処分できずに困っている女性がいる。また、所有者がいない宅地の土台が雨で崩れ、町道をふさいでしまったケースもある。中山間地における「負動産」の実態とは。（吉田美智子） 四国山地の中央部にある高知県大豊町（人口約４千人）。面積の９割を山林が占め、急斜面に集落や農地が点在する。 町内の女性（７１）は昨年９月、病死した夫から約４０ヘクタールの山林と家屋を相続した。女性自身はこの山林に足を運んだこともないが、名義変更などの手続きに約４５万円かかり、さらに毎年約３０万円の固定資産税を納めなくてはならない。

【ニューヨーク共同】14日付の米紙ニューヨーク・タイムズは専門家や米情報機関の分析として、北朝鮮が7月4日と28日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）のロケットエンジンはウクライナの工場で製造され、闇市場を通じて調達された可能性があると報じた。 専門家らは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が同エンジンを視察する写真を分析した結果、旧ソ連のミサイル部隊が使用していたエンジンの構造を原型としていたと結論付けた。このエンジンを搭載したミサイルは10個の核弾頭を運搬し、大陸間を飛行できるほど非常に強力だという。

内閣府が１４日発表した２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報で、前期比を年率換算した実質成長率４・０％増は、「内需主導」の成長を印象づけた。個人消費、設備投資、公共投資がそろって増加したからだ。長らく続いた「外需頼みの成長」から脱却できる兆しなのか。 ＪＲ新宿駅前の家電量販店、ビックカメラ新宿西口店（東京）はこの日、家族連れや訪日外国人客らでにぎわっていた。都内の６０代主婦は「５年前に買った洗濯機は洗剤の落ち方が悪く、買い替えたい」と品定めをしていた。 同社では４～６月、冷蔵庫と洗濯機の売り上げが前年同期に比べて１割増えた。「買い替え需要が旺盛だ。最近の機種は省エネ機能が進んでおり、電気代の節約になると考えるお客様も多い」（広報・ＩＲ部） ４～６月期の個人消費の伸びは前期比０・９％増。実質の雇用者報酬（０・７％増）を上回る伸びだ。要因の一つが、家電の需要の旺盛さ。日本電機工業

セゾンカードのクレディセゾンが、人事制度改革を発表しました。9月16日から社員区分を撤廃し、アルバイトを除く全員を正社員として賃金・処遇を統一する「全社員共通人事制度」を実施します。 新制度を表にまとめたもの セゾンのリリース 具体的には、以下の施策が行われます。 全員を無期雇用に 役割等級に基づく、同一労働同一賃金を実現（職能・職務等級は廃止） 全員に年2回賞与を支給 確定拠出年金制度等、福利厚生も統一 また、人事制度における評価システムも一新。期待する役割や行動に応じて等級と処遇を決定する「役割等級」を導入し、短期的な成果だけでなく、等級ごとの役割に対する「行動評価」を行います。年齢や過去のキャリアにかかわらず、全員に同じ評価基準を適用することで、意欲があり活躍する社員が早期に難易度・期待度の高い役割につくことが可能とのこと。 さらに、働き方改革を行い、労働時間と労働スタイルの選択肢を

米首都ワシントンのホワイトハウスで声明を発表するドナルド・トランプ大統領（2017年8月14日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月15日 AFP】米バージニア（Virginia）州で白人至上主義者らが開いた集会で、参加者と反対派の衝突により死傷者が出た事件を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は14日、人種差別主義を糾弾し、クー・クラックス・クラン（KKK）やネオナチ（Neo-Nazi）を名指しで非難した。トランプ氏は事件後、問題の集会を明確に非難すべきだとの圧力を受けていた。 事件は同州シャーロッツビル（Charlottesville）で12日に発生。南北戦争（American Civil War）で南部連合（Confederate States of America）を指揮した将軍の像の撤去をめぐり、ネオナチや白人至上主義者らが暴力的な集会を開

