８日の東京株式市場は大幅に値上がりし、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３１５円５４銭高の１万２２８３円６２銭と７営業日続けて上昇した。 ２００８年９月１２日の終値（１万２２１４円）を上回り、リーマン・ショック前の水準を約４年半ぶりに回復した。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６・１５ポイント高い１０２０・５０。東証１部の出来高は約４８億３６００万株だった。

化粧品会社のファンケルは８日、全国の販売店で働く全ての契約社員約１１００人の月給を、４月から平均約１万７千円（最大２万円）引き上げると発表した。賞与も含めると年収は平均９・６％増える。 　４月の経営改革の一環。接客スタッフの意欲を高め、顧客の満足度向上につなげるのが狙い。政府の賃上げ要請も考慮したという。販売店は１７５店舗あり、そこで働く人の９割以上が契約社員。１年契約で、更新や働く年数に上限はない。正社員への登用制度もあるという。 　約７００人いる正社員の賃金は変えない。 関連記事ニュースでＱ(3/7)春闘方針案に最低水準設定　ＵＡゼンセン(1/24)

保有する３基の原子力発電所がすべて停止している日本原子力発電に対し、電力業界が総額１４００億円規模の経営支援を行うことがわかった。 日本原燃が、核燃料サイクルを進めるために原電から受け取った４００億円弱を払い戻す。日本原電に出資し、電力を購入していた関西電力など電力４社も１０００億円規模の借金の支払いを保証する。原電が破綻すれば電力各社の経営が悪化して、電気料金の値上げにつながりかねないため、異例の支援策を取る。 日本原電は、今回の資金繰り支援で経営難を一時的にしのいだうえで、将来的な経営のあり方について検討を進めるとみられる。 日本原電は原発専門の電力卸売会社で、発電した電気を東京、関西、中部、東北、北陸の５電力会社に販売してきた。しかし、敦賀原発２号機（福井県）は原子炉直下に活断層がある疑いを指摘されるなど、経営の先行きが見えない状態だ。

1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 武器としての投資家思考 「自分には思考のための武器が必要だ」と感じる学生が急増中！そんな将来に不安を抱く人におすすめの京大の准教授と辣腕ファンドマネジャーの異色対談。学生から高い支持を得ている、京都大学客員准教授、瀧本哲史氏と、驚異の成績を上げている「ひふみ投信」を運用するファンドマネジャーの藤野英人氏。実は共通項が多いこの２人が初めて顔を合わせ、若者への「

日経平均株価、１万１２１００円台を示すボード（手前）＝３月８日午前、東京・東新橋の外為どっとコム（栗橋隆悦撮影）（写真：産経新聞） ８日午前の東京株式市場で、日経平均株価が一時前日比２５５円高の１万２２２３円まで上昇、米金融大手リーマン・ブラザーズの経営破綻直前である２００８年９月１２日の終値１万２２１４円を上回った。 【為替の悩み】韓国、ウォン高の逆風　日韓の立場逆転 　日経平均株価の午前終値は２５１円０３銭高の１万２２１９円１１銭。寄り付きから大幅続伸が続いた。前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均で史上最高値を更新した流れを引き継ぎ、対ドルで９５円近辺へと進んだ円安が上昇の推進力となった。日本のデフレ脱却に向けた政策効果に対する高評価も引き続き材料視されている。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比１２．３７ポイント高の１０１６．７２。出来高は概算で３１億８８０５万株。売買

民主党の海江田万里代表は７日の記者会見で、昨年の野田佳彦首相（当時）の衆院解散について問われ、「国民から直接選ばれた代議士のクビを切る解散は、慎重になるべきではないか」と述べ、野田氏の解散判断を批判した。 　海江田氏は、内閣不信任案が可決された場合の憲法６９条にもとづく解散と、首相の判断にもとづいておこなう７条解散を区別し、「６９条解散なら、国民に選ばれた代議士たちが（内閣に）ノーと言うので首相が『国民に問うてみよう』となるが、７条解散は禁欲的であるべきだ」と指摘した。 関連記事２２日にも自公民幹事長会談　衆院選挙制度改革めぐり(2/17)「衆院定数削減、自民に覚悟あるか」　民主・細野幹事長(2/11)野田前首相、アベノミクスを批判「国際社会で通用せず」(1/26)野田首相「公約」達成　衆院解散後、街頭演説１００回に(12/14)野田首相、代表辞任を表明　閣僚８人が落選(12/17)序盤情

衆院予算委員会で民主党の辻元清美氏の質問に答える安倍晋三首相＝８日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。 首相は２３年１１月の産経新聞のインタビューでも「慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が（当事国でない）米国に謝罪する筋合いの話ではない」と否定している。

安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。

２００８年４月の就任以来、日本経済を約１５年にわたって悩ませているデフレと格闘してきた日銀の白川方明（まさあき）総裁。５年の在任期間で最後となる定例の金融政策決定会合を７日に終えた。これまでの歩みを振り返ると、評価の異なる２つの顔が浮かび上がる。 【麻生財務相】「欧米の文句はおかしい」　円安誘導批判に「俺たちは言わなかった」 　通算７５回の決定会合のうち１５回、資産買い入れ額１０１兆円（１３年末までの残高目標）−。利下げや資産買い取り基金の増額など、この５年間に日銀が決めた金融緩和を示す数字だ。 安倍晋三政権や次期日銀総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁らは、白川日銀の金融政策に「不合格」の烙印（らくいん）を押した。だが、こうした数字は、白川氏が「１５年デフレ」に挑み、世界でも異例の大規模金融緩和を主導したことを示す。では、白川氏の政策のかじ取りが評価されないのはなぜか。

東アフリカのケニアでは、４日に投票が締め切られた大統領選挙の結果の発表が遅れるなか、有力候補の陣営が「不正があった」と主張して開票作業の停止を求める事態となっており、混乱が起きるのではないかという懸念が出ています。 ケニアの大統領選挙は、現職のキバキ大統領の任期満了にともなって行われ、８人の候補者のうち、首相のオディンガ候補とキバキ大統領の後継者とされる副首相のケニヤッタ候補の事実上２人の争いとなっています。 投票は４日に締め切られ、ケニアの選挙管理委員会は、当初、結果を４８時間以内に発表するとしていましたが、集計システムに不具合が出たため３日たった７日になっても発表していません。 選挙管理委員会の開票速報では、これまでのところケニヤッタ候補がややリードしており、オディンガ候補の陣営は、７日、「不正が行われた証拠がある」と主張して開票作業の停止を求めました。 これに対し、選挙管理委員会は７

日本総研国際戦略研究所　ニューフロンティアの知られざる輪郭 グローバル化によって世界の隅々まで情報が行き渡り、人や物が行き交う時代になった。それに伴い、これまでニュースの表舞台に出て来なかった国、地域、民族の名前がクローズアップされている。グローバル社会で生きる日本は、政府の国際外交戦略においても、民間企業のビジネスにおいても、こうした知られざる「ニューフロンティア」への知見を深めることが必要だ。 この連載では、日本総研国際戦略研究所が注目すべき国や地域を毎回ピックアップし、内政、外交、国際関係をはじめとする「ニューフロンティア」を読み解くためのポイントを、詳しくお伝えしていく。 バックナンバー一覧 グローバル化によって世界の隅々まで情報が行き渡り、人や物が行き交う時代になった。それに伴い、これまでニュースの表舞台に出て来なかった国、地域、民族の名前がクローズアップされている。グローバル社

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府の産業競争力会議では今週、“産業の新陳代謝の促進”というテーマについての議論が行われましたが、このテーマを考えるに当たって格好の材料となるニュースがありました。米国投資ファンドのサーベラスによる西武ホールディングス（ＨＤ）の株の買い増しです。 産業の新陳代謝を 官民ファンドが阻害する恐れ 政府の産業競争力会議が“産業の新陳代謝の促進”について議論しているのは、非常に正しいと言えます

菅元首相のインタビュー　一問一答　「現場訪問　良かった」 東日本大震災と原発事故への対応を振り返る菅元首相＝東京・永田町の衆院第１議員会館 民主党の菅直人元首相は河北新報社のインタビューで、東京電力福島第１原発事故について「命懸けの作業をしてでも事故を収束させなければいけないと考えた。首相として厳しい覚悟を迫られた」と振り返った。主なやりとりは次の通り。（聞き手は報道部・末永智弘） 　－原発事故発生を聞いて何を考えたか。 　「津波で電源を喪失し冷却できないとの報告を受け、鳥肌が立つような思いがした」 　「東電がベントをすると言うからお願いしたが、なかなか進まない。理由を聞いてもよく分からない。こちらの指示が伝わっているかどうかも不明で第１原発を直接訪問するしかないと考えた」 　－現場へ乗り込んだことへの批判は強い。 　「原子力安全・保安院と東電本店が機能していれば行かなくて済んだ。あの状況

1972年生まれ。 「経理業務の効率化」「会計とITの融合」を得意とする税理士。 公務員、税理士事務所、IT企業と、8年半にわたってあらゆる職場で働いた結果、「時間とお金のバランスをとるには独立しかない」と感じ、税理士試験に挑戦。見事合格し、税理士資格を取得。2007年に独立を果たす。 モットーは、経営判断に必要な「お金・会計・税金」を3点セットでわかりやすく伝えること。税理士業に加え、Excelやプログラミングを活用した経理効率化のサポートも行っている。Excelによる業務管理システムの導入とペーパーレス化の推進で、クライアントの「年間240時間分の業務」を削減した実績もある。クライアントの「めんどくさい経理を効率化したい」「ペーパーレス化を推進したい」「どこでも経理業務ができるようにしたい」というニーズに応え続けている。クラウド会計ソフトや給与計算ソフトの導入支援などにより、リモート経

