将棋の羽生善治前竜王（４８）が２３日、今年限りで閉所される出身道場「八王子将棋クラブ」（東京都八王子市）をサプライズ訪問した。２１日に竜王を失冠し、２７年ぶりの無冠に転落してから２日。７歳の時から通う場所で来場者と交流し、原点回帰。恩師の席主・八木下征男さん（７５）に感謝を告げ「自分自身は前に進んでいかなくちゃいけないと思っています」と未来を見据えた。クラブは２４日、最終営業日を迎える。 四方から駒音が鳴る場所に現れた羽生は、別れを惜しむ来場者たちの前であいさつをした。「大変残念ですけど、長年にわたって道場を続けてこられた八木下さんに心から『お疲れ様でした』とお伝えしたいです」。思い出の詰まったクラブは拍手に包まれた。 永世７冠が姿を見せたのは午後０時３６分。山口県下関市で行われた第３１期竜王戦７番勝負第７局で投了を告げ、無冠になったのが２１日午後６時４９分。わずか４２時間後。恩師は「無理

【ソウル＝豊浦潤一】韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、２４日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。 朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。 京郷新聞は「この程度のことで３日も

海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）の補給艦「ときわ」で男性３等海尉（３２）が自殺し、海自による乗員へのアンケートに、上官から３等海尉へのパワハラを指摘する記述が複数あったことが分かった。海自は事故調査委員会を設置し、パワハラの有無や自殺との因果関係を調べ始めた。 関係者によると、３等海尉は９月、艦内で自殺した。遺書は見つかっていないという。 ３等海尉へのパワハラがあったとの証言が乗員からあり、海上幕僚監部服務室が全乗員約１４０人にアンケートを配った。その結果、３等海尉に艦長が「休むな」と指示▽上官が「死ね」「消えろ」などと発言、自殺前夜にバインダーを投げつけた▽別の上官が家に帰らせないと指導――などの回答があったという。艦長が他の乗員を殴ったり、ノートを投げつけたりしたとの記述もあった。 海自は事態を重くみて、１８日に護衛艦隊司令部（神奈川県）に事故調査委員会を設置し、実態解明に乗り出した。

来年５月の代替わり後、天皇誕生日は、新天皇になられる皇太子さまの誕生日（２月２３日）に移る。来年は即位前のため天皇誕生日がない年となる。 上皇となられる今の陛下の誕生日は、現状では平日となる。祝日とするには祝日法の改正が必要だが、政府は「多様な論点があり、幅広い議論が必要」と慎重に検討する構えだ。年間の祝日数がすでに計１６日に上っているほか、新天皇との「権威の二重化」を懸念する向きもあるためだ。 昭和天皇の誕生日（４月２９日）は亡くなった１９８９年に「みどりの日」として祝日となり、２００７年に「昭和の日」に改称された。明治天皇の誕生日（１１月３日）は、戦前は「明治節」という祝日だったが、１９４８年に施行された祝日法によって、日本国憲法の公布を記念する「文化の日」となった。大正天皇は戦前、命日の１２月２５日が休日だったが、今は平日となっている。

２００８年のリーマン・ショックでは、「内定切り」や「派遣切り」などの形で多くの若者が職を奪われた。それから１０年。就職内定率が上向くなど、若者の雇用環境は改善しているかにみえる。だが、正社員とは名ばかりの不当な働かせ方も横行している。 「正社員なんて肩書だけで、会社は守ってくれないことを身をもって知りました」。埼玉県の男性（３２）はリーマン・ショック後の１０年の会社人生を振り返り、そう話す。 就職活動をしたのはリーマンの翌年の０９年度。いちどは大手不動産会社の内定を得たが、市況の冷え込みを理由に取り消された。その後、５０社以上の試験を受け、卒業直前に内定が出たのがインターネット回線の訪問販売を手がける創業３年の会社だった。 「全員正社員雇用」。求人情報にあった言葉に引かれたが、仕事は過酷だった。提示された労働条件は「勤務時間　午前７時～午後１０時」「月給１８万円　残業代・賞与なし」。実際は

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1：りんくす屋2018/12/21(金) 14:45:03ID:Linxline 姉が入院し35万円請求される。金事に疎い姉はすぐ払ってしまったが、これは高額医療対象であり、姉の場合は請求上限8万円+食事代。申請してすぐに25万円返却されたが、これは請求時どころか入院前に説明すべき事ですよ？茅ケ崎中央病院さん。市役所も「説明無かったんですか！？」て驚いてたぞ。 — りんくす屋 (@Linxline) 2018年12月21日 関連記事

キャッシュレス進む中国、「現金信仰」が根強い日本は周回遅れ 1 名前：ニライカナイφ ★：2018/12/24(月) 19:44:51.47 ID:CAP_USER9 今年は日本でも「キャッシュレス元年」と言われ、政府も旗振りに尽力しているものの、「現金信仰」が根強いのか、QRコードやキャッシュカードをはじめとした現金を使わない決済の浸透にはいまいちスピード感がない。2016年度の日本の電子マネー決済は10兆円以下、キャッシュレス決済比率は20％にとどまっている。 スマートフォンの普及とともに、急速にキャッシュレス化が進み、スマホ決済が約1600兆円、キャッシュレス決済比率が60％を超える中国とは対照的だ。最近では長足の進歩を遂げる中国のイノベーションに対する日本の遅れが指摘されることも多い。ここ数年でキャッシュレスが席巻した中国の事情を見てみたい。 先日、久しぶりに出張で訪れた北京では、

【12月24日 AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。 白石由貴（Yuki Shiraishi）さん（34）は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート（旅券）を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国

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