皿に盛られたゴミムシダマシ（左）とコオロギ（2017年4月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Paul J. Richards 【8月15日 AFP】食品安全法が改正されたスイスで来週、昆虫を原料とする食品が初めて店頭に並ぶことになった。スーパーマーケットチェーンが14日、明らかにした。 スイス第2のスーパーマーケットチェーン「コープ（Coop）」は、たんぱく質が豊富なゴミムシダマシの幼虫を材料に使ったハンバーガーとミートボールの販売を開始すると発表した。 声明によると、スイスのスタートアップ「エッセント（Essento）」が製造するこれらの商品は、ジュネーブ（Geneva）やベルン（Bern）、チューリヒ（Zurich）などの一部店舗で8月21日から購入できるという。 スイス食品安全当局の報道官がAFPに語ったところによると、欧州で昆虫を原料とする人間向けの食品の販売が認可されたのはス

テレビ討論会を控えるエマニュエル・マクロン仏大統領候補（当時、2017年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE 【8月15日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領（39）就任100日の節目が間近に迫るなか、フランス国民の間には同氏に対する失望感が広がっており、支持率の下落にも歯止めがかからない状態となっている。 5月の大統領選で勝利した元投資銀行家のマクロン氏は、英政治・経済誌「エコノミスト（The Economist）」の6月の表紙で、水面を歩く「欧州の救世主」として描かれた。しかし、最近のある世論調査では、その支持率は36％と急落していることが示された。 保守系の日刊紙「フィガロ（Le Figaro）」には13日、仏国民のマクロン氏への「気持ちは冷めた」との見出しが躍った。 現職の仏大統領の人気がこれほど早くに落

米海洋大気局の人工衛星が撮影した、グリーンランド西部の山火事で立ち上る煙（2017年8月3日撮影）。(c)AFP/NOAA/HANDOUT 【8月15日 AFP】デンマーク領グリーンランド（Greenland）西部の低木地帯で7月31日に発生した山火事の範囲が拡大していることを受け、警察当局が地元住民に避難を呼び掛けている。 警察は声明で、一部の地域では登山や狩猟を含めて移動を行わないよう勧告し、数日中に鎮火する見込みはないとしている。 グリーンランドは昨年、観測史上最高気温を記録したが、デンマーク気象研究所（DMI）によれば今月10日に24.8度に達し、記録を更新した。(c)AFP

米首都ワシントンのホワイトハウスで、中国の知的財産権侵害の疑いをめぐる調査を指示する大統領覚書に署名した後、記者団に話すドナルド・トランプ大統領（2017年8月14日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、中国による知的財産権の侵害をめぐり、米通商代表部（USTR）に調査を指示する大統領覚書に署名したことを受け、中国政府は15日、米国が貿易関係を損なう行動を起こせば、「座視することはしない」と警告した。 中国商務省は、ウェブサイトに掲載した声明で「深刻な懸念」を表明し、米国のいかなる保護主義も「確実に2国間の貿易関係を損なう」と警告。さらに同声明で、中国政府は「中国の国益と合法的な権利を断固守るため、あらゆる適切な対応策を確実に講じる」とも述べている。 トランプ大統領は14日、通商代表部のロバート・ラ

英イングランド南部サウサンプトン沖を航行するコンテナ船（2017年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/GLYN KIRK 【8月15日 AFP】英政府は15日、欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）後にEUとの一時的な関税同盟を設置することを目指す考えを示した。離脱後のEUとの関係に関する初の詳細な提案を取りまとめた。 EU加盟諸国は関税同盟によって域内で関税を課せられず商品を移動できる。英国は今回、2019年3月のEU離脱に伴い、単一市場とともに関税同盟からも抜けると表明した。 EU離脱担当省は声明で、企業のために安定を確保し、新たな関税協定を締結できるようにするため、「期限を区切った履行期間」について合意を求めていくと説明。その上で「EUとの一時的な関税同盟は一つの選択肢になる」と述べた。 同省は15日中に提案の全文を公表する。 専門家らはこれまで、英国が離脱前に

