医薬品の副作用の発生状況を的確にとらえようと、厚生労働省は今年度から、患者情報のデータベース化に取り組む。 薬の種類を問わず全国１０医療機関から１０００万人分の情報を集め、副作用の発生確率を算出して安全対策に生かすのが狙いだ。 データベースには、東京大、香川大、九州大などが参加し、電子カルテから薬の処方や患者の症状、検査結果の情報を集める。 同省は５日から、医師や薬剤師で作る検討会で情報の管理方法などの協議を行い、夏ごろ、すでにシステムの構築を終えた東大から運用を始める。２０１５年度までにのべ１０００万人分の情報を集める方針だ。 情報は個人を特定できないように加工したうえで、厚労省所管の医薬品医療機器総合機構などが、薬を投与した場合としていない場合で異常行動の発生頻度を比べたり、二つの薬について副作用の発生確率を比べたりする。

千葉市の川沿いに地元のＮＰＯが７年前から植樹し、花を咲かせていたサクラの木およそ３０本のすべてがのこぎりのような物で幹の半分ほどまで切られ、一部が倒れているのが見つかり、ＮＰＯでは警察に被害届を出しました。 切られていたのは、千葉市中央区の都川沿いの遊歩道に地元のＮＰＯが子どもたちとともに７年前から毎年植樹し、花を咲かせていたソメイヨシノなどおよそ３０本です。 すべての木で、直径１０センチ余りの幹がのこぎりのようなもので半分ほどまで切られているのが４日までに相次いで見つかりました。 ＮＰＯでは、添え木をするなどの応急措置を取りましたが、３日の強風の影響もあって７本が倒れたということです。 ４日は、通報を受けた千葉県の職員が現場の確認に訪れ、切り口を確認したり写真を撮ったりしていました。 近くの６７歳の男性は、「今もきれいに花が咲いているのに、ひどすぎると思います」と話していました。 植樹を

４日朝、兵庫県太子町で、男女９人が相次いでイノシシに襲われ、けがをしました。 ９人を襲ったとみられるイノシシは現場近くで死んでいるのが見つかり、警察が当時の状況などを調べています。 ４日午前９時から９時半ごろにかけて、兵庫県太子町常全付近に住む人たちから、警察に「イノシシに襲われてけがをしている人がいる」という通報が相次ぎました。 警察や消防によりますと、イノシシは付近の住民に体当たりしたり、かみついたりしたということで、７７歳と７２歳の女性２人が骨折した疑いがあるなど、男女合わせて９人がけがをしました。 このうち、女性３人と男性１人の合わせて４人が病院に運ばれたということです。 ９人を襲ったとみられるイノシシは、近くの路上で死んでいるのが見つかり、警察は、住民を襲ったあと車にひかれて死んだものとみています。 警察は、けがをした人から話を聞くなどして、イノシシが襲った状況などを調べています

ＮＨＫは４日、総務省が実用化を目指してきたラジオのデジタル放送について、参入しない意向を明らかにした。久保田啓一技師長が定例会見で述べた。民放が一斉参入を断念したため、想定していた費用の分担などの「前提が崩れた」としている。 　都市部でＡＭラジオが聞こえにくくなっているため一部の民放が打ち出した、ＡＭの番組をＦＭでも流す対策については、ＮＨＫも導入を検討するという。 関連記事ラジオ、一斉デジタル化を正式断念　民放連(3/22)民放連９９ラジオ局、一斉デジタル化断念　設備負担重く(3/14)ＡＭラジオ局、ＦＭ化検討　デジタル化、聞きにくさ解消(2/28)（ニュースがわからん！）ＡＭラジオがＦＭ化するらしいわね(3/29)デジタルラジオ「年内に結論」　民放連・井上会長(1/18)

挑発的な言動を続ける北朝鮮が、中距離とみられる弾道ミサイルを北朝鮮東部に向けて移動していることが分かり、韓国政府は、北朝鮮が新たな発射に踏み切る可能性も排除できないとして、動向を注視しています。 これは、最近になって北朝鮮が弾道ミサイルとみられる機体を列車でミサイル基地のある北朝鮮東部に移動していることがアメリカの情報で明らかになったものです。 このミサイルについて、韓国のキム・グァンジン国防相は、４日午後、国会の委員会で、「長距離ではないが、相当な射程のミサイルだ。発射するとすれば、性能を試すためか、訓練の一環かもしれない」と述べ、発射の準備とも取れる北朝鮮の動きを、韓国政府としても把握していることを公式に認めました。 キム国防相の発言は、北朝鮮のミサイルについて、去年初めて公開した新型の長距離弾道ミサイルではなく、３年前の軍事パレードで公開した射程が３０００キロから最大５０００キロで、

医薬品の副作用の発生状況を的確にとらえようと、厚生労働省は今年度から、患者情報のデータベース化に取り組む。 薬の種類を問わず全国１０医療機関から１０００万人分の情報を集め、副作用の発生確率を算出して安全対策に生かすのが狙いだ。 データベースには、東京大、香川大、九州大などが参加し、電子カルテから薬の処方や患者の症状、検査結果の情報を集める。 同省は５日から、医師や薬剤師で作る検討会で情報の管理方法などの協議を行い、夏ごろ、すでにシステムの構築を終えた東大から運用を始める。２０１５年度までにのべ１０００万人分の情報を集める方針だ。 情報は個人を特定できないように加工したうえで、厚労省所管の医薬品医療機器総合機構などが、薬を投与した場合としていない場合で異常行動の発生頻度を比べたり、二つの薬について副作用の発生確率を比べたりする。

自民党の小泉進次郎青年局長は４日、党内に夏の参院選で平野達男前復興相（岩手選挙区、民主党に離党届を提出）を支援する動きがあることについて「反対だ。自民党は、民主党だったら復興が加速できないと言ってきた。筋が通らない」と批判した。　平野氏支援の理由として「生活の党の小沢一郎代表の地盤を崩すチャンス」との声が上がっていることについても「倒そうとしなくても小沢氏はいずれ倒れる。過去の人をいつまでも見て戦ってても自民党は変わらない。もう戦う相手はそこにはいない」と訴えた。小沢一郎氏、深まる孤立　維新はそっぽ、民主は擦り寄り警戒

経団連の米倉弘昌会長は４日、日銀の金融政策決定会合が新たな量的緩和を決めたことについて「デフレの早期脱却に向け質量ともに大胆な姿勢を打ち出された」と歓迎した。緩和発表後に円安株高が進んだとして「マーケットにも効果があった。画期的なことだ」と評価。「日本経済再生のために大胆な金融政策を打ち出されことは経済界としても喜ばしいことだ」と称賛した。 日銀が引き受ける長期国債の総額を日本銀行券の流通残高以下に収める“銀行券ルール”の一時停止も決まったが「日銀は停止の目的は金融緩和だと強い考えを出しているし、１月の日銀と政府との共同声明でも財政規律の健全化をちゃんと明記している」と指摘。政府に対し「財政ファイナンスといわれることのないよう、努力をしていることを市場に明確に示していただきたい」と注文をつけた。

４日の東京債券市場は、日銀が金融政策決定会合で新たな金融緩和策を決めたことを受けて日本の国債を買う動きが強まり、長期金利は一時、０．４２５％まで低下し、２００３年６月につけた史上最低の水準を更新しました。

日銀、新政策「量的・質的金融緩和」を導入　市場調節はマネタリーベースに変更 産経新聞 4月4日(木)14時1分配信 日銀は４日、黒田東彦総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和の枠組みとして「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。 金融調節の操作目標を、現在の「無担保コールレート翌日物」から、資金供給量にあたる「マネタリーベース」に変更する。長期国債に加え、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の購入も拡大。デフレ脱却に向け、スピード感重視の姿勢や大胆な金融緩和姿勢を打ち出した。 日銀は１月、２％の物価上昇率目標を導入した。決定会合では、この達成時期について「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と具体的な時期に踏み込んだ。 マネタリーベースや長期国債、ＥＴＦの保有額は、２年間で２倍に拡大するとした。日銀、決定会合後に公表した声明文で、「量

「なまら」品がない？　道観光情報誌の名称めぐり議論　道議会特別委 （04/04 10:30） なまらは下品？　３日の道議会の食と観光対策特別委員会で、北海道観光振興機構の観光情報誌「ＮＡＭＡＲＡ（なまら）」の名称をめぐり、「北海道のイメージを傷つける言葉だ」などと議論になる場面があった。 民主党・道民連合の高橋亨氏（函館市）が「なまらは主に若者が使い、不良のようで品がないと嫌う人もいる」と指摘。道経済部観光局は「全国的になじみがあり、北海道のイメージを想起させる」としながらも、情報誌発刊が５年目の節目に当たることから「名称などを含め（変更すべきかどうか）検討したい」と答えた。＜北海道新聞４月４日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事

インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法の改正案について、自民、民主両党は電子メールの将来的な全面解禁を検討することを盛り込む修正で合意した。民主党が修正案の賛成に回ることで、成立は確実となった。月内に成立する見通しで、７月の参院選から適用される。 　修正合意したのは自民、公明、日本維新の会の３党が提出した法案で、電子メールによる選挙運動を政党と候補者に限り、一般の有権者に認めていない。一方、民主、みんなの党が共同提出した法案は有権者も含め全面解禁する内容。 　自民、民主両党の実務者が合意した修正案では、政党や候補者以外の電子メール利用について、７月の参院選の次の国政選挙で「検討を踏まえ、解禁について適切な措置を講じる」と付則に記す。また、３党案ではホームページに誘導する「バナー広告」を政党のみに限っているが、候補者にも認める「検討」をすることも付則に盛り込む。 続きを読むこの記