安倍晋三首相の訪米は成功だったといえる。　少なくとも失点は全くなかった。そして、首相がアメリカに伝えようとしたメッセージ、すなわち「日本は帰ってきた」は十分米国側に伝えられたといえる。　≪対米で今後楽観許さぬ要素も≫　成功の理由は、まず、期待値を低くしたことにある。参院選までは安全運転をするという、安倍内閣発足以来の方針は、アメリカ側に良く理解され、それについては何ら批判的な論調はなかった。　次に、オバマ米政権は２期目発足早々であり、尖閣諸島問題などについて、クリントン前国務長官が敷いた路線を国務省がそのまま継承してくれたこともあった。　そして第３に、安倍内閣発足以来、官僚の士気が見違えるほど上がった。外務省、大使館だけでなく、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などを担当した経済官僚、そして安全保障、沖縄問題を担当した防衛官僚が、事前の準備や先方との折衝に百パーセントの能力を発揮した。や

【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の雇用回復期待などを背景に一段安となり、2009年8月下旬以来3年半ぶりに1ドル＝95円台に下落した。正午現在は94円90銭〜95円00銭と、前日午後5時（94円01〜11銭）比89銭の円安・ドル高。 円は朝方から、日銀の「無期限緩和」実施の前倒しに対する思惑などを背景に弱含みで推移した。その後、米国の週間新規失業保険申請件数が予想を下回ったことなどから雇用拡大と景気回復への期待が広がり、長期金利が上昇。これを受け円売り・ドル買いの勢いが強まった。 ユーロは、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が定例理事会後の会見で楽観的なユーロ圏の景気見通しを示したことなどを材料に上昇。同時刻現在は1ユーロ＝1．3095〜3105ドル（前日午後5時は1．2962〜2972ドル）、対円では同124円35〜45銭（同121円95銭〜122円0

７日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待感からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、およそ３年７か月ぶりに一時、１ドル＝９５円台まで値下がりしました。 ７日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数が市場の予想を下回ったためアメリカの景気回復への期待感が高まり、ドルを買って円を売る動きが強まりました。このため円相場は、およそ３年７か月ぶりに一時、１ドル・９５円台まで値下がりしました。 市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行が今の政策金利の水準を当面、維持することを決めたことでユーロを買って円を売る動きが出たのにつられ、ドルに対しても円が売られる形になった。アメリカの景気回復への期待に加えて、日銀がさらに金融緩和を強化するという見方から当面は円が売られやすい状況が続くという見方が広がっている」と話しています。

「林（芳正農相）さんは作詞作曲もしていて『東京卒業』という曲を作った。地方分権を思って作ったというが正直なところを」 ７日の衆院予算委員会では、林氏と国会議員のバンド「ギインズ」を組んでいた自民党の小此木八郎氏がこう質問した。 林氏は「当選おめでとうございます。待ちわびていた」と切り出し、曲について「ふるさとの再生に頑張ってもらいたいという意味を込めた」と説明した。高い支持率を背景にした余裕からか、今国会の審議では自民党議員からの趣旨があいまいな質問も目立つ。 高市早苗政調会長への答弁では、安倍晋三首相や田村憲久厚生労働相が「今日誕生日を迎えた高市氏が……」「誕生日おめでとうございます」などと切り出し、議場から笑いがおきる一幕もあった。 自民党国対幹部も「緩みや慢心と言われても仕方がない。注意しておく」と苦々しそうだった。【小山由宇】

コーヒーチェーン店「スターバックスコーヒー」とそっくりのロゴを掲げて営業していたとして、千葉県警東金署は８日、女性がバーテンダーを務めるガールズバー「スター・バー」を経営する「クリエイティブ・コンサルタンツ」（千葉市緑区）と、同社役員の男（３２）を、商標法違反容疑で千葉地検八日市場支部に書類送検した。役員は「初めに『スター・バー』と店の名前を考えつき、『スタバ』のロゴを使うのがいいと思った」と容疑を認めているという。 送検容疑は、昨年５月下旬ごろから１月中旬ごろまで、米国のスターバックス・コーポレーション社が商標登録をしているロゴを、許可なく千葉県東金市内のバーに掲げて営業したとしている。 同署によると、役員はインターネットを通じて、ロゴ画像を自分のパソコンに取り込み、業者に依頼して看板を作ったという。近くを通った警察官が店を見つけ、昨秋に同社からの告訴を受理するなどして捜査していた。

【ソウル＝貝瀬秋彦】北朝鮮の祖国平和統一委員会は８日、声明を出し、国連安全保障理事会の制裁決議に関して米韓を非難し、１１日から南北間の不可侵に関するすべての合意を全面破棄すると宣言した。朝鮮半島非核化に関する共同宣言の完全白紙化や、板門店の連絡ルートの閉鎖も表明した。 　朝鮮中央通信などによると、声明は米韓などが「北侵核戦争の導火線に火をつけようと、国連を動員して不法非道な横暴をまたも敢行した」と批判。また、米韓合同軍事演習は南北間の不可侵に関する合意を覆す破壊行為だとし、北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定を白紙化するとしている１１日から、不可侵の合意も「全面的に無効になる」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事北朝鮮制裁強化案、米が配布　国連安保理、緊急会

原発事故を受けて、福島県が子どもを対象に行っている甲状腺の検査で、小さなしこりなどが見つかった割合が、福島県以外で行った検査の結果と同じ傾向だったことが分かり、環境省は、福島県での検査結果は原発事故の影響によるものとは考えにくいとしています。 原発事故で放出された放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあり、福島県は当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を行っています。 福島県などによりますと、ことし１月下旬までに検査を受けた１３万３０００人余りのうち、４１．２％の甲状腺に５ミリ以下の小さなしこりなどが見つかりました。 環境省は、見つかったしこりなどはほとんどが良性のものだとしていますが、福島県の保護者などから事故の影響が大きいのではないかと不安の声が上がっていたことから、原発事故の影響が小さい青森県の弘前市、甲府市、それに長崎市の３か所でも同じ検査

安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。 不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。

原発事故を受けて、福島県が子どもを対象に行っている甲状腺の検査で、小さなしこりなどが見つかった割合が、福島県以外で行った検査の結果と同じ傾向だったことが分かり、環境省は、福島県での検査結果は原発事故の影響によるものとは考えにくいとしています。 原発事故で放出された放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあり、福島県は当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を行っています。 福島県などによりますと、ことし１月下旬までに検査を受けた１３万３０００人余りのうち、４１．２％の甲状腺に５ミリ以下の小さなしこりなどが見つかりました。 環境省は、見つかったしこりなどはほとんどが良性のものだとしていますが、福島県の保護者などから事故の影響が大きいのではないかと不安の声が上がっていたことから、原発事故の影響が小さい青森県の弘前市、甲府市、それに長崎市の３か所でも同じ検査

発令式に出席した中央区長就任の柏木陸照氏（左）と阿倍野区長就任の羽東良紘氏（中央）＝８月３１日、大阪市役所 大阪市の橋下徹市長が、８日に非公開で行われた２４区の公募区長による区長会議で、東住吉区の和田智成区長（５１）について、区長としての態度に問題があるとして、「交代させる」と発言したことが分かった。今後、市人事室で検討するが、処分が決定すれば昨年８～９月に就任した区長で初めてのケースとなる。公募・任命した責任は？　大阪市では、不祥事削減目標の達成に失敗した連帯責任として決めた、給料などの自主返納を区長１人が拒否したことが問題化。複数の関係者によると、和田区長が返納を拒否していたという。　橋下市長は５日の市議会本会議で自主返納拒否を問題視し、「組織マネジメント上の問題があるなら任期中の交代はある」と発言していた。　８日の区長会議では和田区長は欠席し、区役所幹部が代理で出席。関係者によると、

【大岩ゆり】環境省は８日、長崎や山梨、青森の子ども約４３００人を対象に行った甲状腺検査で、６割に袋状の嚢胞（のうほう）やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）の影響を探るために、福島県が進める子どもの甲状腺検査結果と比較するのを目的に調べていた。福島では４割に嚢胞などが見つかっている。 　福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査を行っている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこり（結節）が見つかった。 　子どもの甲状腺をこれほど高性能の超音波機器で網羅的に調べた前例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝（ひばく）の影響があるのか判断が難しい。このため、環境省は福島県外の長崎市と甲府市、青森県弘前市の３〜１８歳の子ども４３６５人を対象に、同じ性能の超音波機械を使い、同じ判定基準

タマネギ列車、存続へヤマ場　大型機関車初運行　ＪＲ石北線 （03/08 09:37） 石北線を初めて走ったＪＲ貨物のＤＦ２００型（先頭車両）＝７日午前７時、オホーツク管内遠軽町の瀬戸瀬駅付近 ＪＲ貨物は７日、北見特産のタマネギなどを運ぶ臨時貨物列車（通称・タマネギ列車）が走るＪＲ石北線の新旭川―北見間で、大型のディーゼル機関車ＤＦ２００型を初めて運行させた。 タマネギ列車は、現在使用している旧型ディーゼル機関車ＤＤ５１型が老朽化して存廃問題が浮上。これまで大型の機関車の運転に向かないとされてきた石北線だが、全道で走行しているＤＦ２００型の乗り入れに問題がなければ、存続に向けて大きく前進する。 今回は、ＤＦ２００型にＤＤ５１型とコンテナを積んだ貨車を連結して計１２両編成で運転。勾配がきつく難所とされる北見峠、常紋峠も無事通過した。ＪＲ貨物道支社は「今日の実績も加味して、引き続き列車運行の是非