【8月15日 AFP】農業で広く使用されている殺虫剤が、マルハナバチの女王バチの産卵能力を阻害し、コロニーを壊滅の危機に追い込んでいるとする研究論文が14日、発表された。 今回の研究で行われた室内実験では、自然界で女王バチがさらされ得る量に相当する化学物質「チアメトキサム」を用いた。チアメトキサムは、賛否両論を呼んでいるネオニコチノイド系殺虫剤の一種だ。 研究チームによると、チアメトキサムへの暴露によって、コロニー形成のタイミングが変化し、卵の数も通常の75％以下になったという。 論文の共同執筆者で、英ロンドン大学（University of London）のマーク・ブラウン（Mark Brown）教授は、AFPの取材に「コロニー創設に対する影響をめぐっては、ネオニコチノイド系殺虫剤のみでも、暴露されたマルハナバチの個体群が壊滅に向かうリスクを大幅に高めることを、この結果は示している」と語

韓国・ソウルの駅で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の成功を喜ぶ北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を映した映像が流れるテレビの前を歩く人たち（2017年7月4日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【8月15日 AFP】（更新）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍の司令部を視察し、米領グアム（Guam）周辺へのミサイル発射計画について説明を受けた。米国の振る舞いを「もう少し見守る」と述べ、ミサイル発射を先送りする意向を示す一方、米国の動き次第では「既に宣告している通り」行動を起こすとも強調した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が15日伝えた。 金委員長はミサイル部隊を管轄する戦略軍司令部で、グアム周辺を包囲射撃する計画を「長時間検討し」「議論した」という。 金委員長は「米帝国主義者らは無謀な軍事的

米ワシントン州のキトサップ海軍基地で、オハイオ級原子力潜水艦「ケンタッキー」の乗組員らを前に演説するジェームズ・マティス国防長官（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/US NAVY/WYATT L. ANTHONY 【8月15日 AFP】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は14日、北朝鮮が米国を攻撃すれば事態は直ちに戦争に発展する恐れがあると警告した。マティス氏とレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は、両国関係の緊張に歯止めをかけようと動いている。 両国の間ではドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週、北朝鮮が米国への脅しを続ければ「炎と怒り」で報いを受けることになると警告。これを受けて北朝鮮は、米領グアム（Guam）周辺に向けてミサイル4発の試射を検討しているなどと威嚇した。 マティス氏は国防総省で開いた記者会見で

米首都ワシントンのホワイトハウスで、中国の知的財産権侵害の疑いをめぐる調査を指示する大統領覚書に署名するドナルド・トランプ大統領（2017年8月14日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、中国が知的財産権を侵害している疑いをめぐる調査を米通商代表部（USTR）に指示する大統領覚書に署名した。北朝鮮情勢を受けて既にぎくしゃくしている米中関係に、貿易問題でさらなる緊張を加える措置だ。 覚書は、通商代表部のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表に対し、中国政府の政策が米国の投資家や企業に損害を与えていないかどうかを調査するよう指示する内容で、報復措置の発動も視野に入れている。 巨大な中国市場への参入を目指す大手外国企業にとって、知的財産権侵害の問題はかねて懸念材料となって

フランス首都パリ東郊セットソールにあるピザ店に車が突入する事件が発生し、付近の道路の封鎖に当たる警察（2017年8月14日撮影）。(c)AFP/Thomas Samson 【8月15日 AFP】（更新、写真追加）フランスの首都パリ（Paris）東郊で14日夜、ピザ店に車が突っ込み、13歳の少女1人が死亡、4人が重傷を負った。捜査関係者は、運転していた若い男は自殺を企図していたもので、テロとは無関係だとしている。 事件はパリの東55キロにあるセットソール（Sept-Sorts）で発生。捜査情報に近い筋は、捜査員らが「（運転手が）テロリストだという仮説を排除した」と明かした。 同筋によれば、逮捕された運転手は13日に自殺しようとしたが果たせず、再度自殺を図ったと供述したという。 当初死者の年齢は8歳、重傷者数は6人と伝えられていたが、内務省報道官は後に、亡くなった少女は13歳で、4人が重傷を負

