参院本会議で問責決議案が可決、唇を噛みしめる野田佳彦首相＝２９日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 参院は２９日夜の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議を自民党や新党「国民の生活が第一」など野党の賛成多数で可決した。決議には消費税増税をめぐる民主、自民、公明の３党合意への批判が盛り込まれたため、公明党は棄権した。問責決議を受ける首相は現行憲法下で３人目。民主党政権での首相としては初となる。国会は９月８日の会期末を待たずに事実上「休会」となり、解散含みの展開で推移しそうだ。　問責決議は「国民の多くは今も消費税増税法に反対している。国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田首相の責任は極めて重大だ」と強調。国会運営については「民主、自民、公明３党のみで協議をし、一気呵成（かせい）に法案を成立させることが多数見受けられる」と批判している。　問責決議をめぐっては、２８日に問責案を提出した自民、

首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣

国民の生活が第一やみんなの党などが提出した野田総理大臣に対する問責決議は、２９日の参議院本会議で野党側の賛成多数で可決されました。 これに対し、野田総理大臣は問責決議に法的な拘束力はないなどとして、衆議院の解散などには応じない方針です。 国会は参議院議院運営委員会で、国民の生活が第一やみんなの党など参議院の野党７会派が提出した、野田総理大臣に対する問責決議案を本会議で採決することを賛成多数で決めました。 一方、自民・公明両党が２８日に提出した問責決議案は、反対多数で上程されませんでした。 そして、午後５時から参議院本会議が開かれ、法案の採決などが行われたあと、問責決議案の審議に入りました。 この中で、みんなの党の小野次郎氏が「野田内閣が押し通した消費税率引き上げ法は、先の衆議院選挙での民主党のマニフェストに違反しており、国民への約束に背く政治姿勢をとり続ける野田総理大臣の責任は極めて重大だ

今年に入って止まっていたインターネットバンキング利用者の預金を他人の口座に不正送金する事件が夏になって「復活」し、６〜７月に３４の銀行口座で約２９５０万円の被害が出ていたことが警察庁への取材で分かった。同様の被害は昨年３億円を超えたが、１月以降は沈静化していた。警察庁幹部は「世間の関心の高まりで様子見をしていた犯行グループが再び動き出したのではないか」と見ている。 警察庁によると、６月１１日〜７月１２日、都市銀行２行の３４口座から、総額約２９５０万円が、中国人名義などの５０口座に不正送金され、一部が現金自動受払機（ＡＴＭ）で引き出された。１口座当たりの最高被害額は８００万円。不正送金から引き出しまでたった９分間で行われたケースもあったという。 いずれも利用者からＩＤ・パスワードを盗み取り、口座にアクセスする手口。３４口座中３３口座は、金融機関を装ったうそのメールを送りつけ、偽サイトに誘

橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を後押しするための新法が29日、参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。東京都以外の道府県でも、政令市単独または政令市と隣接する市町村域と合わせて総人口200万人以上であれば、東京23区のような特別区の設置が認められる。 新法の名称は「大都市地域特別区設置法」で、民主、自民など与野党7会派が共同提出した。当初、民主、自民、みんなの各党はそれぞれ別の法案を提出していたが、地域政党「大阪維新の会」を率いて国政進出を目指す橋下市長との対立を避けるため、各党が新法成立に向けて歩み寄った。 特別区を新設する人口要件を満たすのは、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、大阪・堺、神戸の各政令市を中心とする計8地域。特別区の区長や区議会議員は選挙で選ばれる。ただし、特別区を設置しても、現行の道府県名を橋下市長が求めるような「都」な

東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード（Ｍ）９級の「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は２９日、地震・津波による死者数や建物被害、津波の浸水域、津波高を公表した。 死者数は最大で３２万３０００人にのぼり、都府県別では静岡県が１０万９０００人で最多。原因別では津波による死者が最も多く２３万人。建物被害により自力で脱出できず、救助が必要になる人は３１万１０００人と推定された。 全壊したり、焼失したりする建物は最大の場合、２３８万６０００棟。浸水域は最大で１０１５平方キロ・メートルと東日本大震災（５６１平方キロ・メートル）の１・８倍になる。 この巨大地震は、最新の科学的知見をもとに、南海トラフ沿いで起こりうる最大規模の地震・津波として想定された。有識者会議は今年３月に各地の震度分布や津波高を公表したが、今回はより精度よく震度や津波高を計算し、浸水域も求めた。さらに

玄葉光一郎外相は２９日の記者会見で、韓国が従軍慰安婦問題に関する野田佳彦首相の国会答弁を強く批判していることについて「発言に問題はない」と反論した。　慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話をめぐり「野田内閣も河野談話を歴代自民党政権と同様に受け継いでいる。韓国には、この間の経緯をよく調べて正確に理解してもらいたい」と求めた。　野田首相は国会で河野談話を「基本的に踏襲する。強制連行したとの記述を文書で確認できない」などと述べていた。

太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波で、国は最悪の場合、およそ３２万３０００人が死亡するおそれがあるという被害の新たな想定を公表しました。 一方で、早めの避難や耐震化などの対策を進めれば、大幅に被害を減らすことができるとしています。 東日本大震災をきっかけに、国は去年、東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の防災対策を見直すため、専門家による検討会などを設けました。 そして、ことし３月末、マグニチュード９クラスの最大級の巨大地震が起きた場合の揺れの強さや津波の高さなどを推計し、結果の一部を公表しました。 ２９日に新たに公表されたのは、津波の詳しい想定と、揺れと津波による被害の想定などで、地震や津波のさまざまな発生のパターンや時間帯などを考慮して、複数のケースごとに想定をまとめています。 このうち津波の高さは、沿岸部の詳細な地形に基づいて改めて計算され、高

関連トピックス胡錦濤尖閣諸島 　丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われた事件で、北京市公安局は、日本国旗を奪ったとみられる中国人の男を拘束し、事情聴取を始めた。複数の関係筋が２９日、明らかにした。身元や動機などは明らかになっていないが、沖縄・尖閣諸島に上陸した香港の活動家を逮捕したことに対する日本側への不満が関係している可能性がある。 　ただ、中国のネット上では、尖閣問題をめぐり反日感情が高まっており、この男を「英雄」とみなして摘発に反対する意見が多数を占めており、刑事責任を問うかどうかは、胡錦濤（フー・チンタオ）指導部が最終的な政治判断をするものとみられる。 　大使館関係者によると、２７日午後４時（日本時間午後５時）過ぎ、男は乗用車で北京市内の東四環路を走っていた丹羽大使を乗せた公用車に幅寄せするなどして、無理やり停止させ、前方に立てていた日本国旗を奪って逃げた疑いが持たれている。 続き

東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が２９日、被害想定や浸水域などを発表した。関東から九州の太平洋側が最高３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物が２３８万６０００棟に上り、１０１５平方キロが浸水する。内閣府は「発生頻度は極めて低い」として冷静に受け止めるよう強調しているが、国や自治体はこの想定に基づいた防災対策を迫られる。 死者数が最悪となる場合、２３万人が津波、８万２０００人が建物倒壊、１万人が火災で死亡する。都府県別では静岡県の１０万９０００人が最多。負傷者は６２万３０００人で、建物の下敷きになるなど要救助者は３３万人に上る。 建物の耐震化率が現状の７９％から１００％になった場合、建物倒壊による死者は約８割減少。迅速に避難した場合の津波による死者も、そうでない場