暴走族「関東連合」（解散）元リーダーの石元太一被告（３１）＝傷害致死罪などで起訴＝らのグループによる振り込め詐欺事件で、警視庁組織犯罪特別捜査隊は８日、詐欺容疑で、東京都渋谷区代々木、関東連合ＯＢの無職、野間悟容疑者（３１）を逮捕した。同隊によると、「何も言いたくない」と供述している。　逮捕容疑は平成２０年７月、「パチンコ高収入」という広告を見て応募してきた岩手県の主婦（２５）に、電話で「パチンコで指定した台で打つだけ」などと嘘の話をし、野間容疑者が社長を務める架空会社名義の口座に、登録料として計約２５万円を振り込ませたとしている。　同隊によると、架空会社の所在地は、石元被告が振り込め詐欺に使った会社と同じで、石元被告と野間容疑者が金銭のやり取りをしたようなメールも見つかったという。

米フロリダ州のスーパーで、クーポン券が使えないと告げられて腹を立てた女（６１）が、店員らを拳銃で脅す騒ぎを起こし逮捕された。　店員に悪態をつくだけでは済まず、副店長にショッピングカートをぶつけ、さらに近くに駐車していた車から拳銃を持ち出して店内に戻り、振り回した。　逮捕にも激しく抵抗。最後は保安官にスタンガンで制圧され、ご用となった。（共同）

環境省では、福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方で小さなのう胞等の所見を認めている（いわゆるA２判定）ことを踏まえ、平成２４年度事業において福島県外３県の一定数の方に甲状腺検査を行っているところです。 なお、今般お知らせする結果は速報値であり、対象地域別の結果を含む詳細な調査結果は３月下旬に報告する予定です。 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果（速報） １．調査の背景・目的 福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方に２０．０mm以下の小さなのう胞等の所見が認められています。 こうした小さなのう胞等は精密検査を必要とするものではありませんが、これらの軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いていると指摘されています。 このような大規模かつ精度の高い調査は世界初の試みであり、子どもでのう胞を認める頻度や、検査結果に生

【大岩ゆり】環境省は８日、長崎や山梨、青森の子ども約４３００人を対象に行った甲状腺検査で、６割に袋状の嚢胞（のうほう）やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）の影響を探るために、福島県が進める子どもの甲状腺検査結果と比較するのを目的に調べていた。福島では４割に嚢胞などが見つかっている。 福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査を行っている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこり（結節）が見つかった。 子どもの甲状腺をこれほど高性能の超音波機器で網羅的に調べた前例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝（ひばく）の影響があるのか判断が難しい。このため、環境省は福島県外の長崎市と甲府市、青森県弘前市の３〜１８歳の子ども４３６５人を対象に、同じ性能の超音波機械を使い、同じ判定基準

沖縄の尖閣諸島を購入するためなどとして、東京都が集めた寄付金１４億円余りについて、政府が島の活用策を示すまでの間、基金として保有する条例が東京都議会で可決されました。 この寄付金は去年４月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、購入費用や島の活用策に充てるため、受け付けが始まりました。 ことし１月に受け付けを終えるまで、１４億８０００万円余りが集まりましたが、政府が国有化したため使いみちが定まらず、都は当面、基金として保有することになりました。 ８日に開かれた東京都議会では、去年９月に都が行った現地調査の費用などを差し引いた１４億円余りを基金化する条例案について採決が行われ、賛成多数で可決しました。 採決に先立って基金化に賛成する自民党の議員は、「寄付者の志を生かすことは適切だ」と述べ、反対する共産党の議員は、「都による購入が成り立たないので寄付者に返還するべきだ」と述

安倍晋三首相の経済再生策「アベノミクス」に、民主党が“牛歩戦術”で冷や水を浴びせようとしている。昨年末に衆院選があった影響で、２０１３年度予算案の編成は例年より２カ月も遅れたのに、予算委員会の審議時間について「平成に入って最長を」と要求しているのだ。今年夏の参院選を見据えて、国民生活を人質にして自己アピールするつもりなのか。 　衆院予算委員会で７日、来年度予算案の審議がスタートし、民主党は海江田万里代表や細野豪志幹事長、岡田克也前副総理ら主戦級を投入した。 　海江田氏は、公共事業費の増額を「自民党の先祖返り」「次の世代への借金の付け回しだ」などと批判。細野氏は、選挙制度改革について「傲慢」「逃げないでほしい」と語気を強め、岡田氏は、民主党政権時代の「（中国海軍艦艇への）過度な配慮」問題を追及した。 　揚げ足取り、責任転嫁、レッテル貼り…を感じさせる質問の連続に、安倍首相は硬軟を使い分ける答

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【カラカス＝岩田誠司、中井大助】５日に死去したベネズエラのチャベス大統領の遺体が永久保存されることになった。マドゥロ副大統領が７日発表した。 　副大統領は、ロシア革命指導者のレーニンや中国の毛沢東らの遺体が保存されていることを例に挙げ、「いつでも市民が会えるようにする」と語った。首都カラカスに建設中の「革命博物館」に展示される予定だという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事チャベス大統領の葬列に数万人　ベネズエラ、喪に服す(3/7)南米ベネズエラのチャベス大統領が死去(3/6)チャベス大統領、就任宣誓式を延期　治療中で出席不可能(1/9)がん手術後、容体微妙　ベネズエラのチャベス大統領(12/31)チャベス大統領、がん再発か　後継指名しキューバへ(12

埼玉県宮代町の庄司博光町長を含む課長以上の幹部職員が昨年１２月、「時間休暇」を取得して早退し、栃木県日光市の鬼怒川温泉で開かれた町の「課長会」主催の懇親会に出席していたことが７日、わかった。 町議会は２月１９日、「町幹部のほとんどが県外で開かれた宴会に泊まりがけで出席しており、危機管理上、問題がある」などとして調査特別委員会を設置。庄司町長ら町執行部から８日、事情を聞く方針。 町によると、懇親会は昨年１２月１４日午後８時半から開かれた。課長のほか、ＯＢ職員、庄司町長、清水雅之副町長、吉羽秀男教育長ら十数人が出席したという。 １月中旬に町議全員に匿名の情報提供があり、町議が宴会に出席した幹部らの勤務実態を確認したところ、正午時点では庄司町長を含め１０人が出勤していたが、午後３時にはすでに８人が早退。午後５時１５分の終業時に役場に課長以上の職員はわずか１人だけだった。清水副町長は「各職員が時間

自民党石川県連は７日の役員会で、オーケストラ・アンサンブル金沢（ＯＥＫ）の音楽監督を務める井上道義氏が北朝鮮を訪問している問題で、近くＯＥＫから事情を聞くことを決めた。 紐野義昭幹事長によると、６日にＯＥＫから「説明に上がりたい」との申し出があったという。ＯＥＫは井上氏の帰国後に事情を聞き、役員会で報告する。役員会では、「人それぞれに考えがある」などと井上氏を擁護した谷本知事の発言について「安易だ」とする意見や、「（訪朝は）許されることではない」という発言もあったという。 ７日の県議会一般質問で、自民は、ＯＥＫを運営する「県音楽文化振興事業団」の理事長を務める谷本知事を追及した。 中村勲議員は「この時期に訪朝するのは、社会の常識から逸脱した異常な行動だ」などと県の見解を問い、西口寿一・県民文化局長は「北朝鮮に対する国際的な批判が高まる中、たとえ一個人の立場であったとしても、慎重な行動を取っ

東日本大震災から２年となるのを前に、民主党の菅直人元首相は河北新報社のインタビューに応じた。「住宅の高台移転などの合意形成に時間がかかり、福島県内では東京電力福島第１原発事故による放射線の影響が大きい。当時の首相として多くの人がまだ避難している現状を申し訳なく思う」と語った。 菅氏は「３月１２日午前に仙台市や宮城県石巻市周辺を上空から視察した際、海と陸の境がはっきりせず、建物の土台しか残っていない海沿いの光景が強烈に焼き付いている。甚大な被害を覚悟した」と当時の心境を明かした。 原発事故への対応では「東電も原子力安全・保安院も判断に必要な情報を上げられなかった。何が起きているか把握できなかったことが、非常に怖かった」と振り返った。「過酷事故は起きないという前提で原発は運営されていた。東電も保安院も危機管理体制に欠けていた」とも指摘した。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（

北朝鮮は、国連の安全保障理事会による制裁決議やアメリカと韓国の軍事演習に反発して、８日、韓国との間で互いに武力侵攻しないことを決めたこれまでの合意をすべて破棄すると宣言し、緊張を一段と高めています。 北朝鮮で韓国との対話の窓口になっている祖国平和統一委員会は、８日、声明を発表し、アメリカや韓国に対して、「核戦争の導火線に火をつけようとしながら、国連でわが国に対する追加の制裁決議を仕立て上げるという横暴を行った」として、米韓の合同軍事演習や国連安保理の制裁決議を非難しました。 そして、対抗措置として「南北間の不可侵に関するすべての合意を破棄し、今月１１日以降、無効とする」と一方的に宣言し、軍事境界線の連絡チャンネルも閉鎖することを明らかにしました。 一方、北朝鮮の国営テレビは、キム・ジョンウン第１書記が朝鮮半島西側の黄海にある島を７日、視察したことを伝えました。 この島に駐留する部隊は、３年

ＦＣ琉球が新会社に移管　Ｊ３入り目指す Tweet スポ 2013年3月8日 10時01分(2時間33分前に更新) サッカー日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）のＦＣ琉球は７日、県庁で記者会見し、来年からＪ２の下部に創設されるＪ３入りへ向けて新会社を設立し、事業移管することを発表した。 球団を運営する沖縄ドリームファクトリーの下地良社長は、Ｊ３の概要説明の後、クラブ運営体制について言及し、現会長の榊原信行氏に偏る資本体質と財務状況の改善のため、新組織の立ち上げが必要、と強調。下地社長は「より地域密着型の運営形態にするための新会社。すでに県内企業数社に接触している。県民にはあと少し背中を押してほしい」と支援を訴えた。 １０～１２クラブで構成されるＪ３は、準加盟のクラブが優先され、６クラブが準加盟済み。琉球は残りの枠を他球団と競う。Ｊ３参入の可能性について下地社長は「６月の準加盟申請をクリアし、来