シエラレオネの首都フリータウン近郊リージェントで起きた洪水（2017年8月14日撮影）。(c)AFP/Society 4 climate change communication Sierra Leone 【8月15日 AFP】西アフリカ・シエラレオネの首都フリータウン（Freetown）で14日、大規模な洪水が発生し、少なくとも312人が死亡、2000人以上が家を失った。市内の遺体安置所は満杯状態になり、住民らは行方不明になった家族を懸命に捜している。 現地のAFP記者は、遺体が次々と搬送される様子を目撃。市内2地域で家屋が水に漬かり、道路は濁流の川と化し、街中には遺体が打ち上げられているという。 赤十字（Red Cross）関係者はAFPに対し、死者は312人に達したと説明。自身のチームが現地の被災状況を確認中であり、犠牲者の数は増える恐れがあると語った。 市内にあるコノート病院（Co

シリア北部の村アインイッサにあるキャンプに滞在する避難民の子ども（2017年6月10日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【8月14日 AFP】シリア内戦により家を追われた避難民のうち、60万人以上が今年、自宅へと帰還していたことが、国連（UN）の国際移住機関（IOM）発表のデータによって明らかになった。帰還者の大半が、同国北部アレッポ（Aleppo）へと戻っていった避難民だったという。 IOMの声明によると、今年1月から7月末にかけて60万2759人の避難民が自宅へと戻り、その多くが地元地域の経済や治安状況が改善したことを理由に挙げていた。また帰還した住民の84％がシリア国内で避難生活を送っていた一方、残りの16％は隣国のトルコ、レバノン、ヨルダン、イラクに避難していた。 また、帰還者の4分の1以上が、財産を守るために戻ってきたと答え、地元の経済状況が改善したことを理由

米領グアムのハガニャで記者会見に臨むエディ・カルボ知事（2017年8月14日撮影）。(c)AFP/ED JONES 【8月14日 AFP】米領グアム（Guam）のエディ・カルボ（Eddie Calvo）知事は14日、「いじめは時に鼻っ面を殴らないと止められない」と述べ、同島周辺に北朝鮮の照準が当てられているとされていることに対するドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の一連の強硬発言を擁護した。 米朝関係の緊張が高まる中、トランプ氏の発言は火に油を注ぐだけだとの批判がある一方で、北朝鮮による脅威にさらされているグアム島のカルボ知事は、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さないトランプ氏への感謝を表明した。 カルボ知事はAFPに対し「小学校の校庭で遊んだ者ならば、誰でもいじめを知っている。（北朝鮮の指導者）金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）は、非常に強力な武器を持ったい

ネパールの首都カトマンズの南約200キロにあるビルガンジ・パルサ地区で、冠水した一帯の様子（2017年8月13日撮影）。(c)AFP/MANISH PAUDEL 【8月14日 AFP】ネパールとインド、バングラデシュでモンスーンによる洪水が発生し、少なくとも165人が死亡、多数が避難を余儀なくされている。被害の規模が明らかになるにつれて、当局は死者数がさらに増える可能性があると警告している。 3日間降り続けた豪雨により、鉄砲水や土砂崩れが相次ぎ、ネパールでは少なくとも70人が死亡。インド北部および東部では73人が、バングラデシュでは22人が死亡した。 またインド北東部のアッサム（Assam）州ではモンスーンによる洪水が相次ぎ、約20万人が避難所で生活を送っている他、ネパールと国境を接する同国東部ビハール（Bihar）州でも、1万5000人が避難を強いられている。さらに北部ヒマチャルプラデシ