代表戦、海外サッカーもｔｏｔｏ対象に＝スポーツ議連、１４年度実施目指す 代表戦、海外サッカーもｔｏｔｏ対象に＝スポーツ議連、１４年度実施目指す 超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟は２９日、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称ｔｏｔｏ）の改正についてプロジェクトチームの会合を開き、くじの対象を現行のＪリーグに限定せず、サッカー日本代表の試合などに広げる方針を確認した。年内を目標に国会に法案を提出し、２０１４年度からの実施を目指す。 　くじの対象は国内だけでなく、Ｊリーグの行われない時期の欧州各国リーグに広げることも想定しており、通年販売で増収を目指す。プロジェクトチーム座長の遠藤利明衆院議員によると、韓国やシンガポールなどで欧州のリーグを対象にしたくじが販売されている。（2012/08/29-17:27）

関連トピックス地震原子力発電所中部電力南海トラフ地震被害　最悪クラスの想定 　南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定を明らかにした。東海地方が大きく被災する最悪のケースでは、東日本大震災の１．８倍にあたる１０１５平方キロが津波で浸水。死者は３２万３千人に及ぶとしており、国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる。 【動画】南海トラフ地震の津波シミュレーション 　発表によると、最悪パターンの場合、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は９．１で、震度７が静岡県から宮崎県までの１０県１５１市町村。より詳細な地形データに基づいて推定した津波の高さは、高知県黒潮町で３４メートル▽静岡県下田市で３３メートル▽三重県志摩市で２６メートル――に達する。 　津波による浸水面積は東日本大震災の５６１平方キロを上回る１０１５平方キロに広がり、東京、名

聯合ニュースによると、韓国の金星煥外交通商相は２９日、ソウルでの会合で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、日本社会が長期間の経済不振のため「保守化と右傾化」を起こし、今年から攻勢をかけるようになったと主張した。　韓国は竹島領有権問題が「紛争」と国際社会に映ることを避けるため、日本が領有権を主張した時だけ反論する方針をとってきたが、李明博大統領の１０日の竹島上陸がその基調を崩し、日本に攻勢の口実を与えたとの政府批判が国内で出ている。金氏の発言は、日韓対立の原因が日本にあると強調する思惑があるとみられる。　金氏は「日本と中国の経済規模が逆転するなど日本の経済が２０年間沈滞し、社会が保守化、右傾化した」ことが対立の背景にあると指摘。日本の中で「過去の影響力を失ったのではないかとの憂慮」があり、領土問題で攻勢をかける一因になっているとの考えを述べた。（共同）

【北京＝矢板明夫】中国の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員（中日友好協会会長）は２９日、北京市内で開かれた日中関係のシンポジウムで、丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が中国人とみられる男に襲撃された事件について「大変無礼な振る舞いをした」と述べ、日本側に対し“謝罪”した。外相、国務委員を歴任した唐氏は、中国の対日政策に大きな影響力を持つ重鎮といわれており、異例の謝罪の言葉には、事件の影響を拡大させたくない中国側の思惑が伺える。　中国社会科学院が主催した日中関係正常化４０周年を記念するシンポジウムでの発言で、公用車を襲撃した男について、唐氏は「愛国者ではなく、害国者（国に被害をもたらす人）だ」とも非難し、中国側が徹底した捜査を行っていることを明らかにした。　唐氏は一方で、「中日関係を破壊しようとする一部の人たちの企みを認めれば、両国間の平和と安定を保てない」と述べて、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）

中古ブランド品買い取り販売の銀蔵（東京都新宿区）に就職が内定した千葉県市川市の女性（２７）が、当時の社長（３５）などからセクハラ行為を受けたとして、会社側に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、請求棄却の１審東京地裁判決を変更し、３３０万円の支払いを命じた。　判決によると、女性は入社が内定した後、大阪心斎橋本店でアルバイトとして働いていた２００７年１２月、従業員用の社宅で、社長から性的関係を強要された。社長は関係が発覚し、辞任した。女性もいったん入社したがその後退職した。福田剛久裁判長は「人事権のある社長に対して、女性は自分の置かれた立場を考えてやむなく受け入れた」と指摘。「立場を利用した違法な行為で、会社の事業執行とも密接な関連性がある」と判断した。　銀蔵は「判決文を入手していないのでコメントできない」としている。

山形市で昨年１０月、山形大２年大久保祐映(ゆうは)さん（当時１９歳）が死亡したのは、１１９番通報を受けたにもかかわらず、市側が救急車を出動させなかったためだと遺族が訴えている問題で、市の武田弘太郎消防長は２８日、救急車出動を是非を決める６項目の基準を初めて明らかにした上で、大久保さんのケースについて「職員が総合的に判断して決めた」と説明した。 この問題への市側の説明が不十分だとして、市議会はこの日、全員協議会を開いて、市川昭男市長らから改めて説明を受けた。質疑では、救急車出動の判断基準に関連した質問が相次いだ。 武田消防長によると、１１９番通報には、市消防本部の通信指令課職員が２人で対応。市独自の「受理票」に基づき、傷病者の意識や出血、嘔吐(おうと)の有無など６項目について、１人が通報者に質問し、回答内容をもう１人と検討した上で、救急車の出動の是非を決めるとした。 大久保さんの通報について

コレラの予防について、地域住民へ説明する赤十字ボランティア (c)Sierra Leone Red Cross 【日本赤十字社】 西アフリカに位置するシエラレオネ共和国では、今年７月よりコレラが急速に拡大しており死者は224人、感染者は12,456件に上っています(8月24日WHO)。早期に感染拡大を防ぐために国際赤十字・赤新月社連盟は基礎保健チームの派遣を決定、日本赤十字社の大津聡子医師（和歌山医療センター）が、8月31日より現地入りします。 大津医師はフィンランド赤十字社のチームと合流して、コレラ患者を専門に治療する「コレラ治療センター」を立ち上げる予定です。コレラは激しい嘔吐・下痢といった症状があらわれますが、脱水症状を抑える適切な治療がされれば、死亡率の低い病気です。現在雨季を迎えている現地では大雨・洪水によるコレラ菌の拡大が懸念され、治療センターの増設と、適切な知識の普及

男児に宗教上の割礼を行うことの是非が、ドイツで大きな論議になっている。医療目的でなく性器の一部を切除するのは「傷害罪」に当たると裁判所が認定したため、割礼が宗教上の慣習のユダヤ教徒やイスラム教徒が猛反発した。「ナチス以来のユダヤ人弾圧だ」との声すら上がり、政府は割礼を罰しないための新法を制定する方針を決めた。　問題になったのは、西部ケルンの医師が２０１０年１１月に当時４歳の男児に行った割礼。イスラム教徒の両親の依頼だったが、手術２日後に大量出血で病院に緊急搬送された。男児は回復したが、検察当局は傷害罪で医師を起訴した。　一審は無罪。二審は今年５月の判決で、両親の意向だったため同様に無罪としたものの「子供の体の健全性は親の権利より優先される」と指摘、宗教上の割礼でも傷害罪と見なされるとの判断を出した。（共同）