西武鉄道とプリンスホテルを中心に事業展開をしている西武グループの持ち株会社西武ＨＤは、サーベラスという米系の投資ファンドが筆頭株主となっています。このサーベラスは現在、大規模なリストラ案を株主提案していると報じられています。 具体的には多摩川線・秩父線・山口線・多摩湖線などの不採算鉄道路線の廃止、プロ野球の埼玉西武ライオンズの売却、プリンスホテルや西武鉄道の諸料金値上げ、品川駅周辺などの再開発案の策定などです。 これに対して、西武ＨＤサイドは拒否しており、サーベラスは2013年４月下旬を期限とする敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を提案しています。このＴＯＢが成立し、その後の経営権の争いにも勝利すれば、サーベラスの主張が通って、不採算路線の廃止などが行われる可能性があります。そのために各鉄道路線の地元や一部政財界から反対の声が挙がっています。 この問題ですが、「ハゲタカ外資が強欲に走ってゴリ

【ローマ＝石田博士】イタリア警察のマフィア対策班は３日、伊南部シチリア島の実業家で、マフィアとの関わりも指摘されてきたビト・ニカストリ容疑者（５７）の資産１３億ユーロ（約１５６０億円）を差し押さえたと発表した。マフィア捜査で一個人から差し押さえた額として過去最高額だという。 　ＡＮＳＡ通信などが報じた。電気技師だったニカストリ氏は実業家に転身。風力発電や太陽光発電などを大々的に展開し、「再生可能エネルギーの帝王」と呼ばれていた。捜査当局は同氏の事業を通じて、政府や欧州連合（ＥＵ）の巨額の補助金が犯罪組織に流れたとみている。 　同氏は昨年、贈賄容疑で逮捕され、シチリア西部アルカモで自宅軟禁を命じられている。

国交省、ＤＭＶ専用免許検討　運転士確保の負担軽減 （04/04 09:26） ＪＲ北海道が開発した鉄陸両用車両「デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）」の普及に向けて、「専用免許」を設ける案が国土交通省の検討会で浮上している。ＤＭＶ運転には鉄道とバスの免許が必要で、実質的に運転士を２人確保しなければならないのが現状。１人で運転しやすくすることで、ＤＭＶ導入を目指す地方自治体などの負担軽減を狙う。 ３月末に開かれた国交省の検討会で徳島県が提案。夕張市など他の自治体の関心を集めた。国交省は「中長期の検討課題の一つ」として今後議論していく。＜北海道新聞４月４日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事

第１次内閣と第２次内閣、これだけ違う「１００日」 ■周到に政権工程表 　３日午前、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター。首相の安倍晋三はこの春に採用された国家公務員を前に、こう呼びかけた。 　「自らの信ずる政策であれば、１度や２度の失敗にへこたれることなく、実現に向けてあくなき挑戦を続けてほしい」 　失意の退陣から５年余を経て首相に返り咲き、「ロケットスタート」に成功した自信をにじませた。 　安倍政権は４日、発足から１００日を迎えた。この日、日本銀行は黒田東彦（はるひこ）体制になって初めて金融政策決定会合で、金融緩和へ踏み出す。政権の看板政策である「アベノミクス」は順調に滑り出した。その裏には、政権への再挑戦を前に周到に練り上げた「政権工程表」の存在がある。 　昨年１２月上旬、衆院選の選挙戦のさなか、後に官房副長官に起用される世耕弘成の携帯電話が鳴った。相手は安倍だった。全

≪規制しても問題は起きる≫　ネット選挙に関する規制をどうすべきか。結論からいうと、規制は全て撤廃すべきだ。規制があろうとなかろうと問題は起こる。有権者に「出元のはっきりしない情報は信じない」「違う意見も幅広く読む」という、基本的なネットリテラシーを持ってもらう以外に本質的な対応策はない。　今、与野党の規制案で差が出ているのは、候補者や政党以外の第三者のメールによる選挙活動についてで、与党は禁止、野党は解禁だ。実は、野党案でも、落選活動（「誰それを落とそう」という呼びかけ）のメールに関しては、氏名表示を義務付けて、違反者には刑事罰を科すとしている。　だが、直近の選挙でも、匿名掲示板は「□□は許さない」のような書き込みで溢（あふ）れていた。ネット発達前も、匿名の怪文書は選挙に付き物で、選挙期間前から「〇〇先生講演会のお知らせ」名目のポスターも現れていた。そもそも影響力の高いＳＮＳ（ソーシャル・

４月４日（ブルームバーグ）：東京株式相場は反落する見通し。きのう発表された米国の経済指標が市場予想を下回ったほか、商品市況安や為替の円高を受けて、自動車など輸出関連、鉱業など資源関連を中心に売り優勢となる可能性が高い。また、市場の注目が集まる日本銀行の金融政策発表後には、イベント通過により一段安になるとの見方も出ている。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、米国経済は引き続き緩慢な回復基調をたどるとみているが、「米株市場は水準が高く上値が重い状態で、下に振れやすい状況になっている」と指摘。きょう午後に発表予定の日銀の金融政策は「市場がすでに目いっぱい織り込んでおり、発表後は利益確定売りが出る可能性が高い」と話す。 米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物６月物 （円建て）の３日清算値は１万2185円と、大阪証券取引所の通常取引終値１万2360円比で175円安。同日の日経平

【ベルリン＝工藤武人】ドイツ政府が、国内で出版禁止になっている旧ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーの著書「我が闘争」について、著作権の保護期間が切れる２０１５年末以降も禁止を続ける方向で検討していることが明らかになった。 独連邦議会が２日、野党社会民主党（ＳＰＤ）議員団からの質問に対する独政府の回答書を公表した。 アーリア人の人種的優越を主張した「我が闘争」は、第２次世界大戦直後にドイツを占領した連合国が出版禁止とし、ドイツもこの措置を継続。著作権はバイエルン州政府が管理している。ヒトラーは大戦末期の１９４５年に自殺した。 ドイツでは、著者の死後７０年で著作権の保護期間が切れるため、同州の州都ミュンヘンの現代史研究所は２０１６年以降、学術的な観点から同書を出版する準備を進めている。しかし、独政府は回答書で、同書の内容は「人間蔑視の思想」と非難。著作権保護期間が切れた後も、出版を「効果

乱脈支出で住民にツケ　旭川ＮＰＯ不明朗会計　議会に怒りの解散請求 （04/04 10:34、04/04 12:50 更新） 大雪が使った大型ゴムボートの前に立つ上野さん。事務所があった体育館前のグラウンドに今も置かれたままになっている 岩手県山田町で東日本大震災の被災者の雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（旭川市）の不明朗会計問題が、復興途上の町を大きく揺るがせている。調査で法人のずさんな運営が次々と判明。看過してきた行政の姿勢も甘く、町の第三者委員会も２日公表した報告書で、当時の町幹部の「責任は重い」と厳しく断じた。 問題は昨年１２月に発覚した。大雪が使い切った事業費約７億９千万円のうち約５億円を、県が先月から今月にかけて「不適切支出」と判断し、町と町議会は町予算での穴埋めを決定。突然背負わされた重い負担に一部町民が反発し、町議会の解散請求に向け署名運動に

アノニマスが乗っ取ったとみられる「反帝民族民主戦線」のウェブサイト。猪八戒のイラストに金正恩第1書記の写真が合成されている 国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るインターネット利用者が北朝鮮関連サイトにサイバー攻撃を行ったと宣言するなか、2013年4月4日午後、北朝鮮関連サイトのトップページが相次いで書き換えられる被害が確認された。 金正恩第1書記をブタに似せて描いた画像が掲載されたサイトも複数確認されている。攻撃対象のサイトは拡大している。 ■ツイッターやフリッカーのアカウントも乗っ取られる 最初に異常が明らかになったのは、北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営する対外宣伝サイト「我が民族同士」が運用しているツイッターのアカウントだ。普段は、サイトに掲載された記事の内容をツイートするだけのアカウントだが、14時45分（日本時間）に突然、サイトのURLとともに「Hacked」（侵入完了）

【ソウル＝中川孝之】韓国政府当局者は４日、北朝鮮が中・長距離射程とみられるミサイルを日本海側に移動させたと明らかにした。 米偵察衛星の画像などから確認したとみられる。米韓両軍は、グアムに到達するとされる「ムスダン」（推定射程３０００キロ・メートル以上）か、新型の大陸間弾道弾級とされる「ＫＮ―０８」（同６０００キロ・メートル以上）の可能性があるとみて警戒を強めている。 同当局者によると、北朝鮮軍が実際に発射するのか、発射準備の動きを見せ、米国を威嚇する目的なのか、現時点では不明。移動は列車で行われた。 韓国軍筋によると、ムスダンは２００７年に実戦配備され、０９年時点で５０発の配備が完了。「ＫＮ―０８」は昨年４月の軍事パレードで初公開された。いずれも、発射実験が行われたことはないが、移動式車両から発射できるとみられている。

－－自衛隊を誘致したのに「迷惑料」を求めた　「周囲にまずいといわれ市町村協力費に修正した」　－－なぜ１０億円なのか　「用地取得費『など』ではあったが、（配備関連で）１０億円が計上され町民は１０億円入ると思っている。数字が一人歩きした」　－－昨年２月の政府答弁書は１０億円の内訳に工事費や移転補償費も明記。町民に説明すべきだったのでは　「…。１０億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」　「１０億円が町に入れば町民に使途を問い、インフラ整備に充てたり、『果実』として残し学校給食費の無料化に使ったりできる」　－－インフラ整備への補助金事業は部隊配備との因果関係が必要。特別措置法でも制定しない限り、国は拠出できない　「それをどう保証してくれるのか防衛省に聞いているが、答えてこない」　「沖縄は大戦で被害を受けた背景がある。宜野座村は米軍に山を貸し、年間１８億円が支払われている」　－－宜野座