野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。７月７日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の２か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約２５人は汗だくになって１本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の１０倍にあたる８０８１本、重さ２８０キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。

お茶の水女子大学などは8月14日、ゴムに生じた亀裂（破れ）の広がる速度が、ある時点を超えると急激に速まる現象「速度ジャンプ」のメカニズムを解明したと発表した。耐久性や省燃費性を向上させたゴムタイヤなどの開発が期待できるという。

東京大学は２０２１年度までに、任期付き雇用の若手研究者３００人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。１６年度の東大の４０歳未満の任期なし教員数は３８３人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。 若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の２種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。 任期なし雇用への転換の財源として、理系を中心とした部局は外部資金獲得に伴う間接経費収入や運営費を活用する。本部は産学連携に関わる収入、規制緩和による土地・資金運用などで確保する。 東大は１６年度に任期なし雇用への転換を部局財源で行う場合に年間３００万円を３年間、本部が支援する制度を始めた。さらに独自の「東京大学卓越研究員制度」で部局が「任期な

電気自動車（EV）をめぐる議論が盛り上がっている。欧州を中心に「エンジン車」を締め出す動きが強まり、地元の完成車メーカーもEV強化の方針を相次いで示しているためだ。構造が簡単なEVの普及は部品メーカーへの逆風ともなりかねないが、国内最大手のデンソーは意外にも落ち着いている。欧州の電動化加速は「想定の範囲内」デンソーが7月末に開いた4～6月期の決算説明会ではEVに対する質問が相次いだ。欧州の規

インドの独立から７０年になる１５日、モディ首相は国民に向けた演説を行い、「われわれには無法な野望をくじく十分な力がある」と述べて、北部の国境地帯やインド洋での進出を強める中国に対して、アジアの軍事大国として対抗していく姿勢を打ち出しました。 この中でモディ首相は、独立後の民主主義が国を発展させる大きな力になったとして、世界最大の民主主義国家として、引き続き発展していくと強調しました。そして、独立から７５年の節目になる２０２２年までに、現在の高い経済成長を背景に「安全で繁栄した強力な国、国民が平等な機会を得られる国、科学と技術の分野で世界から尊敬を集める国にする」と訴えました。 そのうえでモディ首相は、北部の国境地帯やインド洋での進出を強める中国の動きを念頭に、「海であれ、陸であれ、国を守ることが最優先事項だ。われわれには無法な野望をくじく十分な力がある」と述べ、中国に対してアジアの軍事大国

ブラジル・サンパウロ州イタペセリカダセーハのオフィスビルで発見されたピューマ。サンパウロ州消防当局提供（2017年8月14日提供）。(c)AFP/SAO PAULO STATE FIRE DEPARTMENT 【8月15日 AFP】職場のコンピューターのそばでくつろぐ猫、そしてデスクの下には野生のピューマ！？──ブラジルの最大都市サンパウロ（Sao Paulo）近郊のイタペセリカダセーハ（Itapecerica da Serra）で14日、オフィス内にピューマがいるのを発見した従業員が地元の消防署に通報する出来事があった。 消防士らがフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）に投稿している写真にはピューマがデスクの端から顔をのぞかせる様子が捉えられている他、動画にはピューマが消防隊員らにうなったりほえたりする声も収められている。 サンパウロ州消防当局は、山火事が絶えず