東京スカイツリー（東京都墨田区、６３４メートル）の開業１００日を迎えた２９日、事業主体の東武鉄道は、東武野田線大宮駅と東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅を乗り換えなしで結ぶイベント列車を記念運転した。　１９６３年のデビューから約２０年間で７１２両が製造された主力車両８０００系のうち、“丸目”の愛称で鉄道ファンに親しまれ昨年６月に引退した「８１１１号編成」をリバイバル。ツアー参加者が乗車し、９月２日まで５日間走らせる。６両編成の車両には、ツリーや東武の歴代車両の写真パネルを展示。親子連れら約１５０人の乗客は、車内を自由に移動しながら写真を眺めていた。ツリー運営会社の東武タワースカイツリーによると、２６日までに足元の商業施設を含む「東京スカイツリータウン」は１６００万人以上が訪れ、ツリー展望台「天望デッキ」（３５０メートル）は１５０万人以上が上った。

民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。　同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。　この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとま

米カリフォルニア州の下院は２８日、同性愛者を異性に関心を持つよう変える「治療」やカウンセリングを１８歳未満の人に行うことを禁止する法案を賛成多数で可決した。上院は既に同趣旨の法案を可決しており、近くブラウン知事（民主党）が署名するかどうか判断する。　法案推進派は、法が成立すれば同種の法は米国初としている。　法案は同性愛、異性愛など性的指向を変える「治療」の前にインフォームドコンセント（十分な説明と同意）を義務付けた。１８歳未満の場合は親の意向にかかわらずインフォームドコンセントを得ることができないと規定、間接的に禁止した。（共同）

藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で、従軍慰安婦問題への「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を野田政権として踏襲する考えを重ねて示した。「歴代の政権で引き継いでおり、現政権も変更する立場にはない」と述べた。

９月に行われる自民党総裁選で、無投票再選をもくろむ谷垣総裁の戦略が狂いつつある。 衆院選に向けて自民党の党員や地方議員らに、新しい「党の顔」を望む声が強く、安倍元首相らが出馬に意欲を示し始めたためだ。「候補者が乱立すれば、谷垣氏は出馬を取りやめる可能性もある」という観測も出ている。 谷垣氏は２７日、国会内で開いた党の幹部会で、野田首相に対する問責決議案への対応について一任を取り付けた。席上、谷垣氏は「内閣不信任決議案を提出する権利も有している」と語り、野田政権との対決姿勢を強調した。 谷垣氏は、２９日に首相問責決議案を参院に提出する考えだ。自民党は問責可決後は、法案審議に応じない構えで、谷垣氏ら幹部は地方遊説に出て、早期の解散の必要性を国民に直接訴えることを検討している。 谷垣氏は３年前の総裁選で、政権奪還を公約に掲げており、今国会で解散がなければ、公約を果たせなかったことになる。谷垣氏の

原発をめぐる野田佳彦首相の発言が揺れている。関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働にゴーサインを出しておきながら、最近は「原発ゼロ」に傾斜した発言を繰り返している。９月の民主党代表選をにらみ、党内で勢いを増す「脱原発派」への配慮に加え、「近いうち解散」への対策という意味合いもありそうだが、国の原子力政策が迷走している印象は否めない。（力武崇樹）　「原発ゼロを打ち出すことは決してポピュリズムではない。リアリティーのある政策、工程表が必要なので閣僚に宿題を出した」　首相は２８日、脱原発を訴える民主党女性議員７人と官邸で面会した際、こう述べ、６日に枝野幸男経済産業相らに「原発ゼロ」の課題を検討するよう指示したことをアピールした。　だが、そもそも原発の必要性を強調してきたのは首相自身だ。大飯原発の再稼働に理解を得るため開いた６月８日の記者会見では「エネルギー安全保障という視点からも原発は重要な

自民党の安倍元首相（町村派）は２８日、９月の党総裁選に出馬する意向を固め、町村派の実質的オーナーである森元首相と国会内で会談して伝えた。 安倍氏は党内の中堅・若手から出馬を求める声が相次いでいるとして、「国家観が同じメンバーだ。これだけの声に応えなければならない」と述べた。森氏は同派会長の町村信孝元官房長官も出馬の可能性を探っていることを指摘し、「伝統のある清和政策研究会（町村派）はこのままだと分裂だ」と慎重な対応を求めた。 安倍氏はその後、古屋圭司衆院議員、衛藤晟一参院議員ら出馬を求める自民党議員と都内のホテルで今後の対応を協議した。

次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、９月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、２８日分かった。 両氏には、衆院選公約となる「維新八策」に関し９月から開く公開討論会への出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整を本格化させるとみられる。 橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の選考の機会になる。 維新は、国会議員５人以上という政党要件を満たすため、現職国会議員に参加を呼びかける方針だ。維新幹部は読売新聞の取材に対し、東国原、中田両氏にも出席を要請していることを明らかにした。

関連トピックス参議院選挙橋下徹 　民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党議員ら衆参５議員は、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く立ち上げる新党に参加する意向を固め、維新側に伝えた。５議員の参加により新党は国政政党になる。維新の会は９月９日、新党参加を希望する国会議員との公開討論会を開き、５人は将来的に所属政党を離党することを前提に討論会に参加するという。 　討論会への参加希望者は現職・元職国会議員ら２０人を超える見通し。新党参加者が大きく膨らむ可能性もある。 　参加５議員は松野氏（衆院熊本１区）、松浪氏（衆院比例近畿）、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区）、みんなの党の上野宏史、小熊慎司両参院議員（いずれも比例代表）。新党に５国会議員が参加すれば、政党要件を満たし、次期衆院選で小選挙区と比例区の重複立候補ができるなど利点が多い。 続きを読むこの記事の続きを

関連トピックス参議院選挙民主党代表選 　９月２１日の民主党代表選の候補として、田中真紀子元外相を擁立しようと模索している有志議員約１０人が２８日夜、都内のホテルで会合を開き、田中氏に立候補を求める方針を確認した。田中氏を推す議員グループの名称も「女性代表を誕生させる会」と決めた。 　グループに加わる川上義博参院議員は会合後、記者団に「今回の代表選は、（同じ９月にある）自民党総裁選に埋没してしまう恐れがある。注目が集まる代表選にしたい。田中さん以外には考えられない」と語った。 関連記事鳩山元首相「私は民主党を出ない」　新党臆測に皮肉も(7/14)首相、輿石氏と処分協議　「民主党立て直す」結束訴え(7/3)「反野田」一本化なるか　民主代表選、週内に対立候補(8/28)モンゴル新首相に民主党首　アルタンホヤグ氏(8/10)ＴＰＰ参加表明、正念場　迫る「８月期限」(7/12)

