先日決定された東電の賠償スキームについては、様々な意見が出ているが、私自身、このスキームについては思うところが多々あり、党内のプロジェクト・チームでも累次にわたって意見を申し上げてきた。 既に、関係閣僚会合で決定されてはいるが、国会でも厳しい論戦が行われると予想されることから、今後の建設的な議論の一助になればと思い、私なりの考えを以下に申し述べたい。 １．「プレパッケージ型」法的整理で処理すべき 13日に決定された東電の賠償スキームは、会社更生法などの法的整理を避け、いわば裁量的処理によって上場を維持するスキームとなっている。しかし、東電が実質的に債務超過であることは明白であり、そうした企業を無理に上場させて支払能力を確保させるよりも、一旦、法的整理を経ることで、東電の賠償責任を法的責任の範囲に限定し、それを超える部分について全面的に国が責任を負うとする方が、各ステークホルダーの予測可能性

山脇氏からの反駁がありました。それぞれ （1）君の考えは経済的自由主義でない （2）公共哲学を切り捨てているのはリバタリアニズムの方だ （3）公共哲学は余裕ある個人のものでなく、市民のものだ、です。 論点1：経済的自由主義と公共哲学は両立するか ご批判の第一点は、貴方が支持する経済的自由主義を拙著が安易に切り捨てているという点にあると思います。しかし、貴方の「利己的な個人が自由に活動することで、結果的に経済的な富が生み出される。よって自由な秩序こそが望ましい。富の再分配は国家によって達成されるし、社会的な価値の創造については、個人や私的組織が自己の裁量のもとで実行されている」という考えの後半部分には、経済的自由主義とは違う思想が入り込んでいて当惑します。「富の再分配を国家が達成する」という考えが果たして経済的自由主義やリバタリアニズムと両立するでしょうか。私はしないと思います。ですから、貴