マイクロソフトの共同創業者で資産家のビル・ゲイツ氏 Photographer: Michele Limina/Bloomberg 米マイクロソフトの共同創業者で資産家のビル・ゲイツ氏が、自身の財産の５％に相当する保有株を寄付した。今世紀に入ってからの同氏の寄付金として最高額となった。 14日公表された米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によれば、ゲイツ氏は保有するマイクロソフト株6400万株、46億ドル（約5070億円）相当を６月６日に寄付した。寄付の相手先は明らかになっていないが、同氏のこれまでの寄付の大半は、夫妻が創設した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」宛てだ。 ブルームバーグの推計によれば、ゲイツ氏（61）は1999年にマイクロソフト株160億ドル相当を、その１年後には51億ドル相当を寄付したが、今回の額はそれ以来の大きさ。 マイクロソフトの広報担当者とゲイツ氏にコメン

総務省は１５日、光回線やＡＤＳＬなどの固定インターネット回線を通じた５月のデータ通信量（１秒あたりの平均ダウンロード量）が、前年同月比３９・０％増の約９５５９Ｇｂｐｓ（ギガビーピーエス）だったと発表した。過去最高で、２０１４年の３倍超に達する。 パソコンやテレビで動画配信サービスを利用する人が増えたほか、携帯電話回線を使わずにスマートフォンなどを固定ネット回線につなぐ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の設備の普及も背景にあるという。携帯など移動回線のデータ通信量（３月分）は前年同月比３７・６％増だった。 固定回線の通信量は、調査を始めた０４年１１月は２５７Ｇｂｐｓだったが、１３年１１月時点でその約１０倍、今年５月は約３７倍に増えた。固定回線の通信量は年２回、移動回線は年４回、通信大手への調査をもとに総務省が公表している。（上栗崇）

北口（2019年9月） 市川駅（いちかわえき）は、千葉県市川市市川一丁目にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）総武本線の駅である。 運行系統としては快速線を走行する総武快速線、緩行線を走行する総武緩行線の2系統が停車する。駅番号は快速線がJO 24、緩行線がJB 27。 南口の2層型ペデストリアンデッキ（2017年6月） 江戸時代から豪商の別荘地として栄え、特に北口（京成本線沿い）の菅野・八幡地区は、お屋敷街を形成する高級住宅街となっている。国府台から八幡にかけては、東京医科歯科大学など3つの大学があり、市川学園を始めとする私立高校が7校、私立中学校が5校、私立小学校が3校と大規模な文教都市・学園都市となっている[2][3][4][5][6][注釈 1]。 駅からの主な動線整備としては駅南口に2010年（平成22年）に竣工した各主要施設を結ぶ歩行者デッキ（ペデストリアンデッキ）が整備されてお

スターリングローズ（欧字名:Sterling Rose、1997年3月20日 - 2018年5月8日）は、日本の競走馬、種牡馬[1]。 2002年のJBCスプリント（GI）優勝馬。その他の勝ち鞍に、2002年のプロキオンステークス（GIII）、シリウスステークス（GIII）、2003年のかしわ記念（GII）、プロキオンステークス（GIII）、兵庫ゴールドトロフィー（GIII）。主戦騎手は福永祐一。 馬名の由来は「純粋な、正真正銘の薔薇」、当時本馬を担当していた厩務員により命名された。全姉に重賞2勝のゴールデンジャック、甥に重賞3勝のサイドワインダーがいる。 競走馬時代[編集] デビュー当初は姉同様クラシック参戦に向け芝路線を使われていたが結果を出せずダート路線に戻る。体質の弱さや不安定な気性から出世にもたつくが、ダート短距離戦を中心に出走をするようになってからは戦績が安定し始め、2002年

きょう、最近VALUを始めた、あるYouTuberが、自分のVALUをありったけ売出して話題になりました。 この問題には、ちょっと考えさせられました。 FacebookやYouTubeは広告モデルを採用しています。そのことはアテンション（注目）をGetできるユーザーが幅を利かすことを意味します。今日話題になったYouTuberも、アテンションをGetすることに長けている人だと思います。 シリコンバレーの著名投資家、ロジャー・マクナミーは、「FacebookやGoogleが広告モデルを採用したということは、とんでもない副作用を招来した」と警鐘を鳴らしました。 つまり広告モデルではページビュー（PV：閲覧数）が問題となるので、PVを稼げる投稿者が最優先されるということです。 ロジャー・マクナミーは： 人々のアテンションをGetしようとすれば、①脅し、②怒り、の二つが一番有効だという調査結果があ