民主党の川上義博参院議員ら衆参両院議員約１０人は２８日夜、都内で会合を開き、９月２１日の党代表選に向け、田中真紀子元外相（衆院新潟５区）に出馬を要請する方針を確認した。田中氏は出席しなかった。　メンバーは、野田佳彦首相に距離を置く議員が３０日に設立する「民主党復活会議」に参加し、同会議から田中氏を擁立する形を目指す。　川上氏らは、代表選で再選を期す野田首相の対立候補の人選を進めてきた。その結果、知名度が高い田中氏が最適と判断した。これまでの川上氏の打診に対し、田中氏は出馬の意思を明確にしていないという。　会合後、川上氏は記者団に「注目を集める代表選にしたい。初の女性宰相誕生への期待感が国民に芽生えればいい」と述べた。

森本敏防衛相は２８日の記者会見で「北朝鮮の（弾道ミサイル発射）事例もあったので、滞空型無人機を導入する」と述べ、米国のグローバルホークを念頭に高高度滞空型無人偵察機を導入する方針を正式に表明した。ミサイル発射情報の精度アップや、活発化する中国の海洋活動の監視強化が狙い。１３年度予算の概算要求で研究経費を計上し、次期中期防衛力整備計画（１６〜２０年度）期間中の導入を目指す。 北朝鮮による４月の長距離弾道ミサイル発射実験では日本政府としての発射確認に手間取り、発表が約４５分後に遅れた。防衛省検証チームの報告書は早期警戒情報（ＳＥＷ）を米国に依存している点に言及し「高空からの探知などを行い得る滞空型無人機システムも積極的に検討を進めることが必要」と指摘していた。 グローバルホークは高度１万５０００〜１万９０００メートルの高高度から搭載センサーで地上の偵察が可能。政府は米軍の早期警戒衛星から提供さ

フランスのオランド大統領は２７日の演説で、サルコジ前政権時代に希薄になったとされる対日関係について「修正していきたい」と述べ、前政権より日本を重視していく方針を示した。　オランド氏は「日本は世界３位の経済大国でありながら、ここ数年はそれに値する関心を払われていなかった」と話した。フランスは、失業率が１０％を超えるなど経済が低迷しており、日本との経済関係強化で自国経済のてこ入れも図りたい意向とみられる。　一方、中国との関係については重要だとしつつ、「（政治的に）敏感な問題も率直に取り上げる」「貿易の不均衡が課題」など対決色の強い発言が目立った。フランスの対日外交は、知日派のシラク大統領時代に活発化。しかしサルコジ前大統領は在任中、２回しか訪日せず、５回以上訪れた中国と大きな開きがあった。（共同）

東京電力福島第一原発事故により風評、精神的被害を受けたとして、宮城県内の養豚業者らが６月に総額約２億１６００万円を求めた１５件の損害賠償について、東電がこれまでに認めたのは、富谷町の水産会社が求めた放射性セシウムなどの検査費用約４万円のみであることが２８日、わかった。 ５件の要求は、東電が示す中間指針に該当しないなどとして、支払いを拒否しているという。 県原発被害弁護団の菊地修団長は「『中間指針にない』という紋切り型の回答で許せない。調べもせずに、原発事故と因果関係がないとして支払いを拒否するのは納得できない」と話し、提訴の可能性も示した。 東電の東北補償相談センター（仙台市青葉区）の宮下康近副所長は「支払い拒否に対し、不満の声があることを担当部署に伝え、適切に対応したい」と話した。 ◆新たに２億請求◆ また、県内の養豚業者ら１４人は２８日、新たに総額約２億１８００万円の損害賠償を求め、請

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない

【北京＝川越一】丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃された事件で、中国人とみられる男が最初から公用車の日の丸を奪おうとしていたことが分かった。　関係者の話を総合すると、丹羽大使の車は２７日夕、北京市内の環状道路を走行中、ドイツ製高級車に追尾された。渋滞に巻き込まれて停車した際、３０代の中国人とみられる男が降りてきて、公用車の前方に備え付けられた日の丸の小旗を奪おうとしたという。　しかし車が流れ出したため、男は再びドイツ車に乗ってクラクションを鳴らしたりしながら公用車を約３キロにわたり追尾。最後は、別のドイツ製高級車とともに、公用車の前方に割り込んで強制停車させ、先ほどの男が日の丸を引きちぎるように奪っていったという。　丹羽大使は２８日、事件について「極めて遺憾だ」とした上で、「中国外務省から厳正な捜査の確約があった。在留邦人や日本企業関係者が安心して生活できる環境の確保が重要だ」などとする談

大津市生活福祉課の男性副参事が、生活保護の申請に来た男性（４７）に対し、「１～２週間、野宿しないと生活保護は認められない」などと発言していたことがわかった。 市は「不適切な発言だった」として、男性に近く謝罪するとしている。 市によると、男性は２２日、大阪府門真市の勤務先の寮を出て、大津市役所を訪問し、生活保護を申請した際、別の職員が「居住地の門真市で申請するように」と求めた。 翌２３日、男性が再び市役所を訪れたため、男性副参事が勤務先を辞めたことを証明する書類を持ってくるよう指示。男性が「大津市でホームレスをしている」と主張したことに対し、「７～１４日、公園などでホームレスをしていたとわからなければ、認められない」と発言した。男性が２４日に退職証明書を持ってきたため、申請を受理したという。 男性副参事は「ホームレスであることを確認したかった」と説明。同課の皆川宏司課長は「確認の必要はあった

山口県警宇部署は２８日、同県宇部市在住の女子高校生（１６）を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕した。 発表によると、女子高生は２７日頃、覚醒剤を使用した疑い。家族から「娘が意味不明の言動をしている」と同署に相談があり、尿検査をしたところ、陽性反応が出た。容疑を否認しているという。

橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想は、大都市地域特別区設置法案の２９日の可決、成立で、実現に向けて前進する。 ２０１０年４月に地域政党・大阪維新の会を発足させて以来、「大阪再生の切り札」として、橋下氏が与野党に法制化を迫ってきた。だが、新法には道府県の名称を変更する規定がないため、肝心の「大阪都」の名称は使えない。知名度の上がった看板を今後も掲げるのか、下ろすのか。 「大阪府の名前のままでは、何がどう変わったのか実感してもらえない。法改正が必要なら迫っていく」 橋下氏は２８日、記者団に、新法が成立しても「大阪府」が残ることへの不満を漏らし、「大阪都」の名称を使用できるように、新たな働きかけをする考えを示した。 新法は、現在、東京２３区にしか認められていない特別区の設置を、東京以外の大都市域に認める内容だ。 衆院選が迫る中、昨年１１月の大阪ダブル選勝利など、政治的求心力を高める橋下氏を脅威

妊婦の血液を調べるだけで胎児にダウン症などの染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされる新たな出生前検査が来月、国内の２つの病院で始まることが分かりました。 検査を希望する人は大幅に増えることが予想され、異常が見つかれば人工妊娠中絶にもつながることから、検査前後のカウンセリングなどの態勢を整えていくことが課題です。 新たに導入されるのは、アメリカの検査会社が去年１０月から行っている出生前検査です。 妊娠１０週目以降の妊婦の血液を調べるだけで、ダウン症など３種類の染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされています。 現在、出生前検査として行われている「羊水検査」は、妊婦のおなかに針を刺すため、０．３％の割合で流産の危険性がありましたが、新たな検査は採血だけで済むため流産の危険性がなく、アメリカやヨーロッパなどで広がりつつあります。 この検査について、いずれも東京にある昭和