国内で承認されている６種類の抗うつ薬について、子どもに処方しても有効性が認められないという報告が海外で出されたことから、厚生労働省は、「子どもへの投与は慎重に検討すべき」という内容を薬の添付文書に記載するよう、製薬会社の団体に指示しました。 対象となった抗うつ薬は、塩酸セルトラリンやエスシタロプラムシュウ酸塩など、平成１１年以降に国内で承認された６種類の抗うつ薬です。 厚生労働省によりますと、これらの薬についてアメリカなどの海外で子どもを対象に臨床試験を行ったところ、塩酸セルトラリンなど３種類は１８歳未満の患者に、また、エスシタロプラムシュウ酸塩は１２歳未満の患者には有効性が確認されなかったということです。 このため、厚生労働省は、作用がよく似た２種類を含めた合わせて６種類の抗うつ薬について、「子どもへの投与は慎重に検討すべき」とする内容を添付文書に記載するよう、製薬会社の団体に指示しまし

トルコが計画中の原子力発電所４基の建設に対し、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合が受注する方向で最終調整に入ったことが４日、明らかになった。事業費は２２０億ドル（約２兆円）以上とされ、官民で受注を働きかけてきた。実現すれば、福島第一原発事故の後、官民による初の「原発輸出」となる。 　経済産業省や三菱重工の担当者がトルコ入りし、大詰めの交渉を進めている。トルコは初の原発を地中海側のアックユに建設する計画で、ロシア企業が受注済み。２カ所目を黒海沿岸のシノップに原発４基を建てる計画で、２０２０年代前半の運転開始をめざす。 　三菱重工の連合はシノップ原発の受注に名乗りを上げ、アレバとの合弁会社がつくる新型の加圧水型炉（ＰＷＲ）「アトメア１」（１１０万キロワット級）を売り込む。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録

最近、英国国教会の最高位職であるカンタベリー大主教に、前ダラム主教のジャスティン・ウェルビーが新たに就任した。彼は賞賛に値する人物だし、イギリスの宗教指導者として立派に務めあげてくれるに違いない。 だけど、僕が今ここで彼を取り上げるのは、別の理由。こんな質問をするためだ。ウェルビーとウィリアム王子（英王位継承権第２位の人物）、デービッド・キャメロン（英首相）、ボリス・ジョンソン（ロンドン市長）の４人に共通するものは何か？ 答えは、彼らが全員、同じ学校の出身者だということ。名門私立中等学校のイートン校――多分、世界で一番有名な学校だ。イートン出身者はイギリスでは何百年もの間、あらゆる分野でトップに居座り続けている（歴代首相のうち19人がイートン出身だ）。そうは言っても最近では特に、イートン出身者に権力と富が集中する傾向が顕著だ。 イートン校は、イギリス人が紛らわしく言うところの「パブリックス

挑発的な言動を続ける北朝鮮が、中距離か長距離とみられる弾道ミサイルの発射に向けた準備とも受け止められる動きを見せていることが分かり、韓国政府は、日本やアメリカと連携して動向を注視しています。 これは韓国の外交筋が明らかにしたもので、北朝鮮は、弾道ミサイルとみられる機体を列車で北朝鮮東部に移動している様子が、アメリカの情報筋から韓国や日本の政府にもたらされたということです。 この外交筋は、機体の大きさや形から、北朝鮮が去年４月の軍事パレードで初めて公開した新型の長距離弾道ミサイルか、中距離の弾道ミサイルと推定されるとしています。 韓国やアメリカへの挑発的な言動を強める北朝鮮は、「アメリカ本土やグアムにある基地をミサイルで攻撃する態勢を取っている」と威嚇していて、アメリカ国防総省は３日、移動式の迎撃ミサイルを新たにグアムに配備する計画を明らかにしています。 また、韓国国防省の副報道官も４日の会

川崎市宮前区のアパートで住人女性（４３）の頭部や足などが切断された状態で見つかった事件で、神奈川県警宮前署捜査本部は４日、殺人容疑で女性と同居していた長男で無職の少年（１９）＝死体損壊・遺棄容疑などで逮捕＝を再逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は３月２日ごろ、自宅で、女性の首をナイフで突き刺すなどして殺害したとしている。　捜査本部によると、少年は「２人で生活し、依存や憎しみ、失望感があり、それを断ち切りたかった」と供述。犯行にはナイフのほか、ボウガンを使用し、ソファで寝ている女性の頭部に背後から矢を発射した。その後、ナイフで首や背中を数回刺した。ナイフとボウガンは女性を殺害する目的で昨年秋にインターネットで購入したという。　また、少年は「母親を殺すことによって自分がどのような気持ちになるのか確かめたかったが、何も感じなかった」とも供述。少年は精神疾患で過去に通院歴があり、捜査本部

職員による不祥事の削減を目指す大阪市が３月から、給与明細に「懲戒処分…人ごとではありません！」などの警告文を記載し始めた。 市は「毎月、目にするものから注意を促したい」と説明するが、職員からは「そこまでするか」とうんざりする声も上がっている。 警告が印刷されているのは、市長部局職員１万５０００人の給与明細。「停職１月の懲戒処分となれば、この明細分の給与が支給されません」「ボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります！」とも書かれている。 橋下徹市長は昨年６月から１年間の市長部局の処分件数を４８件に抑える目標を掲げているが、市人事室によると、今年２月までに勤務時間中の喫煙などの処分事案が４２件に達した。 警告について、橋下市長は４日午前、市役所で記者団に「素晴らしい」と評価したが、職員からは「『人ごとではない』と書き込むなんて、職員を信用していない」と

兵庫県内の私立高校を自主退学した女子生徒が「いじめを受けた」として同級生や担任を傷害容疑で告訴したのに対し、同高が「いじめはないのに、ブログにうそを書き込んだ」と生徒の母親を名誉毀損(きそん)容疑で告訴していることがわかった。 大津市のいじめ自殺問題以降、警察への相談は急増しているが、今回の告訴の応酬に、専門家からは「教育的な解決方法はなかったか」と、双方に冷静な対応を求める声が上がっている。 同高や母親によると、生徒は昨年４月に入学し、５日間通学した後、不登校になり翌５月に退学。その後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。 生徒と母親はこの５日間に同級生から嘲笑されたり、足をかけて転倒させられ、けがをさせられたりしたと主張。５月に同級生１人、８月には、いじめを訴えたのに適切に対応せず精神的傷害を負わされたとして担任の女性教諭をいずれも傷害容疑で県警に告訴した。 県警は、同級生

世界で累計2億3000万部という、モンスター級の売り上げを記録した『ドラゴンボール』。17年ぶりの新作に、“かつての少年たち”も熱狂　※この画像はサイトのスクリーンショットです 『ドラゴンボール』の新作映画『ドラゴンボールZ 神と神』が3月30日に公開され、かつてのドラゴンボール世代が17年ぶりの新作で盛り上がっている。 『ドラゴンボール』は1984年から約11年にわたって週刊少年ジャンプに掲載された鳥山明氏の代表作。今回公開された新作『ドラゴンボール 神と神』は、鳥山明氏が脚本の段階から携わって書き下ろした作品で、「魔人ブウとの壮絶な戦いから数年後、長い眠りから覚めた破壊神・ビルスに悟空が挑む」というストーリーになっている。 伝説的な人気漫画の17年ぶりの新作は公開前から話題となっており、2ちゃんねる「アニメ映画」板の「劇場版ドラゴンボールZ総合」というスレッドは、公開前に13スレッ

寧辺にある北朝鮮の核施設の衛星写真。デジタルグローブ社が公開した＝ゲッティ 　【ワシントン＝大島隆】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」は３日、北朝鮮が稼働を停止していた寧辺（ヨンビョン）の原子炉施設で、３月末までに建設活動が再開されたと明らかにした。人工衛星写真を分析した結果という。北朝鮮の原子力総局報道官は２日、原子炉を再稼働させると表明していた。 　米デジタルグローブ社の人工衛星が３月２７日に撮影した写真を分析した結果、北朝鮮が再稼働を表明した黒鉛減速型原子炉周辺の建物で、２月上旬の衛星写真ではみられなかった建設活動が確認されたり、建物の天井が撤去されたりしていたという。 　同グループでは、一度は撤去された原子炉の冷却システムを再び稼働させようとしている可能性があると分析している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ

地震や故障などの事態が起きても、大量の放射性物質が原発敷地外に放出されるような重大事故は１００万年に１回以下の確率に抑えることを目指す。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国が新設炉に対して定める数値と同レベルで、東京電力福島第一原発事故を教訓に、国際的にも厳しい目標を掲げた格好だ。 炉心（核燃料）が損傷する確率は１万年に１回以下を目指す。事故が起きてしまった時、悪化を食い止めるための排気によって、やむを得ず放出する放射性物質の量についても、「１００テラ・ベクレル（テラは１兆）以下」と定めた。福島の事故による放出量の１００分の１で、原発敷地外への拡散はほぼ抑えられるという。