【赤井陽介】政府は８日午前、気象庁が発令する注意報と警報の上に「特別警報」を新設することを盛り込んだ気象業務法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば、秋までには運用が始まる見通しという。 　気象庁によると、対象は大雨、暴風、津波、噴火といった災害全般。これまで注意報は「災害の恐れがある時」、警報は「重大な災害の恐れがある時」に出されていた。特別警報は「重大な災害の恐れが著しく大きい時」に出す。数十年に一度の豪雨などを想定しているという。津波は現在の大津波警報を特別警報にする方向で検討している。 　改正案では、都道府県が特別警報を市町村へ、市町村は住民へそれぞれ伝えることを義務づける。改正前の警報をめぐっては「努力義務」だったため、「夜間に防災行政無線で伝えることは住民の迷惑になる」と考えて流すことをためらう市町村もあったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会

大阪維新の会所属の丹野壮治市議（４０）が自身のブログで、自民党大阪市議を「お前はもう死んでいる」などと中傷した問題で、橋下徹市長は８日、「軽率極まりない」と厳しく指弾し、議員本人による自民側への謝罪を求めた。市役所で記者団に答えた。　橋下市長は、維新市議団が議会定数の過半数に満たないことにも触れ、「一人で全部の市政運営をやるならいいが、あまりにも議員としての立場をわきまえていない」とし、今後の議会運営への懸念を示した。　また、橋下市長は市営地下鉄民営化をめぐり、維新幹部の「可決されなければリコール運動を行うことになるだろう」との発言について、１月末の市議会協議会で「発言は大失態」と自民側に謝罪した経緯にも言及。「僕自身が謝ったことを踏まえずに（自民市議を中傷する）表現を使ったのは軽率極まりない」と苦言を呈した。　大阪維新の会市議団の大内啓治幹事長は産経新聞の取材に、「表現は非常に不適切。本

政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）会議が７日開かれ、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域のうち、福島県浪江、富岡両町と葛尾村について再編することを決めた。葛尾村が今月２２日、富岡町は２５日、浪江町は４月１日付。これにより、旧警戒区域と旧計画的避難区域に指定されていた１１市町村の該当区域のうち、双葉と川俣両町を除く９市町村分の見直しが進んだ。 政府は避難区域について、５年たっても帰宅できない帰還困難区域（年５０ミリシーベルト超）、数年間は帰宅できない居住制限区域（年２０ミリシーベルト超〜５０ミリシーベルト以下）、早期の帰宅を目指す避難指示解除準備区域（年２０ミリシーベルト以下）の３区分への再編を進めている。 内閣府によると、これまでに区域再編が決まった９市町村の避難区域のうち、帰還困難区域は人口１万９０１２人、面積２８８平方キロ▽居住制限区域は人口２万４４９０人、面積は２

【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会は8日、声明を出し、国連安全保障理事会の制裁決議採択や11日から始まる米韓合同軍事演習などに反発し、同日から南北間の不可侵に関する全ての合意を無効にすると表明した。また、南北の非核化共同宣言の完全白紙化も改めて宣言。板門店の連絡ルートを閉鎖し、南北直通電話を即時断絶するとした。朝鮮中央通信が伝えた。

【ワシントン＝行方史郎】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、抗生物質の切り札とされるカルバペネムに耐性を持つ腸内細菌（ＣＲＥ）の検出率が過去１０年で約４倍に増えたと発表した。菌の広がりを抑えるため、医療機関に対して院内感染対策の徹底を呼びかけている。 　検査で見つかる腸内細菌に占めるＣＲＥの割合は２００１年に１・２％だったが、１１年は４・２％に増えた。昨年前半、全米約４千の急性期病院の４・６％に当たる１８１病院で、ＣＲＥに感染した入院患者が少なくとも１人以上見つかった。長期間入院可能な病院に限ってみれば、約２割で患者が確認された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事歯の抗菌治療を勧められた〈どうしました〉(10/31)

【斎藤智子】子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生（１４）が、歩行障害などの重い症状が出て、１年３カ月にわたり通学できない状況だったことが、７日の区議会で明らかになった。無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。 サーバリックスは３回の接種が必要。母親によると、女子中学生は１２歳だった２０１１年１０月に区内の医療機関で２回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年１月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。 接種した区内の医療機関は「サーバリックスの副反応」と診断し保健所に報告した。厚生労働省によると、昨年８月末の時点で、全国で接種した延べ６６３万５千人のうち９５６人に副反応が起きているという。失神が多いが「四肢の運動

相次ぐスラップ訴訟　行政などの告訴乱用　許されるのか（東京新聞：こちら特報部） http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/475.html 投稿者 播磨 日時 2013 年 2 月 28 日 08:21:51: UcrUjejUJLEik 震災がれきの広域処理をめぐり、住民の反対運動が続いている。富山市では最終処分場への焼却灰の搬入を阻止しようとした母親らが刑事告訴された。一方、国や企業が事業を進めるため弱い立場の個人を訴える「スラップ（恫喝（どうかつ））訴訟」も相次ぐ。行政などが抗議活動を萎縮させたり、住民分断を狙う告訴の乱用は許されるのか。（佐藤圭、林啓太） 「あまりの暴挙に驚きと怒りを禁じ得ない。絶対に許せない。私たちは納得のいく説明を求めているだけだ。普通のお母さんを告訴してまで震災がれきを受け入れるのはなぜなのか」 「池多の未来を守る会」代表

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の一部をグアムなどに移転するという日米両政府の合意について、アメリカ軍は、グアムへは２０２０年に、また、ハワイへは２０２６年までにそれぞれ移転を完了させる計画を初めて明らかにしました。 沖縄に駐留するアメリカ海兵隊を巡って、日米両政府は、戦闘要員など一部をグアムやハワイなどに移転することで合意していますが、移転の時期については明らかにしていませんでした。 これについて、アメリカ太平洋軍の報道部は、７日、環境影響評価や関連施設の建設が計画通りに進んだ場合、グアムには２０２０年におよそ４７００人を、ハワイには２０２５年から２６年にかけて２７００人を、それぞれ移す計画を明らかにしました。 日米両政府は、当初、移転の完了時期を２０１４年としていましたが、計画の遅れから、去年、「２０１４年以降のできるだけ早い時期」と修正しており、移転の時期が明らかになったのは今回が初めて

２０１５年春の「大阪都」移行を目指す大阪市の橋下徹市長は５日、住民投票で都構想が否決された場合の対応について「（都の）設計図への『ＮＯ』という意思表示だ。根っこの部分（都構想）ではない」と述べ、構想を撤回せずに制度設計をやり直し、再度住民投票を行う意向を示した。 市議会本会議で質問に答えた。都構想を巡っては、来年４～６月頃に区割りや各区の名称などを決め、１４年度中に住民投票を行う予定。都制移行には住民投票で過半数の賛成が必要だが、橋下市長は、１１年の大阪ダブル選で自身と松井一郎・大阪府知事が都構想を掲げて当選したことを挙げ「（都構想自体は）信を得ている。（否決されれば）区割り案や財政調整制度などを改めればいい」と述べた。

イタリアで先月行われた議会選挙で、第２の勢力となった中道右派連合を率いるベルルスコーニ前首相は、去年、巨額の脱税事件で有罪判決を受けたのに続いて、新たに警察の捜査情報を違法に漏えいした罪で、禁錮１年の判決を言い渡されました。 この裁判は、ベルルスコーニ前首相が首相を務めていた２００５年に、傘下にある新聞が警察による電話の盗聴記録を掲載し、前首相らが捜査情報を違法に漏らした罪に問われているものです。 盗聴記録は、当時の野党・民主党の書記長が金融機関の買収について関係者と交わしていた会話で、翌年の議会選挙を前に、前首相が野党をおとしめようとしたものと見られています。 この裁判で、ミラノの裁判所は、７日、前首相らの罪を認め、前首相に禁錮１年を、前首相の弟の新聞の発行責任者に禁錮２年３か月を、それぞれ言い渡しました。 ただ、イタリアでは、凶悪な粗暴犯を除いて一審で禁錮刑が言い渡されても収監されない

甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター：twitter.com/hirofuminakano ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月にアルジェリアで発生した人質事件では、政情が不安定な地域における企業活動の難しさが浮き彫りになった。一方、海外の日系企業がセキュリティ会社に現地での安全の確保を依頼するケースも珍しくない。「民間軍事会社」とも呼ばれるセキュリティ会社とはどういったものなのか？そして、

東日本大震災の発生から２年になるのを前に、ＮＨＫが行ったアンケート調査で、福島県で被災した人の７０％余りは元の地域には戻らないと考えていることが分かりました。専門家は、地域とのつながりを維持する取り組みが必要だと指摘しています。 ＮＨＫは、２年前、岩手と宮城、福島の３つの県で地震や津波、原発事故で被災したおよそ１０００人に、去年１２月から先月にかけてアンケート調査を行い、このうち、当時、福島県にいた３５２人から回答を得ました。 まず、以前暮らしていた地域に戻りたいかどうか尋ねたところ、▽１０．２％は「すでに戻っていて、今後も住む」と答え、▽１７．４％が「戻りたいし、戻る」と答えました。 一方で、▽「戻りたいが、戻れない」と答えた人は５２．３％と半数を超え、▽「戻りたくない」と答えた人も１９．２％いました。元の地域に「戻らない」という人は合わせて７１．５％に上り、宮城県と岩手県の人がおよそ６