原発事故・宮城集団賠償請求　「２億円被害」に支払い３万円 宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 　弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 　東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

河野談話　「負の遺産」の見直しは当然だ（8月29日付・読売社説） 韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。 その根底には、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ

兵庫県赤穂市の小学生を暴行する動画がインターネットサイトに投稿された問題で、傷害容疑で逮捕、家裁送致された男子中学生（１４）らが「面白い映像を投稿し、動画の閲覧回数を増やしたかった」と供述していることが２８日、県警への取材で分かった。　県警少年捜査課は同日、暴行に関わったとして新たに傷害容疑でアルバイトの少年（１６）＝同市＝を書類送検し、捜査を終結した。　少年捜査課によると、男子中学生らは「ゲームや漫画の格闘シーンをまねた映像を投稿していたが、閲覧回数が伸びず、もっと面白い映像を撮りたかった」と説明している。　少年の送検容疑は７月８日、男子中学生ら４人と共謀、赤穂市内の公園で小学６年生の男子児童（１２）を暴行し、約４週間の打撲を負わせた疑い。容疑を認めている。

北京市内の幹線道路で丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が２台の車に襲われ、日本国旗を奪われる事件が起きた。　日本国を侮辱する無法を許し、外交官保護を定めたウィーン条約をないがしろにした中国政府の重大な失態である。　日本大使館の厳重抗議に対し中国外務省は「遺憾」の意に加え、「事件の再発防止に全力を尽くす」「関係機関が真剣に調査を進めている」などと言明した。中国政府はこの約束を厳に守らなければならない。　背景には、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立がある。１５日に尖閣に不法上陸した香港の活動家らを沖縄県警などが現行犯逮捕して強制送還した後、中国各地で反日デモが２週連続で起きた。　満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年にあたる９月１８日に反日デモを呼びかけるネットの書き込みもある。　問題は中国で日本を攻撃する行為は何でも許されるという「反日無罪」の風潮が目立つことだ。　今回の襲撃事

トップ > 三重 > 8月29日の記事一覧 > 記事 【三重】 北勢線、１５年度まで支援延長　沿線３市町 Tweet mixiチェック 2012年8月29日 沿線の三市町の補助金で運行を維持する三岐鉄道北勢線（桑名市－いなべ市）をめぐり三市町と三岐鉄道による北勢線対策推進協議会が二十八日、桑名市内であり、暫定支援の期間を二〇一五年度まで延長することを決めた。一三年度以降の三市町の補助額は今後決まる。 桑名、いなべ両市と東員町の首長と三岐鉄道の日比義三社長が出席。事務局が一三年度の三市町の補助額を示したが、東員町の水谷俊郎町長が再度、事務局側で協議することを提案し、結論が出なかった。 北勢線は〇三年に近鉄から三岐鉄道に事業譲渡された。三市町は一二年度までの十年間に五十五億円を補助。補助が切れる一三年度も暫定支援することがことし三月に決まっていた。 （渡辺聖子） この記事を印刷する PR情報

関連トピックス原子力発電所 　エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）は２８日、この夏取り組んだ国民的議論の結果について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示した。政府はこの総括を受け、将来的に原発ゼロとすることも考え、新たなエネルギー政策を来月上旬にもまとめる方針だ。 　２８日の検証会合で原案を示し、おおむね了承された。会合後、古川氏は記者団に「原発をなくしていきたいという思いの方が過半数を占めている。これが今回の国民的議論を検証した結果だ。国民の声は、しっかりと重く受け止める」と述べた。 　古川氏が近く総括の最終案をまとめ、来月初めまでに開く閣僚級の「エネルギー・環境会議」に示す。会議では、こうした国民の声をふまえ、原発ゼロをめざす「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

大阪市天王寺区は２８日、公募で選ばれて８月に就任した水谷翔太区長（２７）が、区内の子供のいじめ相談に自ら応じる専用ダイヤルを、９月１日から開設すると発表した。水谷区長が専用携帯電話を持ち歩き、２４時間対応するという。　区によると、原則として区内在住か、区内の小中学校に通っている子供が対象だが、匿名でも受け付ける。電話に出られなかった場合も着信履歴を見て電話を返すという。水谷区長は９月３日以降、区内の各小中学校を訪れ、子供にダイヤルを周知する予定。電話番号は０９０・８５７０・２８３１。　水谷区長は元ＮＨＫ記者。橋下徹大阪市長が「大阪都」構想実現に向けて実施した市内２４行政区長の公募で、最年少で合格した。就任当初から、いじめ問題に重点的に取り組む姿勢を強調している。

関連トピックス橋下徹野田佳彦 　日本軍慰安婦問題で「強制連行の事実は確認できなかった」などとする野田佳彦首相らの発言を受け、韓国外交通商省報道官は２８日の会見で「国連総会で適切な機会に（慰安婦問題について）提起する可能性を排除しない」と述べた。 　野田首相の発言に対しては韓国で、「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を否定するものとして反発が広がっている。報道官は「非常に不適切だ。被害者自身が証拠だ。これまでの反省を無効にする行為にしか見えない」と批判した。 　一方、元慰安婦８人が暮らす「ナヌムの家」は「強制連行の確たる証拠はなかった」などと述べた橋下徹大阪市長や野田首相、全国会議員あてに「招待状」を送ることを決めた。「直接話をしたい」と２９日に発送する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気

林業、漁業の新規就業希望者に対して、農林水産省が来年度から一定期間現金を給付する制度導入の検討を始めた。農業で新規就業者への現金給付を今年度始めたところ希望者が殺到したため、林業、漁業にも広げる。所得確保を通じて１次産業の後継者を確保する。 　自治体が設立した農業大学校（専修学校）や水産研修所などで林業や漁業で働くために準備・勉強している青年が対象。年間給付額は未定だが、農業と同様の１５０万円が有力。林業、漁業は法人に就職することが多いため、支給期間は就業までの数年間になる見通しだ。財源確保のため、農水省は２０１３年度予算の概算要求に、数十億円程度を求める。 　政府は来年度の予算編成で「エネルギー・環境」「医療」「農林漁業」の３分野に重点的に予算をつけることにしており、この中の目玉にする考えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会

大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は２８日の定例会見で、成人式など市が主催する式典で、国歌斉唱時に起立しない来賓がいた場合、翌年から招待状を送らない意向を示した。　市長は起立しない来賓を「失礼」と問題視。「教育委員会も含めて市として徹底していきたい」と述べた。　市長によると、市立学校の卒業式や入学式では、国歌斉唱時に一部来賓が起立しない状態が続いているという。

沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する反日デモが中国国内で繰り返されるなか、丹羽宇一郎駐中国大使（７３）の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件が、現地の邦人社会に不安を広げている。デモに乗じて日本料理店が襲撃されるなどの被害も出ており、平成２２年の漁船衝突事件時の混乱と似た状況に。航空路線のキャンセルが懸念され、日系企業や日本人学校などは警戒を強めている。　在北京大使館は２８日、大使の公用車襲撃事件を受けて、在留邦人に対し、（１）反日デモが行われている場所に近寄らない（２）公衆の場での言動や態度に注意する－などと注意を呼びかけた。同大使館の注意喚起は１６日に続き２度目。　小学生５１０人と中学生１２７人が通う北京日本人学校も警戒。同校では２年前の中国漁船衝突事件の際、通学バスが投石被害に遭っている。　２２日から２学期が始まっているが、佐藤稲子（いねこ）教頭（５２）によると、２８

母親が生活保護費を受給していたことを理由に、徳島市の岡孝治市議（５６）は２８日、宮内春雄議長に辞職願を提出、辞職が許可された。　議長によると、受給月額は２、３万円。岡氏は「母と疎遠になっていて最近まで知らなかった」と説明したという。　議会事務局は「本人からは一身上の都合と聞いている。細かな理由は把握していない」。市保護課は「受給状況は守秘義務から話せない」とし、受給時期などは明らかにしていない。

野田佳彦首相は28日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選1回議員15人と会食した。原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。 また、先に自民党の谷垣禎一総裁と会談した際、衆院解散時期をめぐって密約を交わしたのではないかとの見方があることについては「密約はしていない」と重ねて強調。その上で「やるべきことを淡々とやっていく」と述べ、9月の党代表選での再選に意欲をにじませた。

市立中学校で「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書を使う横浜市が、来年度の市立高校の日本史教科書の採択で、「つくる会」の動きについての記載がある教科書を拒んでいたことが２８日、分かった。市教委は「中学と高校の継続性に問題があった」としている。 　市教委によると、採択されなかったのは実教出版の日本史。「日本の侵略加害の事実を記述する教科書を『自虐的』と非難する立場の人々が執筆した教科書があらわれたことなどに対して、アジア諸国からも強い批判がおこった」などの記載があった。 　来年度の日本史の教科書として、市立高校９校のうち４校が希望していたが、専門家らでつくる市教科書取扱審議会は、こうした記載を問題視。「（中学でつくる会系の教科書を学んでおり）嫌な思いを持つ生徒もいるのではないか」といった意見が出て、７月に別の教科書を採択するよう答申。市教委も８月３日、４校について、他社の教科書を採択し

引用元：http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1346126252/

http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1346148223/ 41：風吹けば名無し：2012/08/28(火) 19:06:07.65ID:XrEUK7od 落下点直前で諦めたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 62：風吹けば名無し：2012/08/28(火) 19:07:10.51ID:sRHEGCRD ほれ 145：風吹けば名無し：2012/08/28(火) 19:12:17.17ID:Iu5uzsfH >>62 こんな深いレフト前ヒット初めて見たわ 183：風吹けば名無し：2012/08/28(火) 19:15:32.39ID:Ds5fYIfy >>62 フライでこれは絶句 99：風吹けば名無し：2012/08/28(火) 19:09:31.64ID:zOPmUrT9 >>62 マートン「ヤッテシマイマシタナァ」 風吹けば名

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

政府は、中長期的なエネルギー政策を決めるに当たり、原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」の３選択肢を提示。これを基に、全国１１カ所で行った意見聴取会や、「討論型世論調査（ＤＰ）」の結果を踏まえ、この日の検証会合では「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論付けた。　政府の原発ゼロシナリオは、太陽光など再生可能エネルギーの普及と、省エネルギーの推進という２つの大きな柱からなる。だが、前提となる政策をみると、実現可能性を疑わせる内容のものがずらりと並ぶ。　原発をなくした場合、代替エネルギーとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーへシフトし、２０３０（平成４２）年の発電比率を３５％にすることを想定している。だが、そもそも再生エネの比率を３５％に引き上げること自体、実現は容易ではない。　再生エネの普及の柱である太陽光発電について、現在、９０万戸に設置されている

中教審は２８日の総会で、新卒者の教員免許を２種類にし、正規教員として教えるには原則、大学院修了を要件とする制度を創設するよう平野博文文部科学相に答申した。　文科省は今後、カリキュラムや取得条件などの具体的な制度設計に着手し、受け皿となる教職大学院の拡充を推進する方針。ただ、現状では修了しても教員採用で優遇されないなどメリットが薄いため定員割れの教職大学院も多く、実現には課題が残されている。　新制度は、大学４年に加えて大学院で１～２年学んで取得できる免許を「一般免許」と規定。大学院では教育実習中心で指導力を養い、情報通信技術の活用など新しい指導法も学ぶ。　大卒だけで得られるのは「基礎免許」とし、担任をせずに授業補助などに役割を限る案もあるが、仕事の範囲は今後の検討課題とした。別に、中堅教員が大学院で学び直し、生徒指導や教科指導で高い専門性を身に付けて得られる「専門免許」も設ける。

安倍晋三元首相は２８日のＴＢＳ番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく（当時は韓国に）配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。 安倍氏は０６〜０７年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、０７年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。 安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「（維新の会とは）ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携

家族とともに週末をすごしたキャンプ・デービッドからヘリでホワイトハウスに戻ったオバマ大統領。批判的な映画がヒットするなど、厳しい大統領選が待ち構えている＝２６日、ワシントン（ロイター） １１月の大統領選で再選を目指す民主党のバラク・オバマ米大統領（５１）を真っ向から批判する低予算のドキュメンタリー映画が、前週末の全米興行収入ランキングで８位とトップ１０入りする予想外の大ヒットを記録し、映画関係者を驚かせている。製作者側は、フロリダ州タンパで２８日から開かれる野党・共和党の全国大会の会場近くを含め、上映館を大幅に増やす構えだ。全国大会で共和党の大統領候補に正式に選出されるミット・ロムニー氏（６５）と大接戦が予想されるなか、オバマ陣営にとっては、頭の痛い問題となりそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　この映画は、ユタ州にある独立系映画会社ロッキー・マウンテン・ピクチャーズが配給する「２０１

オバマかロムニー（写真）か、本選では浮動票を制した者が勝利する　Darrel Byers-Reuters アメリカ大統領選は直接選挙ではない。建国の父たちがへまをしたおかげで、州ごとに選挙人を選び、その選挙人が大統領を選ぶ間接選挙がいまだに採用されている。原則として州ごとの総取り制で、その州で１票でも多くの票を得た候補が、州ごとに割り当てられた選挙人という「票」をすべてもらえる。 選挙人の数が多いカリフォルニア州やニューヨーク州、イリノイ州（どの州も現職バラク・オバマを支持することが確実）、テキサス州（圧倒的に共和党が強い）では結果は見えたも同然。つまりアメリカ国民のほぼ３分の１に当たる、９５４０万人分の票の行方はもう決まっている。 それだけではない。アラスカ州は共和党のミット・ロムニー候補が圧倒的に優勢。ハワイ州はオバマ応援団だし、ユタ州はロムニー王国で、マサチューセッツ州はオバマで結束