食品添加物として流通が認められていない、殺菌剤・過酢酸（かさくさん）製剤を使用した食品が、輸入されていることがわかった。食品を扱う事業者から相談があった。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は３日、安全性に問題はないと判断、食品の回収はせず、添加物として指定する手続きをとることを決めた。 　過酢酸は、果物や野菜を洗ったり、枝肉に吹き付けたりするため、水に薄めて使われる。多くは水に分解され、食品には残らない。また、食中毒の原因となる微生物を殺菌する効果も認められている。こうした評価を受け部会は、食品の回収や輸入制限はしないことにした。添加物として指定されるまで、残留量のモニタリングをし、定期的に部会に報告を求める。

宇宙に大量に存在しながら見ることができない「暗黒物質（ダークマター）」の観測に挑んでいる国際共同研究チームは３日、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ(セルン)）で開いた研究報告会で、暗黒物質が崩壊した時に出る粒子を捉えた可能性があると発表した。 現代物理学の最大の謎の一つである暗黒物質の正体解明につながる成果だ。 暗黒物質はこれまで、その質量による重力の働きで銀河が渦を巻いたり、遠くの銀河からの光がゆがんで届いたりするといった間接的な証拠から、存在が知られていた。しかし、暗黒物質から出た粒子のような直接的な証拠は確認できていなかった。 欧米、中国など１６か国・地域が参加した研究チームは、２０１１年から国際宇宙ステーションに搭載した装置（ＡＭＳ）で、電子とは逆の正の電荷を持つ「陽電子」のエネルギーの分布などを調べた。その結果、陽電子は宇宙の全方向から飛来していることがわ

【ジュネーブ時事】宇宙の4分の1を占める謎の「暗黒物質」の解明を目指す国際研究チームは3日午後（日本時間4日未明）、国際宇宙ステーションに搭載した観測装置の成果を初めて発表した。約1年半にわたる観測の結果、「超対称性粒子」と呼ばれる未知の素粒子が暗黒物質の候補である可能性を示すデータが得られた。 超対称性粒子は、現在知られる素粒子とペアを成す形で、宇宙に存在すると理論的に予想されている素粒子。 研究チームは観測装置「アルファ磁気分光器（AMS）」を使い、宇宙空間で電子と、電子とは電荷が反対の「陽電子」を計680万個検出した。この電子と陽電子の比率や持っているエネルギーの分布からみて、暗黒物質である超対称性粒子同士が衝突、消滅した後に残った物の可能性がある。　 ただ、この陽電子は「パルサー」と呼ばれる高速回転する中性子星から飛来した可能性もあり、さらに観測を続ける必要がある。 暗黒物

「暗黒物質」解明へ一歩＝「超対称性粒子」が候補か−宇宙観測の成果・国際チーム 「暗黒物質」解明へ一歩＝「超対称性粒子」が候補か−宇宙観測の成果・国際チーム 【ジュネーブ時事】宇宙の４分の１を占める謎の「暗黒物質」の解明を目指す国際研究チームは３日午後（日本時間４日未明）、国際宇宙ステーションに搭載した観測装置の成果を初めて発表した。約１年半にわたる観測の結果、「超対称性粒子」と呼ばれる未知の素粒子が暗黒物質の候補である可能性を示すデータが得られた。 　超対称性粒子は、現在知られる素粒子とペアを成す形で、宇宙に存在すると理論的に予想されている素粒子。 　研究チームは観測装置「アルファ磁気分光器（ＡＭＳ）」を使い、宇宙空間で電子と、電子とは電荷が反対の「陽電子」を計６８０万個検出した。この電子と陽電子の比率や持っているエネルギーの分布からみて、暗黒物質である超対称性粒子同士が衝突、消滅した後に

【波多野陽】理論上、宇宙に大量にあると考えられている正体不明の「暗黒物質」が、実際に存在する可能性を示す痕跡を、欧米やアジアの国際研究グループが初めて見つけた。スイス・ジュネーブ近郊の欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）で３日夕（日本時間４日未明）発表した。星や銀河の成り立ちの謎を解き明かす一歩となる成果だ。 現在の宇宙論では、暗黒物質は宇宙の成分の４分の１を占めるとされる。ただ光などの手がかりを出さないため確認が難しく、その存在は宇宙最大の謎の一つだ。 １９７６年にノーベル物理学賞を受賞したサミュエル・ティン米マサチューセッツ工科大学教授を代表とするグループは今回、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に取り付けたアルファ磁気分光器（ＡＭＳ）という装置を使い、電子と逆のプラスの電気を帯びた陽電子を観測した。陽電子は、暗黒物質同士がぶつかって消滅する際に飛び出すと考えられている。

宇宙のどこにでも存在するとされながら見つかっていない「暗黒物質」を追い求めている欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）などの国際チームが、日本時間４日未明「暗黒物質が原因だとしてもおかしくない現象を観測した」と発表した。　国際宇宙ステーションを使った高い精度の観測で、宇宙最大の謎の証拠を発見した可能性がある。　本来なら宇宙空間に極めて数が少ない「陽電子」を、理論の想定を上回って観測したのが根拠。ただチームは、ほかの天体が原因である可能性も否定しきれないとして、データを解析して見極める。　研究代表者でノーベル物理学賞受賞者のサミュエル・ティン米マサチューセッツ工科大教授が、スイス・ジュネーブの会合で発表。「暗黒物質からの信号かどうか、今後の研究で分かるだろう」と述べた。

１０００万年前に絶滅した哺乳類「束柱(そくちゅう)類」は、アザラシやジュゴンのように海中で暮らしていたとする研究成果を、大阪市立自然史博物館や独ボン大、足寄(あしょろ)動物化石博物館（北海道）などの研究グループが３日、米オンライン科学誌プロスワンで発表した。 束柱類はこれまで、陸生か海生かもはっきりせず、「謎の哺乳類」と呼ばれていた。 束柱類は、３０００万年前から日本列島など北太平洋沿岸部に生息し、一つの歯が、いくつもの柱を並べて束ねたような独特の形状をしていることから命名された。「デスモスチルス」や「アショロア」など６種類が確認され、国内では体長１・７〜３メートルの全身骨格化石が複数見つかっているが、似た種類の動物が生き残っていないため、外見や生態の推定が難しかった。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３日、台湾の大手液晶パネルメーカーである群創光電（イノラックス）と次世代有機ＥＬ技術で戦略提携を結んだと発表した。ＪＤＩの有機ＥＬ「ｅＬＥＡＰ（イー... マイクリップ登録する

宇宙の成分の４分の１を占めると言われながら直接、観測することができなかった謎の物質「暗黒物質」について、国際的な研究グループは３日、「暗黒物質」の痕跡を捉えた可能性があると発表し、今後「暗黒物質」の正体に迫る大きな手がかりになるのではないかと期待されています。 これは、アメリカやドイツなどの科学者で作る国際的な研究グループが３日、スイスのジュネーブ郊外にあるＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関で発表したものです。 宇宙空間では「暗黒物質」と呼ばれる物質が宇宙全体の成分のおよそ４分の１を占めると言われてきましたが、「暗黒物質」は光や電磁波を出さないため、直接、観測することができず“謎の物質”とされてきました。 研究グループでは、この「暗黒物質」について、高度４００キロを飛行する国際宇宙ステーションに設置された「ＡＭＳ」と呼ばれる特殊な観測装置でおととし３月から観測を続けてきました。 その結

宇宙のどこにでも存在するとされながら見つかっていない「暗黒物質」を追い求めている欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）などの国際チームが、日本時間四日未明「暗黒物質が原因だとしてもおかしくない現象を観測した」と発表した。 国際宇宙ステーションを使ったこれまでにない高い精度の観測で、宇宙最大の謎の証拠を発見した可能性がある。暗黒物質の解明に向けて一歩進んだ成果といえる。

中国で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）は、強毒性に変異した可能性が浮上している。今後、最も懸念されるのは、感染が人から人へと広がりパンデミック（世界的大流行）となることだ。　Ｈ７Ｎ９型は弱毒性とされてきたが、中国国内で確認された感染例はいずれも症状が重篤で、ウイルスの遺伝子解析から強毒性とみられる。　■「人人」なら深刻　世界保健機関（ＷＨＯ）はＨ７Ｎ９型の人への感染は初と確認。現段階で「人から人への感染例は見つかっていない」という。　Ｈ７Ｎ９型はもともと、鳥が感染するインフルエンザウイルス。しかし、ウイルスは常に変異を繰り返しており、同じ型でもさまざまなタイプが存在する。今回もＨ７Ｎ９型の一部がマイナーチェンジし、人に感染することが可能なタイプが誕生した可能性がある。　ウイルスは豚などの家畜を介して変異することが知られる。豚などは鳥と人両方のウイルスに感染するた

栃木県佐野市の石灰岩から２億７０００万年前の古生代に生息していた「クーペリナ」という生物の化石が国内で初めて見つかり、当時の地球の環境などを知るうえで貴重な発見として注目されています。 クーペリナは、２枚の殻を持つ貝のような形で、殻の中に餌をとるための多くの触手がある生物で、かつて海の浅瀬に生息していたと考えられています。 化石は２ミリほどの大きさで、佐野市山菅町にある２億７０００万年前の古生代の地層で採取された石灰岩から見つかったということです。 調査に当たった佐野市葛生化石館によりますと、クーペリナの化石が見つかったのは世界で４例目で、国内では初めてだということです。これまで見つかっていたのは、アメリカのテキサス州やベネズエラで、今回化石が見つかった地層は２億７０００万年前にはアメリカ大陸と近いところにあって、その後、地殻の変動で離れていったことを示すものだとしています。 佐野市葛生化