1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく

瞳を大きく見せたり色を変えたりするカラーコンタクトレンズを使って目に障害を負った事例が昨年７～９月で３９５人に上ったとの調査結果を、日本コンタクトレンズ学会が７日、発表した。全国の学会員に報告を要請し、まとめた。 症状は角膜や結膜の炎症が主で、角膜潰瘍などの重いものもあった。女性が９８％と大部分で、特に若い女性に多かった。 全体の８０％は買う前に眼科を受診せず、８１％が通販や雑貨店、大型ディスカウントショップで買っていた。３０％が１カ月を超えて使っていた。 酸素を透過しにくい素材でできたレンズの使用や、レンズから漏れた色素などによって障害が起きたとみられる。 学会は「コンタクトレンズは医療機器。買う際は眼科医に相談し、添付文書をきちんと読んで安全に使ってほしい」と呼び掛けている。（共同） ［2013年3月7日21時13分］

原発事故の影響で、栃木県内では原木シイタケの出荷制限が続いていますが、出荷再開のめどが立たないなか、県内の農家のほぼ４人に１人が生産をやめる意向を示していることが栃木県の調査で分かりました。 全国有数のシイタケ産地である栃木県では、原発事故のあと、原木シイタケから国の基準値を超える放射性物質が検出され、２１の市と町で出荷が制限されています。 栃木県が去年９月からことし１月にかけて、原木シイタケの農家およそ６００人にアンケート調査を行ったところ、「生産をやめる」と答えた人は１３２人と２３％に上りました。また、「生産規模を縮小する」と答えた人も６５人と全体の１割を超えていて、出荷再開のめどが立たないなか、産地の衰退が進んでいることが明らかになりました。 鹿沼市でおよそ３０年間シイタケを栽培し、去年の秋、栽培をやめた福田カツさん（７３）は「体力も衰え、出荷再開を待っていられなくなりました。しいた

銀行に６３７億円、補償を大阪市が支払い　オーク２００（大阪市港区）の土地信託事業をめぐる訴訟で、巨額の支払い命令を言い渡された大阪市。施設運営は銀行団（信託側）に任せ、市側（受益者）は配当だけを得る－。甘く、ずさんな見通しのまま、市が昭和６３（１９８８）年から事業に乗り出した土地信託事業計６事業はことごとく失敗に終わり、さらに２つの民事訴訟で巨額の支払い命令も言い渡された（いずれも係争中）。橋下徹市長は「がめつい」と銀行団を批判したが、つけを背負わされるのは市民だ。捕らぬタヌキ２７２億円…市民にツケ６３７億円　６事業のうち、浪速区の複合娯楽施設「フェスティバルゲート」（破綻）など４事業はすでに売却済み。残る２事業のうち、商業施設「オスカードリーム」（住之江区）については、「オーク２００」と同様に銀行団との訴訟で、２７６億円の支払い命令を受けた＝控訴中。　オーク２００は市が６３年に銀行側と信

昨今の世界の指導者のなかで、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領ほど、暴言で物議を醸（かも）した人物は見当たらない。極めつきは、２００７年１１月、チリで開かれた国際会議での出来事だ。　▼「ファシスト」「ヘビの方がまだましだ」。大統領は、旧宗主国スペインの元首相を口汚くののしった。たまりかねたフアン・カルロス国王が、「黙りなさい！」と一喝する。やり取りは大きな反響を呼び、その一言は、携帯電話の着信メロディーとして、ベネズエラ、スペイン両国で大ヒットした。　▼日本では、無類の野球好きとして知られる。若い頃は大リーグ入りをめざしていたそうだ。２００９年、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）２連覇の興奮がさめやらぬなか来日した大統領は、当時の麻生太郎首相と野球談議に花を咲かせた。　▼「日本はパーフェクトなチームだから勝てない」。ＷＢＣの始まる前に会ったキューバのカストロ前国家評議会議長は、泣き

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。　一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。　ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。　当時の野田政権は、この事

福島県の杉林で、花粉がつく雄花に含まれる放射性セシウムの濃度を調べたところ、前の年の半分程度に低下していることが分かりました。調査した林野庁は「吸い込んでも、放射線による健康への影響はない」と話しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質の影響を調べるため、林野庁は、去年１１月から１２月にかけて、前の年に調査した福島県内の杉林から、空気中の放射線量の分布にあわせて３１か所を選び、スギの雄花に含まれる放射性セシウムの濃度を測定しました。その結果、２８か所で前の年を下回り、全体では半分程度の値になっていました。 最も濃度が高かったのは、前の年と同じ原発から西北西に１０キロ余りの浪江町小丸で採取したスギの雄花で、前回の調査のおよそ３分の１の１キログラム当たり９万５００ベクレルでした。 同じ濃度のスギ花粉が、これまで国内で測定された最も高い密度で４か月間飛散し続けたとすると、吸い込んだ人

県教委は７日、施設の老朽化で建て替えを計画している県立図書館（長崎市立山１）を、大村市東本町の旧大村署跡地に移転する基本方針案を発表した。早ければ２０１８年度に開設し、現図書館の跡地には県立図書館郷土資料センター（仮称）を設けて、機能の一部を分散する。近く教育委員会を開き、承認されれば、６月の県議会に関連の予算案を提案する予定。 基本方針案によると、新図書館は、同じく老朽化で建て替えが決まっている大村市立図書館と一体化して整備する。建設予定地は約１万８０００平方メートルで、同市から無償で貸与される。また、現図書館では２３台分しかない駐車スペースも２００台分以上を確保する。総事業費については、「大村市との協議が必要」として明らかにしていない。 １９６０年に建設された現図書館は、震度６以上で倒壊や崩壊の恐れがあり、蔵書数も１０２万冊（２０１２年３月末現在）と収蔵能力（約７０万冊）を大きく上回っ

Insideによると、現在開発中の人気ゲームシリーズ最新作「Assassin's Creed IV: Black Flag」中に登場する「捕鯨要素」に対し、動物愛護団体PETAが抗議しているそうだ。 鯨に銛を打ち込み、死んでしまうまで、あるいは生きたままバラバラに解体されるまで何時間ももがき苦しませる“捕鯨”は、歴史を基にしたものかもしれませんが、これら血に染まった産業は、国際的な非難があるにも関わらず今なお続けられており、この行為を賛美しようとする全てのゲームは恥知らずです。我々PETAは、ゲーム会社が動物を痛めつけたり殺したりするのを助長するゲームではなく、彼らを称賛するようなゲームを作ることを奨励します

沖縄県うるま市の水産会社が、許可された漁場の外でもずくを養殖していた疑いが強まったとして、海上保安部は、８日にも、この会社の役員らを漁業法違反などの疑いで書類送検する方針です。沖縄県は全国一のもずくの産地ですが、もずくの違法な養殖が摘発されるのは初めてです。 沖縄県内では、県が許可した漁場でしか、もずくの養殖はできませんが、うるま市の水産会社が、去年３月までの８か月ほどの間、許可されていないうるま市沖のおよそ１万９０００平方メートルの海域でもずくを養殖していたことが第１１管区海上保安本部の調べで分かりました。 その後の捜査で、この会社の役員と一緒に養殖をしていた別の漁業者が、許可されていない海域と知りながら養殖をしていた疑いが強まり、海上保安本部は、８日にも、役員ら２人と会社を漁業法違反などの疑いで書類送検する方針です。これまでの任意の調べに対し、役員らは違法な養殖だったことを認めていると

東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視を巡り、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、海自に対し、中国艦艇側から目視できない遠距離での警備にとどめるよう指示していたことが分かった。 複数の政府関係者が７日、明らかにした。 これに関連し、安倍首相は７日の衆院予算委員会で、野田政権下での海自の警戒監視について、「過度にあつれきを恐れるあまり、当然行われるべき警戒警備に極度の縛りがかけられていた。安倍内閣の発足直後から前政権の方針を根本から見直した」と述べた。自民党の萩生田光一氏の質問に答えた。 政府関係者によると、海上自衛隊は野田政権発足当初、従来の政権と同様に、必要に応じ、東シナ海で中国艦艇に３キロ程度まで近づいて警備に当たっていた。 しかし、尖閣諸島の国有化をきっかけに、日中対立が激化した昨年９月以降、目視できない距離からにとどめるよう指示があった

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会所属の丹野壮治（しょうじ）大阪市議（４０）が、自身のブログで、自民党大阪市議を「アリンコ達」「お前はもう死んでいる」などと中傷する表現を書き込んでいたことが７日、分かった。自民市議団は書き込みを問題視し、「維新側から誠意ある対応がなければ、今議会で議論している地下鉄民営化などの協議には応じられない」と態度を硬化させている。　ブログは６日に書き込まれ、前日に行われた市議会の自民代表質問について、「阿倍野再開発（事業）などで吸った美味しい汁を忘れられないアリンコ達」「自分の生活しか憂えていない時点で『お前はもう死んでいる！』って感じ」などと書き込んだ。　丹野市議は７日夜に書き込みを削除し、ブログ上で陳謝。産経新聞の取材に「橋下市政を全般的に批判する質疑だったので書き込んだが、不適切な表現だった」とした。　開会中の２、３月定例市議会には市営地下鉄の民営化に向けた条

