もうすぐ、Windows XPを新しいコンピュータのオプションとして目にすることはなくなるだろう。その後、XPは特注アイテムとしても手に入らなくなる。3年半もすれば、XPのサポートはすべて終了する。そのときまでには、Windowsを使っている人は皆、おそらくWindows 7かその次のバージョンに移行しているだろう。 とはいうものの、もちろん、そうはならないだろう。XPを取り除くには、こうしたデッドラインに基づいた決定だけでは足りない。人々をXPから真に引き離すには、駆除できないウイルスのような、破壊的なものが必要になるだろう。eWEEKのニック・コラコウスキーが指摘しているように、XPの代替選択肢は1年ほど前からあり、2009年の秋以来、ほとんどのデスクトップ・ノートPCで標準装備になっている。それでも人々はXPを購入してきた。MicrosoftのデッドラインがXP購入を止められるかどう

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

政権交代から約1年、菅直人首相の続投が決まった民主党政権では、これまで総勢25人の閣僚が誕生したが、果たして彼らは国民の期待に応える働きをしてきたのか。 「日経ビジネス」「日経ビジネスオンライン」では、今回の代表選に合わせ、読者アンケートを実施した。同時に「部下」として仕えてきた霞が関の官僚にも閣僚の評価を聞いた。独自の“閣僚仕分け”からうかがえるのは、当初の期待を下回るという厳しい現実だ。 まず、各閣僚の働きぶりについて評価してもらった。日経ビジネスオンラインのアンケートでは、全閣僚の平均は5段階評価で1.97。最高でも2.66と中間値の3にも届かなかった。 個別閣僚の評価で首位となったのは前原誠司・国土交通相。八ツ場ダムの建設中止方針表明や経営破綻した日本航空（JAL）問題への対処など、物議を醸す行動もしばしばだが、羽田空港の国際化など自民党政権時代には見送られてきた課題に手をつけたこ