中国でヒトへの感染が相次いで明らかになったＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスについて、各国の専門家が遺伝子の特徴を分析したところ、鳥だけに感染する３つのウイルスが集まってできたものであることが分かりました。 これは、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」が中国の衛生当局が公開したウイルスの遺伝情報を日本や香港など、各国の専門家が分析した結果として伝えました。 この中で、８本ある遺伝子はすべて鳥のインフルエンザウイルスに由来することが分かったとしています。 このうち、ウイルスの表面の構造を決めるＨ７型とＮ９型の２本の遺伝子は、ヨーロッパからアジアにかけて広く分布するウイルスと特徴が極めてよく似ていました。 また、このほかの６本の遺伝子は、中国と韓国で野鳥や鶏などの家きんで見つかることの多いＨ９Ｎ２型と同じものでした。 いずれも鳥だけで感染が報告されているウイルスの遺伝子で、４年前に新型インフルエ

4/3（水）のNHK「あさイチ」の「気になる!?“クセ”大研究」で解説した「習慣逆転法」（habit reversal）に関する補足情報です。前半は専門家向け、後半は一般向けです。 「習慣逆転法」は応用行動分析学の第一世代にあたるAzrinが開発した行動修正のための介入パッケージで、nervous habits（「神経性習癖」）、チック、吃音症、トレットなどの症状が適用対象になります。 　「神経性習癖」は、爪かみや髪ひき、貧乏揺すりなど、同じ形態の行動が繰り返される、いわゆる「クセ」ですが、臨床的に問題になるのは、たとえば出血したり、組織や変形するなど、身体的な損傷が生じたり、社会的に不利になるなど、何かしらの不適用があらわれる場合です。 　チック、吃音症、トレット以外にも、たとえば、顎関節症（temporomandibular disorders）という、医学的診断がついた症状に対する成

■チベット遊牧民強制移住　＜生態移民＞■ カム地方ミニャック・ラガン地区の幹線道路沿いに立てられた巨大看板。日本語訳「（伝統的移動牧畜をやめ）定住プロジェクトは1000年の飛躍、その恩恵を忘れず末長く安定した社会を共に建設しよう」。 ■焼身者の過半数は遊牧民 焼身者の半数以上は遊牧民、またその家庭の出身者である。故にチベットの遊牧民の状況を知ることは焼身の背景を知るためにも重要なことである。人民解放軍の「建国の父」とも評され、当時元帥主席、国家副主席であった朱徳は1956年、「（チベットの）全ての遊牧民は、社会主義改革と社会主義社会の建設を容易にするために、定住しなければならない」という布達した（チベット亡命政府報告書）。 この時期、東チベット、東北チベットでは「民主改革」の名の下に「集団農場化」が進められていた。この集団化の目的はなにも遊牧民や農民を豊かにしようというものではなく、単に管

インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案をめぐり自民、民主両党などは３日、自民、公明、日本維新の会がまとめた３党案を一部修正することで合意した。有権者も電子メールを選挙運動に使えるようにするかどうかが大きな対立点だったが、夏の参院選後に「適切な措置」を講じるとの付則を盛り込むことで折り合った。 修正案は５日にも衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で採決され、月内に成立する。夏の参院選からネット選挙が解禁されることになった。 ３党案は、メールの利用を政党と候補者に限り、ホームページに誘導する有料バナー広告も政党だけに認める内容。一方、民主、みんな両党の対案は、有権者を含めて第三者のメールの全面解禁を盛り込んでおり、有料広告を候補者にも認める内容となっていた。 修正合意では、第三者へのメール解禁は「参院選での実施状況の検討を踏まえ、解禁について適切な措置を講ずる」と付則に明

すでに大手メディアも報じはじめたように、中国経済の減速がはっきりしてきた。もちろんどのような国も、年率10％を超えるような高度成長を何十年も続けることができるはずはないから、市場の成熟にともなってGDPの伸び率が鈍化してくるのは自然だ。 中国は改革開放政策の成功により、短期間で米国に次ぐ世界2位の“経済大国”の座に上り詰めた。だが中国には、「社会主義市場経済」という、他の先進諸国とは大きく異なる特徴がある。 2007年の世界金融危機の後、中国は4兆元にものぼる大規模な公共事業投資を行ない、グローバル市場の崩壊を救ったとされた。その一方で、アメリカやヨーロッパの“決められない政治”の弊害が誰に目にも明らかになったことから、デモクラシーと自由市場の組み合わせよりも、強力な政府が積極的な成長促進政策を行なう「管理された自由経済」の方が優れているという「北京コンセンサス」が唱えられたりもした。 し

1978年ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て、現在は書籍編集局担当の取締役兼論説委員。 いまこそ読みたい！ ダイヤモンド社100年100冊 ダイヤモンド社は2013年5月1日に創立100年を迎えることになりました。雑誌を追う形で始まった書籍事業も、ビジネスジャンルを中心に刊行点数は1万点を優に超えています。 書籍は、その時々の経済環境や流行など世相を色濃く反映しているものが多数を占めますが、時代を超えて読み継いでもらいたい名著が、私達の書棚にはたくさん並んでいます。 本連載は100周年を記念し、普遍の名著と呼ばれる作品から、今だからこそ読みたい隠れた名作まで、有名無名織りまぜた100冊を紹介していきます。ダイヤモンド社が誇るベテラン執筆陣の、単なる書評にとどまらない論説をご期待ください！ バックナンバー一覧 アベノミクスに対する期待感から株価は上がり続け、ここ数年では

日本郵政グループの郵便事業が１３年３月期決算で４期ぶりの最終（当期）黒字となることが確実となった。支店ごとに全国を約１０００地域に分割して損益を管理し、人員配置や集配方法の改善で生産性を高めたことが奏功した。郵便事業は民営化前から、郵便貯金や簡易保険の金融事業に比べ、収益が上がりにくく、民営化後の目玉事業だった日本通運との宅配事業統合も失敗するなどして、１０年３月期には最終赤字に転落していた。【種市房子】 続きを読む

太陽電池世界最大手、中国のサンテックの中核子会社が破産法の適用を申請した。中国企業で、米国にも上場を果たした同社ほどの著名企業が破産法を申請した例は稀。中国の破産法は国内の債権者を優先するため地元政府の対応に世界が注目している。 中国の太陽電池メーカー、尚徳電力（サンテックパワー）は、再生エネルギー分野で急速に存在感を増し、中国を代表する企業だった。2001年の創業から10年で売上高世界最大の太陽電池メーカーに成長、その間、英フィナンシャル・タイムズ紙のボールドネス・イン・ビジネス賞＊1を含め数々の賞を受賞、名声をほしいままにしてきた。

【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は３日、韓国空軍の次期主力戦闘機として、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを６０機、売却可能とする方針を固め、連邦議会に報告した。装備品や訓練費などを会わせて総額１０８億ドル（約１０００億円）。また、近代化したＦ１５戦闘機６０機も計２４億ドルで売却可能とする方針も決めた。　米国防総省は、韓国について北東アジアにおいて平和と政治的安定、経済発展のための重要な戦力であり続けていると強調。Ｆ３５Ａの売却は朝鮮半島における急迫不正の侵攻を阻止する抑止力を高め、米軍との相互運用を効果的なものにするとしている。　Ｆ３５は開発の遅れや価格高騰で共同開発国のカナダやオーストラリアが軒並み導入の見直しや先送りを決めている中、韓国への売却を決めたのは、地域の安定という目的のほか、大量売却で１機当たりの価格を抑える狙いもありそうだ。　一方、韓国軍は、次期主力戦闘機としてＦ３５Ａと近代化した

JCBが実施した「クレジットカードに関する総合調査（２０１５年度）」によると、クレジットカードの保有率は８４％。保有者一人あたりの平均保有枚数は３.２枚、平均携帯枚数は２．０枚と発表されています。逆に言えば、おおよそ１６％（約６人に１人）の方は１枚もクレジットカードを持っていない現金主義者だということでもあります。この他に、カードを持っているけれどもほとんど使わない『隠れ現金主義』の方も少なくないことでしょう。 そんな現金主義者の方に向けて書かせていただいたこのコラム。時代環境もかなり変わったため、内容を大きく更新しました。 このコラムでは現金主義でい続けることの弊害をまとめています。もちろん、賛否両論はあると思いますが、これを読んで頂ければ現金主義のままでいることに危機感のようなものを感じてもらえるのではないかなと考えています。現金主義を否定することが目的ではなく、考える材料にしていただ

韓国の大手自動車メーカー、ヒョンデ自動車は、アメリカで販売した車について、ブレーキスイッチやエアバッグに不具合が見つかったとして、傘下のキア自動車と合わせて、年間の販売台数のおよそ１．５倍に当たる１８０万台余りをリコールすると発表しました。 ヒョンデ自動車とキア自動車が３日明らかにしたところによりますと、リコールの対象となるのは、いずれもアメリカ国内で販売された、ヒョンデ自動車の「エラントラ」の２００７年から２０１３年のモデルと、「サンタフェ」などの２００７年から２０１１年のモデルの合わせて１２０万台余り、それにキア自動車の「オプティマ」「ソレント」などの２００７年から２０１１年のモデルの６０万台余りです。 リコールの対象は合わせて１８０万台余りに上り、これは両社が去年１年間にアメリカで販売した車のおよそ１．５倍に当たります。 両社によりますと、これらの車は、ブレーキスイッチに不具合がある