東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視を巡り、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、海自に対し、中国艦艇側から目視できない遠距離での警備にとどめるよう指示していたことが分かった。 複数の政府関係者が７日、明らかにした。 これに関連し、安倍首相は７日の衆院予算委員会で、野田政権下での海自の警戒監視について、「過度にあつれきを恐れるあまり、当然行われるべき警戒警備に極度の縛りがかけられていた。安倍内閣の発足直後から前政権の方針を根本から見直した」と述べた。自民党の萩生田光一氏の質問に答えた。 政府関係者によると、海上自衛隊は野田政権発足当初、従来の政権と同様に、必要に応じ、東シナ海で中国艦艇に３キロ程度まで近づいて警備に当たっていた。 しかし、尖閣諸島の国有化をきっかけに、日中対立が激化した昨年９月以降、目視できない距離からにとどめるよう指示

【斎藤智子】子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生（１４）が、歩行障害などの重い症状が出て、１年３カ月にわたり通学できない状況だったことが、７日の区議会で明らかになった。無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。 　サーバリックスは３回の接種が必要。母親によると、女子中学生は１２歳だった２０１１年１０月に区内の医療機関で２回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年１月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。 　接種した区内の医療機関は「サーバリックスの副反応」と診断し保健所に報告した。厚生労働省によると、昨年８月末の時点で、全国で接種した延べ６６３万５千人のうち９５６人に副反応が起きているという。失神が多いが「四肢の運動

「過度な配慮」があったかなかったかで応酬を繰り広げた安倍晋三首相（右）と民主党の岡田克也前副総理（左）　＝７日午後、国会・衆院第１委員室　（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） ■首相「警備手法に極度の縛り」 安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、野田佳彦政権が昨年の尖閣諸島（沖縄県）国有化後の中国海軍艦艇に「過度な配慮」をした指示を出したとする５日付産経新聞の報道に関し、「過度な配慮」はあったと指摘した。これに対し、指示を出した「中心人物」とされる民主党の岡田克也前副総理が反論し、しばらく両者の応酬となった。ただ岡田氏は、「一定の配慮」をしたような発言もし、最後は矛の収め方に苦労する様子だった。（小田博士） 【フォト】　尖閣諸島の歴史　「固有の領土」である２つの根拠 　応酬のきっかけは、午前の質疑で萩生田光一氏（自民）が「産経新聞の報道は事実か」と質問したことだ。首相は「野田政権が過度に軋

震災の記憶を 今も刻み続けて(3月7日 22時25分) 東日本大震災から２年。 流れ続ける時間は、私たちの中から徐々に記憶を奪っています。 忘れてはいけないものがあるのではないか。 ３人の男性がデータベースの構築やプログラム、そして音楽などを手がけ、１つのサイトを立ち上げました。 「東日本大震災メモリーズ」と名付けられた“静かに動く年表”です。 年表は、毎日、新しいことばを刻みながら、今も記憶を呼び覚ますために動き続けています。 ネット報道部の緒方英俊記者が取材しました。 下の方に表示されているのは、日付の目盛り。 目盛りは左から右に、つまり現在から過去へと移動し、２０１１年３月１１日に近づいていきます。 それにつれて、ランダムにことばがピックアップされ、文字が大きくなったり点滅したりします。 基になっているのは、震災以降、ニュースサイトがインターネット上で取り上げたおよ

憲法改正の国会発議要件緩和を目指す民主党、日本維新の会、みんなの党３党の有志による議員連盟の設立準備会合が７日、国会内で開かれ、名称を「憲法９６条研究会」とすることを決めた。 １４日に有識者を招き、初会合を開く。 会合には、民主党の渡辺周衆院議員、維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長の呼びかけ人に加え、民主党の金子洋一参院議員も出席。同党の前原誠司前国家戦略相らも参加する意向で、３０人以上の規模となる見込みだ。

アベノミクスが、庶民の財布にも恩恵をもたらし始めている。安倍政権の呼びかけに応じる形で賃金を増やしたり、春闘で満額回答する企業が増えている。大企業から中堅企業へすそ野も広がりつつある。 　「（アベノミクスの）３本の矢で企業の収益機会を増やし、雇用や所得拡大を実現する」 　安倍首相は６日の参院本会議でこう述べ、最近の賃上げの流れに手応えを感じている様子だった。 　コンビニ大手のファミリーマートが組合員約２７００人を対象に、定期昇給１・５％に加え賞与を増額し、２０１３年度の年収を平均で２・２％引き上げると７日の日経新聞が報じた。 　ローソンが社員約３３００人の賞与を増額するほか、セブン＆アイ・ホールディングスがグループ５４社の５万３５００人を対象にベースアップ（ベア）を実施することを決めており、甘利明経済財政・再生相から「次はファミマに期待している」と“名指し”されていた。 　円安傾向を受けて

生活の党の小沢代表は７日、国会内で党所属議員向けに憲法について講演し、衆参両院のあり方について「二院制（のまま）でいい。（衆参両院を）まったく機能を違うものにすれば、（様々な問題も）整理できる」と述べた。 また、国民が直接投票で首相を選ぶ首相公選制については否定的な考えを示した。 憲法改正の発議要件を緩和する９６条の改正については、「憲法の中身の何を改正するか議論しないで、手続きだけ改正すればいいという議論が、安倍首相ら（の間）でまかり通っているので奇異に感じている」と語った。

政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明に向けて、環境整備を急いでいる。 安倍首相は７日夜、自民党の衛藤征士郎外交・経済連携推進本部長、小里泰弘農林部会長らＴＰＰ参加に慎重な議員と会食した。首相は１３〜１５日に交渉参加を表明する方向で調整しており、その前に、慎重派の意見に耳を傾けることで、交渉参加への反発を和らげる狙いがある。政府筋は「参加表明に向けた地ならしの一環だ」と語った。 自民党執行部は４日に、各都道府県連に「党の方針と齟齬(そご)を来すことのないように」との通達を出した。 経済産業省などは、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補らと連日、日本の交渉参加に向けた事前協議を進めている。自動車の関税をめぐっては、米国が輸入車にかけている関税（乗用車２・５％、トラック２５％）を段階的に撤廃していくことや、簡素な手続きで日本に輸入される外国車の台数の上限を引き上

自民党は７日の総務部会で、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を了承した。１３日にも公明党、日本維新の会と共同提案する。今国会での成立は確実で、夏の参院選から電子メールを除いてネット選挙が全面的に解禁されることになる。 　法案では、これまで認められていなかったホームページ（ＨＰ）やツイッター、フェイスブック（ＦＢ）などを活用した選挙運動を解禁する。ＨＰなどには電子メールなどの連絡先の明記を義務づけ、なりすましなどを防ぐ。 　電子メールによる選挙運動は、なりすまし対策が難しいとして政党と候補者に限って認めることとした。電子メールを送信するには送信先の同意が必要で、違反した場合は、２年以下の禁錮か５０万円以下の罰金を科し、公民権停止の対象となる。送信者の氏名や受信拒否の通知先の表示を義務づける。送信に同意したことを示す記録は保存しなければならない。 続きを読むこの記事の続きを

「安倍政権の要請に応える」という理由で一部の企業でボーナスを積み増していることに対し、連合の古賀伸明会長は７日、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、直接の評価を避けた。麻生太郎財務相が連合の要求姿勢を消極的と評価したことには「コメントする気はさらさらない」として、不快感を示した。 　今春闘ではコンビニ大手ローソンが「安倍政権の賃金アップ要請に賛同する」として若手社員に年収の３％相当の追加ボーナス支給を決めるなどの動きが出ており、７日には、ファミリーマートも、いったん労働組合と妥結した結果に上乗せし、一部社員にボーナスを出す方針を示している。 　連合内部や傘下労組からは「労働条件の改善は労使自治で決めるのが基本だ」との反発の声も出ている。　連合のまとめでは、４日までに３２９７組合が春闘要求を出し、賃上げ要求額は平均３１２３円。昨年の同時期よりも４４９円増えている。 関連記事ファミマ、

（2013年3月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 資産額の推計を巡り、フォーブス誌に抗議したアルワリード・ビン・タラール王子〔AFPBB News〕 サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子はフォーブス誌に不満を抱き、王子の資産を200億ドルと試算したことは偏見だと訴えている。フォーブスの試算では、10億ドル以上の資産を持つ世界の億万長者1426人中、王子は26位どまりとなる。 投資家であるアルワリード王子は「フォーブスの長者番付との長年の関係」を断ち、ブルームバーグの長者番付「ビリオネア」ランキングに安らぎを求めた。 王子は長らくフォーブスの番付で上位を占めてきた。1991年にシティグループの株式を8億ドル相当購入し、シティが債務危機から回復するにつれて多額の利益を得たからだ。 フォーブスは、王子がトップ10の座を維持するために、自身の投資会社キングダム・ホールディングの価

（英エコノミスト誌　2013年3月2日号） 社員に対する出社の強要は、ヤフーが抱える問題の症状であって、解決策ではない。 ヤフーの社員は6月から、出社を義務付けられる〔AFPBB News〕 ジョナサン・スイフトの小説『ガリバー旅行記』（1726年刊行）の中のヤフーとは、馬の姿をした支配者によって畜舎につながれた獣人のことだ。 それゆえ、最近広く漏洩したヤフー人事責任者のジャッキー・レセス氏によるメモが、社内で管理職が部下を呼ぶ時に一般的に用いられる「ヤフーたちへ」という気まずい挨拶で始まったのも妥当だ。 「職場には活気と興奮が満ち溢れている」とメモは続いた。だが恐らくは、一部のヤフーは活気を感じているにせよ、それ以外の社員はパジャマ姿で家でダラダラしていたはずだ。というのもメモには、この6月以降、ヤフーの全社員は正当な理由がない限り、出社が義務付けられると書かれていたからだ。 そしてメモ