枝野経済産業大臣は、２８日の閣議後の会見で、この冬、北海道では原子力発電所の運転停止で電力需給が厳しくなることが予想されるとして、北海道で今後、自家発電設備を新たに設置する企業などに対して費用の一部を補助する制度を始めることを明らかにしました。 北海道電力の管内では、泊原発の運転停止で、この冬はピーク時の需要に対し、供給できる電力の余裕がほとんどない状態になることが懸念されています。 これについて、枝野経済産業大臣は２８日、閣議後の会見で、北海道電力管内での電力の供給力を積み増すため、北海道で自家発電設備を新たに設置した企業などに対し、必要な費用や燃料費の一部を補助する制度を始めることを明らかにしました。 具体的には、この制度におよそ４０億円の予算を充て、北海道に多い酪農家なども補助が受けられるよう、対象となる発電設備を比較的小規模な２０キロワット以上からとしています。 枝野大臣は、「北海

麻薬に似た興奮作用があり、幻覚などの症状が出ることもある脱法ドラッグが、海外からの流入するのを防ぐため、厚生労働省は、ヨーロッパで販売されている脱法ドラッグに含まれる薬物数種類について、初めて国内に流通する前に規制の対象とする方針を固めました。 脱法ハーブなどの脱法ドラッグを巡っては、吸引した人が死亡したり、交通事故を起こしたりするケースが各地で相次ぎ、深刻な健康被害や乱用による影響が問題となっています。 薬事法で取り締まるには、含まれる成分を特定する必要がありますが、すでに規制されている成分の一部を変えた新たな種類が次々と出回り、規制が追いつかない状態になっています。 このため厚生労働省は、海外で出回っている薬物のうち、一部の国で規制されていたり、幻覚などの症状を起こすことが論文で確認されたりしている薬物について、国内に入ってくる前に規制の対象としていくことを決めました。 ３０日に開かれ

涼を求める人でにぎわうプール。ソウルでは５日、６３年ぶりに最高気温を更新する３６・７度を記録した＝ソウル郊外・龍仁（ＡＰ） 韓国は猛暑で電力需要が急増し、大規模停電（ブラックアウト）の危機にさらされている。６日には最大電力供給能力から最大電力需要を差し引いた予備電力が供給能力の３．８％に当たる２８０万キロワットになり、電力警報が発令された。電力当局は企業の節電に対して補助金を支給する需要管理を実施し、ブラックアウトを免れた。　韓国・朝鮮日報によると、今年６月までに税金から支払われた節電補助金は２４００億ウォン（約１６８億円）で、すでに昨年（９４９億ウォン）の２．５倍以上に上る。今年の年間支給額は４０００億ウォンに達する可能性がある。　韓国では２００８年以降、３年間で電力需要が１５％以上増えたが、供給能力は同期間に約５％増えただけだ。このため電力供給予備率は０８年の１２％から１１年には４．１

家庭内暴力（ＤＶ）から逃れた女性の居場所を、自治体が加害側の夫に伝えてしまうミスが相次いでいる。神戸市では５月、シェルターに避難した女性の居住地が分かる書類を夫の自宅に郵送するケースが２件あったことが判明。いずれも夫側が女性に接触を図ろうとし、同市はミスを認めて女性側に謝罪した。 　神戸市や関係者によると、ミスを犯したのは二つの区役所。民営のシェルターに逃げていた女性２人宛ての書類を、夫が住む、女性の前住所に郵送した。 　夫の暴言に苦しんで避難した３０代女性のケースでは、５月初めにシェルターへの入所決定通知を誤って夫宅に郵送。その後、施設の周辺を夫がうろついているのが確認された。夫は女性の実家も訪れ、「居場所はわかっている」「議員を利用してでも話し合いをさせる」と迫ったという。 　別の４０代女性は、夫から「殺すぞ」「出て行け」と暴言を吐かれて避難していたが、区役所が５月、乳幼児医療費補助の

関連トピックス四国電力北海道電力中国電力地震原子力発電所北陸電力 　原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されていた北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発について、４電力会社は２８日、重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果を明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合に示した。 　東日本大震災を踏まえた検討の一環で、保安院が各電力会社に求めていた。各社が評価したところ、耐震安全性に影響を及ぼすことはなく、追加の耐震補強工事は不要とした。

８月２８日、シャープは本社および主要国内連結子会社で約２０００人の希望退職者を募集すると発表した。２００９年１月撮影（２０１２年　ロイター） ［東京　２８日　ロイター］　シャープ＜6753.T＞は２８日、国内で２０００人規模の希望退職を募集すると発表した。退職日は１２月１５日付。このほか、海外拠点でも１１００人を削減する計画で、公表済みの５０００人規模の人員削減にめどがついた。 国内の希望退職の募集期間は１１月１日から１４日。国内２０００人の希望退職のほか、海外拠点においても、欧州の販売会社の統廃合などを通じて１１００人を削減する。定年退職など自然減は６００人で、８月１１日付で非連結化した堺工場の運営会社（ＳＤＰ）の人員は１３００人。 同社は８月２日、リストラ策として、連結グループ５万７０００人のうち５０００人規模の人員削減とともに、テレビ組み立ての矢板工場（栃木県矢板市）と太陽電池製

中国駐在の丹羽宇一郎大使は、２８日、今回の事件のあと、初めて「極めて遺憾だ」とするコメントを発表しました。 この中で、丹羽大使は「きのう直ちに中国外務省に対して抗議申し入れを行った」としています。 これに対し、中国外務省は「遺憾の意を表明するとともに、再発防止と在留邦人や日本企業の安全確保、さらに厳正な捜査などについて確約があった」としています。 そのうえで、丹羽大使は「在留邦人と日本企業の関係者が安心して中国で生活できる環境を確保することが重要だと考えている」「この点について、引き続き中国側にしっかりと申し入れを行い、日中間の人的交流、経済交流などが円滑に行われるように取り組んでいきたい」としています。

徳島市の岡孝治市議（５６）が２８日、市内に住む実母（７８）が生活保護を受けていたことを理由に議員辞職した。岡氏は会見を開き「借金があるが、生活保護費はヘビースモーカーの自分がたばこをやめれば渡せる額だった。甘えがあった」と述べ、辞職は「政治家として道義上のけじめをつけた」と語った。 　岡氏によると、実母とは一時絶縁状態となり、関係が修復した４年前に、月の家賃分２万〜２万８千円の生活保護を受けていると知った。親類が援助を始める今年４月ごろまで受けていた。一部の報道機関が報道し、会見を開いた。岡氏本人は親類の連帯保証人として多額の債務を抱え、９５年から自分の議員報酬の振込先を債務者の知人に変更した上、その知人から改めて生活費を受け取っているという。 ■「申請控える風潮、心配」 　生活保護に詳しい池谷秀登・帝京平成大教授（公的扶助論）は「不正受給でもないのに、議員辞職までする必要があるのだろうか