日銀は、黒田総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を４日まで開き、２％の物価目標を実現するため、新たな金融緩和の強化策を決めました。 具体的には、今後日銀が供給するお金の量・マネタリーベースを、２年間で２倍にするなど、一気に大規模な緩和を実施することになりました。 日銀は、３日と４日の２日間、先月就任した黒田総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開きました。 ４日の会合には、政府から甘利経済財政担当大臣も出席し、日銀が打ち出している２％の物価目標を、早期に実現するための取り組みについて議論しました。 その結果、デフレ脱却を本格的に目指すため、市場に大規模に資金を供給していく、新たな金融緩和の強化策を取りまとめました。 具体的には、日銀が、供給するお金の量・マネタリーベースを、２年間で２倍にするなど、一気に大規模な金融緩和を実施するとしたうえで、日銀が買い入れる国債の保有額や、株式を組み

政府の産業競争力会議は3日、「立地競争力の強化」をテーマに会合を開いた。民間議員の竹中平蔵慶大教授が、安倍晋三首相が主導して「アベノミクス戦略特区」を創設し、東京への外資系企業の誘致や農業の輸出競争力強化を重点的に進める計画を提案した。新藤義孝総務相も歓迎の意向を示した。 「アベノミクス戦略特区」は、これまで地方の要望に基づいて規制緩和や優遇措置を行ってきた特区制度を、政府主導に改めるのが特徴だ。首相や関係閣僚、民間議員による「特区諮問会議」を設置し、特区の構想を練って地域を指定。新たに設ける「特区担当相」と、指定された地域の首長や民間企業が運営の実務を担う。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

紙面で読む「待機児童」は氷山の一角 　育児休業を終えて４月から職場に戻るはずだった友人からメールが届いた。「保育園に預けられなくて、育休を延長することになってしまった」。「待機児童」だと思ったら、友人は「待機児童にもカウントされない」と怒っている。どういうこと？ 　全国で約２万５千人（２０１２年４月）いる待機児童。認可保… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（声）認可保育所を定員割れ大学に(4/3)「保育所に入れて」親たちの運動拡散　異議申し立て続々(3/20)東京・杉並区、待機児対策８００人　受け入れ枠増へ(3/5)保育所の面接基準緩和条例案、現場は慎重論も　千葉(12/1)待機児ゼロ「早く」「今後２年で

ことしの大学入試センター試験の国語の試験に出題され、その文章の難解さが話題にもなった評論家の小林秀雄の対談の内容を録音したテープが保管されていたことが分かり、小林の思想に迫る貴重な資料として注目されています。 明治３５年に東京で生まれた評論家、小林秀雄は、随筆「考へるヒント」や「無常といふ事」などの作品を発表し、「近代批評の神様」とも呼ばれ、ことしは大学入試センター試験で平均点が下がった国語の試験にエッセーが出題され、その文章の難解さが話題になりました。 小林秀雄は昭和５８年に亡くなりましたが、亡くなる４年前、親友の評論家、河上徹太郎と人生最後の対談を行い、それを録音したテープが保管されていたことが分かりました。 この対談は「歴史について」という題で当時の雑誌に掲載されましたが、テープには雑誌で未公開の部分も含め、およそ６７分、くつろいだ雰囲気の中にも真剣に意見を交わす様子が記録されていま

【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。 　競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約１８５兆円。負債を差し引いても約１００兆円の価値がある。こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。 　空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性がある。ただし、もうからない部門の切り捨てにつながるおそれも指摘されており、どの程度まで踏み込むべきかについても今後、議論する。 続きを読むこの記

ソウル中心部にある在韓国日本大使館前に１月末、若い韓国人の男女が集まった。彼らは大使館前に違法に設置されている日本統治時代の「慰安婦」の像を囲み、笑顔で記念撮影した。　元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像は、大使館前で毎週集会を続ける強硬な反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が２０１１年１２月に建てた。　男女は次世代の国際社会を担うリーダーを生み出すために設立された世界最大規模の学生ＮＰＯ（民間非営利団体）「アイセック（ＡＩＥＳＥＣ）」に所属する学生たち。ソウル大や梨花女子大などの名門大の学生も含まれている。　学生たちは１月２９、３０両日には慰安婦問題に関する討論合宿をソウルで主催した。慰安婦問題は「日本が犯した戦争犯罪」という韓国側の論理を世界に広げようとするのが目的だ。高い英語力を持つ学生も多く、他国の若者とも頻繁に討論会などを開いている。　学生らの活動

【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性（５０）が３日、税金から１日１万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。 【除染実態、情報求めます】 　申告によると、男性は昨年１０月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から９千〜１万円の日当だけを得ていた。今年２月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚３人も手当不払いなどで是正を求めた。 　下請け社長は取材にうその強要を否定。手当は青森県の業者

北朝鮮の軍部は４日未明、「核攻撃に関連する作戦が承認された状態にあることをアメリカ政府に通告する」と発表し、アメリカのヘーゲル国防長官の演説に合わせてアメリカに圧力をかけるねらいもあるとみられます。 北朝鮮の国営メディアは、４日午前３時ごろ、臨時ニュースとして朝鮮人民軍総参謀部の報道官談話を伝えました。 談話は、アメリカ軍が韓国との合同軍事演習にステルス性能が高く核兵器も搭載できるＢ２爆撃機などを投入したことを非難し、「韓国とその周辺水域は、アメリカの核攻撃手段が集中した殺人兵器の展示場であり、危険極まりない核戦争の発生地と化した」としています。 そのうえで、「アメリカの核による威嚇は、小型化、軽量化されたわれわれの先端核攻撃手段によって粉砕されるであろう。それに関連する作戦が最終的に承認された状態にあることをホワイトハウスとペンタゴンに対して正式に通告する」としています。 北朝鮮が臨時ニ

東京地下鉄（東京メトロ）は、今年で開業８６年目となる日本初の地下鉄・銀座線について、２２年度までに計約１０００億円かけて全面刷新する。 今年６月から３年程度かけて３８編成、２２８両をすべて新型車両「１０００系」＝写真＝に切り替える。１５年度からは渋谷―浅草間の全１９駅を順次改装する。 また、２１年度までに渋谷駅（地上３階に位置）は現在より約１３０メートル、浅草寄りに移り、ホームが間に挟まる「島式」の駅になる。線路への転落を防ぐホームドアも、１８年度末までに原則としてすべての駅に設置する。

日本維新の会の中丸啓(ひろむ)衆院議員（４９）（比例中国）の広島事務所（広島市安佐南区）が、中丸氏や秘書と名刺交換した１６０人に対し、ゴルフコンペなどの案内メールを誤って全員の名前とアドレスが分かる形で一斉送信していたことがわかった。 同事務所によると、男性秘書が１日にゴルフコンペ、２日に異業種交流会の開催を案内するメールをそれぞれ一斉送信。この際、他の送信先を伏せる「ＢＣＣ」機能を使っていなかったという。 ３日になって、受信者３人からプライバシーの配慮を求めるメールや電話が寄せられ、事務所側は同日中に全員に謝罪メールを送信。「個人情報の漏えいを招いたことを反省し、再発防止策を講じる」としている。 中丸氏は昨年１２月の衆院選比例中国で初当選した。

与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。　これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。　外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。　沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えるこ

「畏怖困惑し、圧力を感じた」。名古屋市の嘱託職員不正採用問題で、市が委嘱した弁護士チームの中間報告は渡辺義郎自民党市議（７５）の「口利き」を問題視する内容となった。 渡辺市議から要請を受けた職員らのやり取りも再現し、不正に至る経緯を検証。調査した弁護士は「規律や気持ちが緩んでいる土壌があったのでは」と批判した。 「でたらめのことを言ったってあかん」「許さぬ」。報告書によると、当時の生活福祉部長（５６）は問題となった採用試験実施前の２００９年９～１０月、資料説明や委員会審議の際、渡辺市議から執拗(しつよう)に追及され、釈明に追われたとした。 特定男性の採用を依頼された生活福祉部長は、渡辺市議の要請に応じなければ再び追及されると「困惑畏怖」し、「採用しなければならない」という圧力を感じたとしている。 部長から保険年金課長（５９）、保険料係長（５２）へ指示が下りる過程では、「何とかしてくれ」「断

３日午前、山口県周南市徳山にある市指定文化財「徳山毛利家墓所」の墓２基が倒されるなどしているのを、訪れた子孫の男性（４０）（東京都在住）が見つけ、県警周南署に届けた。 同署は器物損壊容疑で調べている。 同署や市によると、２基のうち１基は、５代藩主広豊の三男で、１７４２年（寛保２年）に８歳で亡くなったとされる「三助」の墓で、高さ約１・５メートル。上部の笠や墓標などが後ろ側に倒されていた。 もう１基は、誰の墓かは不明で、石の一部にひびが入っていた。男性が前回墓参した３月１７日には被害はなかったため、それ以降に倒されたとみられる。 墓所は初代徳山藩主毛利就隆ら歴代藩主やその妻、子ら約１００基の墓がある。市は、２００９年１０月に文化財に指定した。

3日に開催されたクールジャパン推進会議での、秋元康氏の発言が波紋を呼んでいる。 民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案 した。 出典:国内クリエーター結集を＝クールジャパン推進で―政府そもそも、クールジャパン推進会議の目的は、日本の食やアニメ、ファッションといったサブカルとして海外で高く評価されている文化を、より積極的に政府が支援し海外に売り込むための具体策を検討する会議だ。 「売り込む」ことが目的なのに、それを作成するクリエイターには「無報酬」を要求するという。これはクールジャパンと耳障りの良い言葉を使っているが「タダ同然の価値しかない」と言っているようなものだ。自分達が「対価を支払う価値が無い」と考えている物を、どうやって海外

与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。 【フォト】　与那国町長「国防は国が考える」「１０億円譲れぬ」 　これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。 外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。沿