金融庁は、株式市場の混乱を防ぐために設けている株の「空売り」と呼ばれる取り引きの規制について、東京株式市場の株価が上昇基調にあるなかで、規制を一部緩和することになりました。 空売りは、実際には株式を持たない投資家が証券会社などから株式を借りて売り注文を出す取り引きです。 株価が急落している局面では、市場の混乱を助長すると指摘されており、空売りの規制が設けられていますが、日経平均株価が、７日、一時、１万２０００円台を回復するなど株価が上昇基調にあるなかで、金融庁は、この規制を一部緩和することになりました。 具体的には、これまでは市場価格を下回る値段で空売りの売り注文を出すことを禁止していましたが、規制の緩和後は、前日の終値から１０％株価が下落するまでは、市場価格を下回る値段で空売りの売り注文を出すことを認めるとしています。 これはアメリカの規制に合わせた形で、金融庁は、今後、市場関係者から意

米軍の新型輸送機オスプレイが６日、沖縄・普天間基地から山口・岩国基地に移動。この間に四国で低空飛行訓練が行われ、沖縄配備後、本土でも訓練が開始された。この低空訓練は米本土では行われておらず、日本でしかできない理由があるという。オスプレイは、ヘリコプターとプロペラ輸送機を融合させた新型機で、有事の際には海兵隊を真っ先に派遣する役割を担う。同機はグアムやオーストラリアでも訓練を重ねているが、日本だけで行われているのが、山間部の谷筋を縫うように飛行する低空訓練だ。通常飛行よりもリスクが高い。この背景を軍事評論家の神浦元彰氏はこう指摘する。「高低差がある山の中では、オスプレイを見下ろせるぐらい低いところを飛ぶ。この訓練は米本土では数千億円にも上る大規模訴訟を起こされるリスクがあるのに対し、日本では日米地位協定に守られ、裁判を起こされることがない」 事故の多いオスプレイの乗員救出も配慮されているとい

昨年夏以降の少雨の影響で、富士河口湖町の河口湖の水位が低下している。４日現在の水位は、３月の平均水位を約１・２メートル下回った。水位低下で遊覧船はルートを変更し、水深が浅いエリアを避けて運航。ワカサギやフナが産卵する植物や砂地が露出したことで、漁協関係者からは繁殖数の減少を懸念する声も出ている。  … 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧ください。

全国的な人気を誇る熊本県のキャラクター「くまモン」と、石川県の加賀温泉郷をＰＲする地元の女性グループ「レディー・カガ」が協力してＰＲ活動を行うことになり、７日、石川県加賀市でインターネットに投稿する動画の撮影が行われました。 ７日は、それぞれの観光地をＰＲするためインターネットに投稿する動画の撮影が行われ、ＪＲ加賀温泉駅に到着した「くまモン」と京都府のキャラクター「まゆまろ」を、「レディー・カガ」が出迎えるところから撮影が始まりました。「くまモン」が駅に現れると、居合わせた人たちから歓声が上がり、撮影の合間を縫って握手したり、記念撮影をしたりしていました。このあと一行は、加賀市の山中温泉で地元の民謡「山中節」にのって、踊りを披露したり、ズワイガニ漁で有名な橋立漁港や老舗の温泉旅館など、加賀市の観光名所を巡って、ユーモアたっぷりの交流風景を撮影しました。 撮影した動画は、来月中旬にも、インタ

大分県警高速隊は７日、九州自動車道を軽乗用車で逆走したとして、福岡県筑前町、アルバイト井手美智子容疑者（５３）を道交法違反（転回等禁止）の疑いで現行犯逮捕した。 追突事故を起こして大分、佐賀、福岡県の高速道路を約８０キロにわたって逃走。３県警のパトカーに追跡されて約１時間２０分後に捕まった。 発表によると、井手容疑者は午前１０時５分頃、大分自動車道日田料金所（大分県日田市）の出口で停止した車に追突。事情を聴取していた高速隊員のすきをついて、佐賀県・鳥栖インター方面に逃走した。 大分県警から通報を受けた佐賀、福岡県警のパトカーも加わり計５台で追跡。井手容疑者は、福岡県広川町の九州自動車道下り線でＵターンして約１キロ逆走。その後再びＵターンして逃走した。逆走による事故はなかった。井手容疑者は「追ってきた警察が悪い」と供述しているという。

大阪市が土地の運用を銀行に委託して都市開発を進めた土地信託事業を巡り、バブル経済の崩壊で膨らんだ巨額の負債を銀行側と大阪市のどちらが負担すべきかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は銀行側の主張を認め、大阪市に６３７億円を支払うよう命じました。 問題となった土地信託事業は、大阪・港区の複合商業ビル「ＯＲＣ２００」で、３ヘクタールの市有地にホテルや娯楽施設、それにマンションなどが建設されて２０年前に全面開業しました。 ところが、バブル経済の崩壊などで収益が低迷し、開発と運営を請け負ったりそな銀行など３行の負債は６００億円以上に膨らんでいます。 このため銀行側は「銀行に過失がない場合の損害は土地の所有者に補償を請求できる」とした契約当時の法律を根拠に裁判で６３７億円の支払いを求めたのに対し、大阪市は「事業収益から配当を受ける権利を去年、放棄したことで損害を補償する義務を免れた」と反論していました。

土地信託を巡り、大阪市に６３７億円の支払いを命じた大阪地裁の判決後に開かれた定例記者会見で、橋下市長は厳しい表情で、「経営陣の失敗で職員が路頭に迷うのは民間なら当たり前。市は今、そういう状態だとしっかり認識してもらわないと」と語り、巨額の負債を突き付けられた重大さを職員らに認識するよう求めた。 一方、「銀行も、そんなにがめつく市に請求するのは筋が違う」と、銀行の責任にも言及。そのうえで、「市は、契約時のリスクヘッジができていたか」として、当時の契約手続きを検証する意向を表明した。 市の「市政改革プラン」では、市営地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老パス」の有料化などで、２０１２年度から３年間で約４００億円を削る。それだけに、橋下市長は「信託失敗の責任で、６００億円もの市民の税金を使うなんてとんでもない」と、判決にいらだちをのぞかせた。

東海道新幹線の京都駅（京都市下京区）で線路内に立ち入ったとして、京都府警下京署は７日、同府南丹市美山町下平屋寅石、同府立大特別講師・小林正秀容疑者（４７）を新幹線特例法違反容疑で現行犯逮捕した。 発表では、同日午後６時２０分頃、駅員が下り線を歩いている小林容疑者を見つけて取り押さえた。 同新幹線は上下２０本が最大４７分遅れ、約１万６０００人に影響した。 小林容疑者は、ナラなどの広葉樹が立ち枯れる「ナラ枯れ」を引き起こす甲虫の防除法を、同大学などで研究していることで知られている。

「業界のクリエイターは誰も政策の風向きを分かっていません。今は抗日戦争ドラマに身を潜めて隠れるしかないのです。」抗日戦争ドラマを作り出す中国の”政治”と”資本”の論理について。 ■はじめに 最近、中国で話題になっていたのは「抗日戦争ドラマが多すぎる」という話。昨年、主要テレビ局でゴールデンタイムに放映されたドラマ200本あまりのうち、抗日戦争ドラマが70本超を占めていたという。また抗日戦争ドラマのメッカ、横店映画城では同時に50作品もの抗日戦争ドラマが撮影されている、日本兵役として引っぱりだこの凶悪な人相の俳優は最大で1日8回も死ぬシーンをとった……などなどのエピソードも紹介された。日本メディアでもたびたび報道されたので、目にした人も多いのではないか。 なぜこれほど多くの抗日戦争ドラマが撮影されるのか。プロパガンダのため、愛国教育のため、中国政府が撮影させているに違いない……と思う方もいる

【ソウル＝加藤達也】韓国国防省報道官は７日の定例記者会見で、北朝鮮の朝鮮人民軍が近く始めるとみられる大規模訓練は、異例の「国家級訓練」になるとの認識を示し、北朝鮮が全土や周辺海域ですでに始めた潜水艦機動演習などの多様な訓練が、いつでも「（軍事）挑発に発展することを念頭に注視している」と述べた。　国防省報道官は訓練について、「米韓両軍は北の全面挑発に備え、さまざまなシナリオを想定している。いかなる軍事挑発にも報復できる」と強調した。　韓国軍筋によると、国家級訓練は朝鮮人民軍の陸海空軍と、特殊作戦部隊を同時投入する全国規模の実戦訓練を意味する。始まっている潜水艦などの訓練も、「規模や実戦性で異例の動きを見せている」と指摘している。　一方、北朝鮮外務省は同日、国連安全保障理事会の制裁決議採択の動きなどに反発し、「米国が核戦争の導火線に火をつけようとする以上、侵略者の本拠地に対し、核による先制攻撃

カラーコンタクトレンズを着けていて目の不調を訴えた患者のうち８０％は眼科を受診せずにレンズを購入し、定期的な検査も受けていないことが分かり、専門の学会は、医師の指導を受けて使ってほしいと呼びかけています。 この調査は、日本コンタクトレンズ学会が全国の眼科診療所などを対象に行い、９７施設から回答がありました。 その結果、カラーコンタクトレンズを着けていて目の不調を訴えた患者は、去年９月までの３か月間で大阪や愛知、東京など大都市を中心に３９５人いました。 症状は、角膜の表面に傷が付いて見えにくくなった人が３７％と最も多く、続いて結膜炎が２２％、充血が１８％などとなっていました。 また、およそ３％の患者が、後遺症で視力が低下するおそれがあると診断されていました。 さらに、眼科を受診せずに通信販売やディスカウント店などでレンズを購入したとする患者と定期的な検査を受けていないとする患者は、いずれも全