ストレスで胃腸の病気や突然死を招くメカニズムを、北海道大の村上正晃教授（免疫学）のチームが解明し、１５日付のオンライン科学誌イーライフで発表した。ストレスで起こる脳内の炎症が関わっていた。「病は気から」の仕組みが裏づけられたといい、ストレス性の病気の予防や診断への応用が期待される。 チームは、睡眠不足など慢性的なストレスをマウスに与えた。そのマウスのうち、自分の神経細胞を攻撃してしまう免疫細胞を血管に入れたマウスの約７割が、１週間ほどで突然死した。一方、ストレスを与えただけのマウスや、免疫細胞を入れただけのマウスは死ななかった。 突然死したマウスを調べたところ、脳にある特定の血管部分にわずかな炎症があることを発見。炎症はこの免疫細胞によって引き起こされ、通常はない神経回路ができて胃腸や心臓に不調をもたらしていたことがわかった。 村上教授は「同じストレスを受けても、この免疫細胞の量や脳内の炎

１５日午後４時５０分ごろ、台湾各地で大規模停電が発生した。台湾電力などによると、北部の台北市から南部の高雄市まで、ほぼ全域の１７県市で、台湾の全契約世帯の半数にあたる６６８万戸が停電した。段階的に回復しており、１５日中には復旧する見通しという。 台湾当局によると、人為的なミスで燃料供給が止まり、発電施設が停止した。この日は日中の気温が３５度を超す猛暑日で、消費電力が上がったため、供給電力が逼迫（ひっぱく）し、大規模停電につながったとみられる。 台北では一部の信号が止まり渋滞が発生。地元メディアによると、金融機関の現金自動出入機も止まり、エレベーター内の閉じ込めも多数起きた。一方、台湾の主要産業である精密機器産業などには大きな影響は出ていない模様だ。 所管する台湾当局の李世光経済部長（閣僚）や台湾電力の責任者は同日夜、急きょ会見して謝罪。李部長の辞任が決まった。現政権の脱原発政策の行方にも影

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ツァーリ・ボンバ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2018年8月) 実験が行われたノヴァヤゼムリャの位置 ツァーリ・ボンバの原寸大模型。核開発都市サロフ（旧アルザマス16）の原爆博物館で ツァーリ・ボンバ（露: Царь-бомба、英: Tsar Bomba、「爆弾の皇帝」または「爆弾の帝王」の意）は、冷戦下のソビエト連邦が開発した爆発規模が最大の水素爆弾である。 単一兵器としての威力は人類史上最大であり、1961年10月30日にノヴァヤゼムリャで、唯一の大気圏内核実験が行なわれて消費され、現存していない。TNT換算

地図上で示したLHC LHCの模式図 大型ハドロン衝突型加速器 (おおがたハドロンしょうとつがたかそくき、英: Large Hadron Collider、略称 LHC) は、高エネルギー物理実験を目的としてCERNが建設した、世界最大の衝突型円形加速器である。スイス・ジュネーブ郊外にフランスとの国境をまたいで設置されている[1]。2008年9月10日に稼動開始した[2]。 陽子ビームを収束するために用いられる超電導四重極電磁石 2000年に実験を終了した大型電子陽電子衝突型加速器（英語版）(略称 LEP) で使われた地下トンネルに、陽子-陽子衝突のための加速器を新たに設置してLHCは建設された。その全周は約26.7 km[3]で、日本では全周34.5 kmの山手線に例える事がある[4][5][注釈 1]。LEPで用いられた加速器(加速空洞)などは、全て超伝導型に置き換えられた。これは、電