抗告の方針を説明する組合管理者の大久保寿夫小山市長（右）と弁護団団長＝小山市 【平井隆昭】小山広域保健衛生組合（管理者・大久保寿夫小山市長）は３日、宮城県内の廃棄物処理会社に処理を委託したごみ焼却灰を巡り、仙台地裁から搬出費用として業者に４７億円を前払いするよう命令があったと発表した。組合は同日、臨時議会を開き、命令を不服として仙台高裁に執行抗告することを決めた。 　この問題は、組合がごみ焼却灰の処理を業者に委託し、１９９２年〜２００３年にかけて製造されたコンポスト（発酵土壌）約６万４千立方メートルから、肥料取締法の基準を超す重金属類が検出されたことが発端。 　０５年に業者が引き取りと損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、一審判決、二審の仙台高裁判決とも組合に全量引き取りなどを命じた。１２年３月、組合の上告が棄却されて判決が確定。損害賠償も高裁判決に基づいて支払った。 　業者はこの訴訟の

太平洋戦争中に零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の後継機として計画されながら、製造されずに終戦を迎えた幻の戦闘機「烈風改」の設計図が、群馬県藤岡市出身の航空機設計者、堀越二郎氏（１９０３～８２年）の遺品から見つかった。　戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は航空機の開発資料の廃棄を命じていた。遺品の寄贈を受けた藤岡市の担当者は「個人的に持ち帰って保管するほど、技術者として強い思い入れがあったのだろう」と話す。　烈風改は、米軍のＢ２９爆撃機に対抗し飛行高度１万メートル以上を想定。日本海軍が三菱重工業に発注し、堀越氏が開発を統括した。　親族が２００５年、資料や手紙など遺品約千点を市に寄贈。専門家が鑑定した結果、設計図１７枚が烈風改のものと確認された。製図日は１９４４年６月～４５年７月。ゼロ戦の設計も手掛けた堀越氏は、スタジオジブリの新作アニメーション映画「風立ちぬ」（今夏公開）で主人公のモデルになっている。

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国の原子力規制委員会は、国内の原子力発電所で安全対策を取る指標となる「安全目標」を初めて設けて、大量に放射性物質が放出される事故が起きる頻度を１００万年に１回程度以下に抑えることになりました。 原発の安全目標は国や電力会社が安全対策を取るための指標と位置づけられていて、海外の多くの国で設けられていますが、日本では１２年前から国の原子力安全委員会で議論が行われたものの設定されていません。 ３日の規制委員会の会合で示された原発の安全目標の案では、核燃料が損傷する事故が起きる頻度を１万年に１回程度以下に、格納容器が壊れて放射性物質を閉じ込められない事故の頻度を１０万年に１回程度以下に、そして大量の放射性物質が放出される事故の頻度を１００万年に１回程度以下にするとしています。 また、１００万年に１回の事故でも、放出される放射性物質のうち、長期的な汚染の原因となるセシウム１３７の量を、おととし３月に

３月２０日から暮らし面で食物アレルギーと給食について連載した「命を守る給食」に、国内外の読者からメールやファクスなど、多数の体験談や感想が寄せられた。行政や学校側の対応に不安を感じる保護者も少なくない。それらの一部を紹介する。 「手探りの状態で一年間過ごしましたが、このままでは重大な事故が起きてしまいます」。岐阜県郡上市で、小麦や卵のアレルギーの小学二年男児を育てる母は、危機感を募らせてメールを寄せた。誤って卵や小麦を少量でも食べると、全身にじんましんが出たり、吐いたりする。

原発の運転期間を原則四十年に制限する制度（四十年廃炉）に関し、原子力規制委員会が三日、例外的に最大二十年間の延長を認める場合の基準を明らかにした。原子炉や建屋の健全性を、これまでより詳しく調べる「特別点検」を電力会社に義務づけるという。ただ、老朽化で原子炉がどのくらいもろくなるかなど重要な基準が固まっていない問題もあり、運用しだいでは制度が形骸化する恐れもある。　規制委が示した「特別点検」は、原子炉圧力容器の本体で超音波検査をし、原子炉を覆う格納容器を支える部分や原子炉建屋のコンクリートは一部を削り取って強度を調べる。　これまで目視が中心で調べる範囲がわずかなどの問題があり、それに比べるとチェックは厳しくなる。規制委事務局の森下泰安全規制調整官は「特別点検には一年かかり、規制委で結果を一年かけ審査する。かなり厳しい基準だ」と強調した。　七月に特別点検制度が始まると、まず日本原子力発電敦賀原

昨年から水位が低下している山梨県の河口湖で、陸続きになった浮島にある六角堂が壊されていたことが３日、分かった。 本来ボートでしか渡れないが、昨年末、約１００メートル離れた岸から歩いて渡れる状態になった。降水量不足などが原因とみられ、多くの観光客が訪れていた。富士河口湖町は同日、被害届を提出、富士吉田署は建造物損壊容疑で捜査している。 富士吉田署などによると、格子窓にはめられた透明なアクリル板１枚が石で割られ、床を支える柱２本が折られていた。２日午前に観光客が見つけ、町に連絡した。 六角堂は、鎌倉時代に日蓮宗の信徒が建立したとされるお堂を１９９５年に富士河口湖町が復元した。浮島は町の文化財に指定されている。（共同） ［2013年4月3日23時0分］

【牧野愛博】北朝鮮が新型の長距離弾道ミサイル「ＫＮ０８」とみられる機体を日本海側に移動させ始めたことがわかった。日米韓の政府筋が明らかにした。ＫＮ０８の詳しい実態は不明だが、米本土に届く可能性があり、関係国はミサイル発射の兆候とみて緊張を高めている。 米国の情報衛星が、ＫＮ０８とみられる機体を積んだ貨物列車が、日本海側に移動している様子を捉えた模様だ。機体の形状や大きさなどからＫＮ０８と推測されるが、中距離弾道ミサイル「ムスダン」など、他のミサイルの可能性もあるという。日本海側に移動させたのは、太平洋方面に発射したミサイルが飛行中に国内に墜落する事故を避けるためとみられる。 別の関係筋によれば、北朝鮮は金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０１周年の記念日が１５日に迫る中、日米韓から何らかの譲歩を引き出して国内に示す必要に迫られている。日本や米国を射程に捉えるミサイルを配備した背景には

北朝鮮を基点としたミサイルの射程 　【牧野愛博】北朝鮮が新型の長距離弾道ミサイル「ＫＮ０８」とみられる機体を日本海側に移動させ始めたことがわかった。日米韓の政府筋が明らかにした。ＫＮ０８の詳しい実態は不明だが、米本土に届く可能性があり、関係国はミサイル発射の兆候とみて緊張を高めている。 　米国の情報衛星が、ＫＮ０８とみられる機体を積んだ貨物列車が、日本海側に移動している様子を捉えた模様だ。機体の形状や大きさなどからＫＮ０８と推測されるが、中距離弾道ミサイル「ムスダン」など、他のミサイルの可能性もあるという。日本海側に移動させたのは、太平洋方面に発射したミサイルが飛行中に国内に墜落する事故を避けるためとみられる。 　別の関係筋によれば、北朝鮮は金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０１周年の記念日が１５日に迫る中、日米韓から何らかの譲歩を引き出して国内に示す必要に迫られている。日本や米国を射

第二次大戦の激戦地、マリアナ諸島の米領サイパン、テニアン両島にある日本政府建立の慰霊碑や旧日本軍の施設跡で落書き被害が相次いでいる。政府遺骨収集団が先月、慰霊碑の「日本国政府」と刻まれた部分に×印がつけられているのを発見。旧海軍の司令部跡では、柱に中国語で「打倒日本帝国主義」などと書かれていた。地元では「尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まってから被害が目立つようになった」との指摘もある。　厚労省によると、サイパンを訪れていた遺骨収集団メンバーが３月２５日、島北部の「中部太平洋戦没者の碑」で、「日本国政府」と刻まれた上に２つの×印が油性ペンのようなもので書かれているのを発見した。　碑は昭和４９年に日本政府が建立、平成１７年には天皇、皇后両陛下も訪問、供花された。３月上旬には、慰霊碑に隣接する旧日本軍施設の壁面に「尖閣諸島は中国の領土」という意味の中国語が書かれているのが見つかり、有志で消した。

京都府福知山市長田野町の長田野公園で、公衆トイレから便器や金属製パイプなどが盗まれていたことがわかった。パイプは工具を使って外されたとみられ、市の担当者は「いったい誰が、何のために……」と首をひねっている。 府警福知山署が窃盗容疑で捜査している。 ２日朝、「同公園駐車場の照明灯が白いスプレーのようなもので落書きされている」との住民からの通報で公園を訪れた市職員が、トイレの異常を見つけた。 陶製便器と水洗タンク、手すり、プラスチック製の便座がなくなっていた。 市の担当者は「水洗トイレの構造を詳しく知らないと、あれほどきれいには取り外せないはず。盗んだ便器をどこか別の場所で使うつもりなのだろうか」と不思議がっている。

http://www.sukiya.jp/news/2013/04/130402.html 1: 風吹けば名無し 2013/04/03 17:53:04 ID:ifvaaYJF 牛丼３社、一斉に値下げ　牛肉の輸入規制緩和受け 牛丼大手が一斉に値下げする。 最大手のゼンショーホールディングスは５日から「すき家」で牛丼の価格を期間限定で30円下げる。 吉野家ホールディングスや松屋フーズも実施を決めた。 牛丼大手の値下げは２月に米国産牛肉の輸入規制の緩和後初めて。 牛肉の調達価格下落が期待されるなか、需要喚起を狙う。 沈静化していた価格戦争が再燃する可能性もある。 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53490890S3A400C1TJ0000/