【円満亮太】ライフル銃を持った米兵が皇居の警備担当者から拳銃を奪取。東条英機元首相宅にも米兵が侵入――。米国主導の進駐軍上陸後、米兵による皇居などへの非行行為が頻発し、日本政府が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に改善を求めていたことが、７日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。 日本政府がＧＨＱに提出した資料によれば、１９４５年８月末の進駐軍上陸から９月末までの約１カ月の間に、米兵が関係する殺人事件は５件。皇室への犯罪は８件、強姦（ごうかん）は未遂を含めれば４４件、誘拐が７件、住宅侵入が１８件あった。 公開された文書には、皇室に関係する事件が多数記載。９月５日にはライフルを持った米兵が皇居の桜田門に立っていた日本人警備担当者を脅して拳銃を奪った。２１日には鹿児島県で公民館に小型四輪駆動車で乗り付けた米兵４人が天皇の写真を射撃して逃げ去る事件が発生。このほか、一人乗りの米機が京都御所に強

西アフリカのマリでイスラム過激派に対する軍事作戦を続けているフランスのオランド大統領は、部隊の撤退の開始が当初の計画よりも遅れて来月に始まるとの見通しを示し、軍事作戦が順調には進んでいないものと受け止められています。 フランス軍は、マリ政府の要請を受けて、ことし１月からマリ北部を拠点とするイスラム過激派の反政府武装勢力に対する軍事作戦を続けています。 フランス軍は、これまでに４０００人規模の部隊を投入し、北部の主要な都市を制圧したものの、砂漠や山岳地帯に潜む武装勢力との間で激しい戦闘も起きており、フランス政府は６日、フランス軍に４人目の死者が出たと発表しました。 こうしたなか、オランド大統領は６日、訪問先のポーランドで記者会見を行い、マリでの軍事作戦について、「今月いっぱい継続し、兵力の削減は来月アフリカの周辺諸国の部隊に引き継いでからになる」と述べ、軍の撤退が始まるのは早くても来月になる

【動画】時速３２０キロの新幹線、ＪＲ東日本が報道陣に公開＝吉野太一郎撮影１６日から最高時速３２０キロで運転する「Ｅ５系」＝ＪＲ大宮駅 　【吉野太一郎】東北新幹線で１６日から、列車の営業運転では国内最速となる最高時速３２０キロの運転が始まる。ＪＲ東日本が７日、報道陣向けに運行した３２０キロ運転の列車に試乗した。 　１０時３０分、「はやぶさ」などに使われる１０両編成のＥ５系が大宮駅を出発し、仙台へ向かった。午前１１時３分、先行列車との間隔を空けるために那須塩原駅（栃木県）で約１分停車した後、徐々にスピードを上げる。この日は特別に車内で時速が５キロ上がるごとにアナウンス。１１時１１分ごろ、男性の声で「ただいま、時速３２０キロです」と放送が流れた。窓の外を見ると新白河駅（福島県）が飛ぶように流れていった。 　列車は約１５分間、トップスピードを保った。車内放送も「ただいま、営業運転では国内最速の……

国土地理院（茨城県つくば市）は、明治時代の地図から湖沼や低湿地など水に関係する区域を抜き出し、現在の地図に重ねたデータを７日、公開した。埋め立てや盛り土が行われる前の状況と比べることで、液状化対策に活用できるという。　データに利用したのは、旧日本陸軍の参謀本部が１８８０～９０年（明治１３～２３年）に作成した縮尺２万分の１の地形図。湖沼、水田、川、低湿地など当時の状況ごとに色分けして現在の地図に重ねた。範囲は千葉県の全域のほか、関東の１都５県と近畿２府４県の一部。　東日本大震災で液状化の被害が出た千葉県我孫子市には隣接する印西市から手賀沼が広がっていたことや、ＪＲ成田線の布佐駅周辺には利根川の洪水でできた沼があり、埋め立てられて住宅が建てられたことなどが読み取れる。　国土地理院のホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｓｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｂｏｕｓａｉｃｈｉｒｉ／ｌｃ＿ｍｅｉｊｉ．ｈｔｍｌ

２０２０年五輪招致・談話 ２０２０年五輪招致・談話 ◇一番良いところ見せられた 　猪瀬直樹東京都知事　東京の一番良いところをお見せすることができた。中身の濃い日程だった。東京にはスポーツが大好きな知事がいると少なくとも分かってもらえたと思う。これからが正念場。 　◇十分に満足 　竹田恒和招致委員会理事長　素晴らしい日々だった。数多くのオリンピアンが関与してくれて、プレゼンテーションなどを明るくしてくれた。十分に満足いく内容だった。今回の成功を足掛かりに、一枚岩となって次のステップに臨んでいきたい。 　◇最大限の努力した 　フェンシングの太田雄貴選手　この場にいることは幸せ。たくさんの役割をいただき、最大限の努力をして臨んだ。猪瀬知事をはじめ、一丸となって招致するんだという気持ちを感じた。（2013/03/07-20:56）

【円満亮太】ライフル銃を持った米兵が皇居の警備担当者から拳銃を奪取。東条英機元首相宅にも米兵が侵入――。米国主導の進駐軍上陸後、米兵による皇居などへの非行行為が頻発し、日本政府が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に改善を求めていたことが、７日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。 　日本政府がＧＨＱに提出した資料によれば、１９４５年８月末の進駐軍上陸から９月末までの約１カ月の間に、米兵が関係する殺人事件は５件。皇室への犯罪は８件、強姦（ごうかん）は未遂を含めれば４４件、誘拐が７件、住宅侵入が１８件あった。 　公開された文書には、皇室に関係する事件が多数記載。９月５日にはライフルを持った米兵が皇居の桜田門に立っていた日本人警備担当者を脅して拳銃を奪った。２１日には鹿児島県で公民館に小型四輪駆動車で乗り付けた米兵４人が天皇の写真を射撃して逃げ去る事件が発生。このほか、一人乗りの米機が京都御所に強

マレーシア東部のボルネオ島に、かつて現地を支配していた王国の末えいが率いるフィリピン人の武装グループが上陸したのに対し、マレーシアの軍などが攻撃を続けていて、これまでに双方の６０人が死亡しました。 この武装グループは、かつてマレーシア東部のボルネオ島の一部を支配していた「スールー王国」の末えいが率いており、先月中旬に、およそ２００人が拠点のフィリピン南部からボルネオ島のサバ州に上陸し、領有権を主張して海岸近くの村を占拠しました。 マレーシアは、今月１日に警察の治安部隊を出して鎮圧に乗り出したのに続いて、５日からは軍も加わって戦闘機などによる空爆や地上部隊による攻撃を続けており、警察によりますと、これまでの戦闘でグループの５２人の死亡が確認されたほか、治安部隊の８人も死亡しました。 こうしたなか、グループと同じ王国の末えいたちは、７日、マニラで記者会見し、直ちに戦闘をやめるよう呼びかけました

社会保障の在り方を議論する自民・民主・公明３党の実務者協議は、高齢者医療をテーマに実質的な議論に入りましたが、後期高齢者医療制度の存続を主張する自民・公明両党と廃止を求める民主党の間で、議論は平行線に終わりました。 自民・民主・公明３党の実務者協議は、政府の「社会保障制度改革国民会議」の議論に併せ、ことしに入って毎週開かれていますが、協議の取りまとめ方を巡り意見が対立し、実質的な議論は行われていませんでした。 こうしたなか、３党は、個別のテーマの議論を始めることになり、７日は高齢者医療について意見を交わしました。 協議では、財政基盤の強化が課題となっている国民健康保険について、運営する主体を市町村ごとから都道府県ごとなどに広域化する必要があるという認識で一致しました。しかし、衆議院選挙の前から主張に隔たりがあるの後期高齢者医療制度については、制度の存続を主張する自民・公明両党と、廃止を求め

東北新幹線の「はやぶさ」が、今月１６日から、国内最高速度の時速３２０キロで営業運転を始めるのを前に、７日、試乗会が行われました。 「Ｅ５系」という車両で、おととし運転を始めた東北新幹線の「はやぶさ」は、今月１６日のダイヤ改正で、最高速度を現在の時速３００キロから３２０キロに上げ、国内最高速度で運転されます。 これを前に、７日、試乗会が行われました。 「はやぶさ」は、栃木県の那須塩原駅と福島駅の間で徐々に速度を上げ、時速３２０キロに達すると、車内では「国内営業速度、最速です」というアナウンスが流れました。 時速３２０キロでの運転が始まると、東京ー新青森間の所要時間は、最短で、現在の３時間１０分より１１分短縮されて２時間５９分となり、初めて３時間を切ります。 ＪＲ東日本によりますと、時速３５０キロだった中国の高速鉄道が、おととしの衝突事故のあと速度を落として運転しているため、現在、営業運転中の

消防隊員や乗客らで混雑する東急東横線学芸大学駅＝８日午前０時３８分、東京都目黒区、山口明夏撮影応急処置を受ける人たち＝８日午前０時３２分、東京都目黒区の東急学芸大学駅、山口明夏撮影列車を降ろされた乗客らでごった返す学芸大学駅のホーム＝８日午前０時１５分すぎ、東京都目黒区 　７日午後１１時４５分ごろ、東急東横線の学芸大学駅（東京都目黒区）に止まっていた渋谷発元町・中華街行きの電車内で異臭がしたため、乗客をホームに降ろした。上下線とも一時運転を見合わせたが、８日午前０時２０分ごろ再開した。 　警視庁と東京消防庁によると、乗客がペン型の防犯用催涙スプレーを誤って噴射したという。周囲にいた２４人が目の痛みや気持ちの悪さなど不調を訴えたがいずれも程度は軽かったとみられる。 　スプレーをまいた乗客は「スプレーは友人からもらった。中身を知らずにいじっていたら噴射してしまった」と話しているという。噴射され