関連トピックス尖閣諸島避難訓練で、銃を携行した自衛隊員（右）に誘導され、大型ヘリに向かう住民ら＝２８日午後、北海道奥尻町、杉本康弘撮影 　陸上自衛隊北部方面隊（総監部・札幌市）は２８日、北海道・奥尻島（奥尻町）で、外国からの「武力攻撃事態」を想定した住民参加の対処訓練を実施した。隊員約３０人が参加。奥尻空港では、小銃と盾を持った隊員に守られながら、住民約４０人が大型ヘリコプターに乗り込み、島外避難の手順を確認した。 　国民保護法に基づき、住民参加の実動訓練を離島で実施するのは初めて。住民参加訓練を自衛隊側から自治体側に呼びかけたのも初めてという。 　離島をめぐっては、韓国が島根県・竹島、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する問題が深刻化しているが、北部方面総監部広報室は「今回の訓練は昨年秋ごろから計画が固まっており、一連の問題とは関係ない」と話している。 　同様の訓練は、３０日に天売・焼

もし、おなかの赤ちゃんに障害の可能性があったら...。誰もが思い悩む重いテーマだ。俳優・石田純一さん（５８）の妻で、妊娠中のプロゴルファー東尾理子さん （３６）が「胎児にダウン症の可能性がある」と診断されたことを６月にブログで公表した。出産を１１月に控え「産むことに迷いはない」と言い切る東尾さんに、不妊治療や出生前診断への思いを聞いた。 　▽痛みで動けず 　―不妊治療による待望の妊娠だったそうですね。 　「２００９年１２月に結婚し、子どもが欲しかったので医師に勧められたタイミング法（予測した排卵日に性交渉する方法）を試しました。それでも授からず、昨年の初めごろから（採取した精子を子宮内に入れる）人工授精を６回、さらに（精子、卵子ともに取り出して、受精させてから子宮内に戻す）体外受精に切り替え、３回目で妊娠しました」 ―治療中のつらさは。 　「人工授精は平気でしたが、体外受精は排卵誘発剤や

関連トピックス原子力発電所東京電力４号機使用済み燃料プールから取り出した未使用燃料。取り出して傷やさびがないか調べた＝２８日、東京電力提供 　東京電力は２８日、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールから試験的に取り出した未使用の燃料集合体１体を調べたところ、大きな異常はなかったと発表した。４号機は水素爆発で原子炉建屋が吹き飛び、プールにコンクリート片などが飛び散ったが、大きな傷はなかった。 　燃料集合体は長さ約４．５メートル、重さ約３００キロ。未使用の燃料２体を７月中旬に取り出した。２８日はそのうち１体を目視で調べた。プールから取り出す際に重さがかかる金具や燃料棒には大きな変形、傷、さびなどはなかったという。ただ、燃料集合体の隙間に建屋の爆発で砕けた壁の一部とみられる小石状の異物が十数個見つかった。 　４号機のプールには現在、使用済みを含む１５３３体の核燃料が残されている。来年１２月に本格

［東京　２８日　ロイター］　ＮＥＣ＜6701.T＞は２８日、７月に実施した同社グループの希望退職者募集に対し、２３９３人の応募があったと発表した。退職日は９月２８日で、２０１３年３月期上期に追加的な人員削減費用として約２９億円を特別損失に計上する。追加費用による業績への影響は軽微としている。 ＮＥＣは今年１月、国内外で１万人規模の人員を削減すると発表。早期退職に伴う費用２９８億円を含む事業構造改善費用４０５億円を１２年３月期の特別損失に計上した。同社広報担当者によると、既にＮＥＣトーキンの人員削減も決定しており、３月末に約１０万９０００人だったＮＥＣグループの社員数は、９月末に少なくとも５３５０人程度減少する見通し。１万人の削減計画は「外部委託人員の削減も含まれており、計画通り進ちょくしている」（同広報担当者）という。

大阪市の区長公募で今月１日付で就任した民間出身の淀川区長の榊正文氏（４４）が、短文投稿サイト「ツイッター」で自身に批判的な書き込みに対し「アホか、相当な暇人やな」などと中傷するような反論をした問題で、橋下徹市長は２８日、「区長職の信用を傷つけた」として口頭で注意した。口頭注意は処分には当たらないが、公募区長がこうした行政措置を受けたのは初めて。　問題発覚を受け、橋下市長は「一般有権者へのアホという言葉遣いは許されない」と批判し、懲戒処分も含めて検討する考えを示していたが、市は「批判をしてきた不特定多数の人への反論で、特定の市民に対する暴言ではなかったという区長の説明を考慮した」とし、口頭注意にとどめたとしている。　榊区長は「公職に就く者として不適切な発言で深く反省しており、不快な思いをさせたことをおわびしたい。公務員としての自覚を保持し、業務に励みたい」とコメントした。　市によると、榊区長

関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 　大阪府・市と関西財界などが共同で来年１月の開催をめざしていた「新エネルギーフォーラム」の中止が決まった。松井一郎知事と橋下徹市長が「脱原発依存」をテーマの一つに取り上げるよう求めたのに対し、強い難色を示した財界側と折り合えなくなったという。 　フォーラムは新エネルギー産業のＰＲや技術交流などが目的で、府や市、関西経済連合会、近畿経済産業局など８団体が実行委員会を結成。２０１０年から準備を始め、来年１月に大阪市住之江区で開催されるはずだった。 　府関係者によると、福島第一原発の事故を機に、将来的な「原発ゼロ」の方針を掲げる橋下氏と松井氏は今夏、原発依存度を下げることを前提にしたエネルギー政策をフォーラムで取り上げたいと実行委に提案した。 　これに対し、関西電力会長の森詳介氏がトップを務める関経連や近畿経産局は「フォーラムは新エネルギー産業の振興が目

小売業の最大手イオンは２８日、太陽光発電パネルを使った売電事業に乗り出すと発表した。一般家庭４万５千世帯分の電力をまかなえる、２０万キロワットの発電能力を２０２０年度までに持つ方針。「小売業による発電としては世界最大級の規模」（広報）という。まずは１５年春までに、全国のスーパーやコンビニ約１７００店の屋上や敷地に、１３０億円分の発電パネルを設置。発電した電力は、この夏始まった全量買い取り制度を使って売る。自然災害などの非常時には各店での消費用に切り替え、停電時でも店を開けるようにする。 関連記事〈マイタウン〉県、メガソーラー発電／大分市で来夏稼働(8/28)全農と三菱商事、太陽光発電事業に共同参入へ(7/26)京都でメガソーラー始動　ソフトバンクと京セラ子会社(7/1)ＮＴＴ、太陽光発電参入へ　全国３０カ所に発電所計画(6/13)ローソン、国内１千店で太陽光発電　売電事業にも参入(5/29

青森県の青山祐治副知事は２８日、札幌市のＪＲ北海道本社を訪れ、平成２７年度末に開業予定の北海道新幹線新青森－新函館のうち、減速が必要と指摘されている青函トンネルを含む在来線との共用区間（長さ８２キロ）について、時速２００キロ以上の高速走行をするよう要望した。　共用区間では特急並みの時速１４０キロへの減速が必要で、最高時速の２６０キロで走行した場合に比べ、所要時間が１８分長くなるとされる。　要望には県議会や県内の自治体の関係者も同席。青山副知事によると、ＪＲ側は高速走行できる車両に在来線の貨物列車を積む「トレイン・オン・トレイン」構想を検討していると述べた。