海外から日赤への義援金 　東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 　今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 　台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 　国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国に

（英エコノミスト誌　2013年3月30日号） 米国の報道機関に明るい展望と危機の兆し 新聞業界などでは厳しい状況が続くが、一部には明るい兆しも見え始めた〔AFPBB News〕 「私は報道記者とカメラマンを除くすべての人が平等だと信じている」。マハトマ・ガンジーはかつてこう言った。 ガンジーのようなジャーナリスト嫌いは、米国の報道機関の苦境など気に留めないかもしれないが、多くの米国人は気にしている。 米国民の約3分の1は情報の質の低下を理由に、ニュースの情報源を見限ったことがあると話している。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターの優れたジャーナリズムのためのプロジェクトが発表した報告書「2013年版報道機関の現状」によると、報道機関の財務悪化がアウトプットに悪影響を与えたという。 新聞社の職員は1989年のピーク時より3割前後減少し、現在、新聞業界全体が雇用しているフルタイムの専門職は4

携帯電話大手のソフトバンクが買収した携帯電話会社「イー・アクセス」（東京都）の役員秘書だった２０歳代の男性社員が、買収発表前に自社株を購入した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で、男性社員の自宅などを３月に強制調査していたことがわかった。 監視委は、男性社員が秘書業務を通じて知った情報を基に購入したとみて、検察当局への告発を視野に調査を進めている。 関係者によると、男性社員は、買収が発表される前に自社株を約１０００万円分購入したという。男性社員は株を売却しなかったものの、数千万円の含み益があったとみられる。 買収発表は昨年１０月１日で、１万５０００円台で推移していた同社の株価は、発表後に急騰。２か月後には６万円台に達した。

原子力規制委員会は３日、原発規制の基本方針となる安全目標を大筋で了承した。東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質総量の１００分の１を限度とした上で、こうした事故の発生頻度を「１００万年に１回」と数値化したのが特徴。安全目標は７月に施行される原発の新規制基準の上位に位置づけられ、今後も順次見直し、項目を追加していく。　規制委によると、これまでは「原発の安全神話」にとらわれリスク（危険性）はゼロと考えていたものを「原発事故のリスクは残る」と国が初めて認めた。　田中俊一委員長は会見で、「日本として安全目標を定めることは歴史的にみて大変なこと。今後の安全を向上させるための考え方として位置づけたい」と述べた。　目標では、事故の程度により発生頻度を３つに区分。米スリーマイル島事故（１９７９年）のように炉心が損傷する程度の事故を「１万年に１回」▽放射性物質の放出を抑えられるとしても格納容器の機能

２日午前１０時半ごろ、京都府福知山市長田野町の長田野公園駐車場の照明灯が、白のスプレーで落書きされているのを付近に住む男性が発見、市に通報した。市職員と福知山署員が周辺を確認したところ、約３００メートル南の公園の敷地内にある障害者用多目的トイレの便器などが盗まれていた。　市によると、盗難被害にあったのは多目的トイレの便器全体と手すり、女子トイレの便座とふた各１個で被害総額は約３０万円。トイレはドライバーなど工具を用いて、接続部分を丁寧に外す手口で盗まれたとみられる。隣接している男性用トイレに被害はなかった。　トイレは昨年３月に設置。先月２９日に公園清掃などを請け負う福知山市都市緑化協会の職員が見回った際には異常はなかった。　市の担当者は「トイレが壊される被害はあっても、便器そのものが盗まれる被害は聞いたことがない。何の目的で盗んだのか見当もつかない」と困惑。同署は窃盗事件として捜査している

【ソウル＝門間順平】韓国の金寛鎮(キムグァンジン)国防相は３日、北朝鮮が同日から南北協力事業で運営する開城(ケソン)工業団地への韓国人従業員の立ち入りを禁じたことを受けて、同団地に従業員が抑留された場合、「軍事措置とともに万全の準備ができている」と述べ、軍事作戦での救出も辞さない考えを示した。 与党セヌリ党の党内委員会で語った。朴槿恵(パククネ)大統領も２日、外交・安全保障担当の閣僚を集めた会議で、開城工業団地で働く韓国人従業員らの安全確保に万全を尽くすよう指示。韓国政府として、軍事作戦を含む対策を備えていることを打ち出すことで、国民の不安を打ち消すとともに、北朝鮮をけん制する狙いがある。 委員会に出席したセヌリ党議員によると、金国防相は北朝鮮が開城工業団地の閉鎖のほか、サイバー攻撃によるテロや、全地球測位システム（ＧＰＳ）の障害を引き起こす妨害電波を発信する可能性を指摘。北朝鮮が全面戦に

中国上海市などで鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の人への感染者が初めて確認された問題で、外務省は３日、上海周辺の日本人の滞在者や渡航予定者らに対し、生きた鳥を扱う市場や飼育場への立ち入りを避けることや手洗いうがいに努めるなどの注意喚起を呼びかける渡航情報（スポット情報）を出した。 渡航情報は、突然の発熱やせきといった呼吸器感染症の症状が出た場合はすぐに医療機関で受診するよう求めている。

宇宙の組成 　【波多野陽】理論上、宇宙に大量にあると考えられている正体不明の「暗黒物質」が、実際に存在する可能性を示す痕跡を、欧米やアジアの国際研究グループが初めて見つけた。スイスで３日夕（日本時間４日未明）発表する。星や銀河の成り立ちの謎を解き明かす一歩となる成果だ。 　現在の宇宙論では、暗黒物質は宇宙の成分の４分の１を占めるとされる。ただ光などの手がかりを出さないため確認が難しく、その存在は宇宙最大の謎の一つだ。 　１９７６年にノーベル物理学賞を受賞したサミュエル・ティン米マサチューセッツ工科大学教授を代表とするグループは今回、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に取り付けたアルファ磁気分光器（ＡＭＳ）という装置を使い、電子と逆のプラスの電気を帯びた陽電子を観測した。陽電子は、暗黒物質同士がぶつかって消滅する際に飛び出すと考えられている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登

みんなの党が３日に国会内で行った緊急の両院議員総会で、渡辺代表が夏の参院選に向けて提案した、浅尾慶一郎政調会長を選挙対策委員長に充てる人事案の了承が見送られた。 関係者によると、この人事案には江田幹事長らが難色を示していたといい、江田氏は総会を欠席した。通常、各党とも選挙対策の責任者は幹事長が務める例が多い。このため、出席者からは「幹事長がいない場で決めるのは異常」「なぜ幹部で決まらなかった人事を提案するのか」などと異論が続出した。 「選挙対策から江田氏を外すのが渡辺代表の狙いだ」と反発する声もあり、他党との選挙協力をはじめ、参院選への対応を巡る渡辺氏と江田氏の路線対立が背景にあるとみられる。

「『日本の教育予算が少なすぎる』というのは事実と違う」―財務省がこんな“反論資料集”を作成し、教育予算の増額を求める世論を抑え込むことに躍起になっています。 教育予算をめぐっては、この間、自民党文教族や文部科学省などが｢ＧＤＰ(国内総生産）比で現在の３･５％から５％に引き上げるべきだ｣と主張｡政府が近く閣議決定する｢教育振興基本計画｣の素案にも、十年間で「５％を上回る水準を目指す」と書き込まれました。財務省資料は、こうした動きに対抗するためのものです。 胸を張れない しかし、財務省の示した資料からも、教育投資を増やす必要性は逆に浮かび上がっています。 例えば、日本の教育への公的支出の対ＧＤＰ比が３・５％でＯＥＣＤ（経済協力開発機構、三十カ国加盟）各国平均５％より少ないことは否定できません｡財務省資料も｢文部科学省資料」として引用しています。(図上) 財務省はこれに、「わが国はＯＥＣＤ諸国の

夏は涼しく、冬は暖かい「機能性肌着」の販売競争が、“第２ステージ”の様相を呈してきた。東日本大震災後の節電意識の高まりで市場が急拡大したが、「すでにマーケットは飽和状態」（流通関係者）。単に「涼感」「速乾」などのうたい文句では消費者に届かなくなっており、各社は販売戦略や素材開発などで、競合との差別化に腐心する。 「日本発のグローバルブランドとして、世界で売っていきたい」。カジュアル衣料大手ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、先月１９日に開いた春夏向け機能性肌着「エアリズム」の商品発表会で、同商品の今期の世界販売について、前年実績比５６％増の５３００万着を目指すと宣言した。 「男女で異なっていた春夏向けのブランド名を統一」「約１９０種だった色柄のバリエーションも約３２０種へ強化」などといった戦略以上に、関係者の耳目を集めたのは、最近の発表会では異例ともいえる、柳

ワシントンの大学で講演する世界銀行のキム総裁 　【ワシントン＝山川一基】世界銀行のキム総裁は２日、ワシントンの大学で講演し、１日１・２５ドル（約１１５円）未満で生活する「極度の貧困」を２０３０年までに世界からほぼなくすという、世銀の新目標を掲げた。今月下旬に開催する国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の春季総会で参加各国に協力を求める方針だ。 　キム氏によると、現在は全世界の２１％が極貧の生活を強いられているが、それを３％未満まで引き下げたい考え。とくに南アジアやサハラ以南のアフリカで高成長を維持し、極端な気象災害や、食糧、燃料、金融の危機を避けることが必要だと訴えた。 　一方、キム氏は講演後、記者団に対し、日本や米国など先進国が金融緩和を進めた結果、こうした国々の通貨が安くなっていることの途上国への影響を調査していることを明らかにした。ただ「現時点では（各国が通貨安を競う）『通貨戦争』は起きてい