政府は2011年2月24日、社会保障・税に関わる番号制度によって発行する番号を指す「共通番号」の名称の募集を始めた。担当の番号制度創設推進本部は「親しみやすい名称を国民から募集する」としている。 共通番号は国民一人ひとりを特定するための番号だ。同番号を導入する目的は、公正な徴税、あるいは年金や生活保護の給付などをしやすくすることである。政府は、同番号を使うことで、徴税や年金給付など複数の行政システムが容易に連携できるようになるとしている。 共通番号の名称の応募方法は、「Webフォームからの入力」「電子メール」「郵送」の三つがある。締め切りは2011年3月23日で、郵送の場合は同日の消印まで有効だ。名称は民間有識者による選考の後、2011年5月までに「政府・与党社会保障改革検討本部」で決定する。詳細は内閣官房のサイトに記載されている。

2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を

毎日ブログを書くようにしたら体調が良くなった ある日ふと、「最近の自分はアウトプットに臆病になっているなー」と感じ、こういうエントリを書いた。 daiksy.hatenablog.jp 内容は、雑なアウトプットで「だいくしーさん考えが浅いな」みたいな「化けの皮が剥がれる」ことを恐れているが、自分が過剰に意識するほど…

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そうそう。あと、うちの大臣が典型例ですが、「政治の基本は調整、根回し」という基本を知らなすぎですね。各省と何の調整もないまま、世間受けする政策やアイディアを打ち上げる。しかも、ツイッターで（苦笑）

今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を

もう採点は終わってしまったのだけど、東大教育学部での講義のまとめのために、メモ。 今日の日本語では「政治」という包括的な上位概念のもとに、理論政治学（システム論）・政治過程論風の言い回しを用いれば「入力input」にあたる狭義の「政治」＝公共的意思決定と、「出力output」にあたる「行政」とが包摂される、という風になっている。さらにこのような「政治」の大枠は「憲法constitution」という形で与えられ、「政治」は「行政」はもちろんのこと狭義の「政治」においても、主としてそれが「立法」という形で手続きを踏んでなされねばならない、という形で、「法の支配rule of law」に服している。とはいえ「憲法」自体も不変ではなく、狭義の「政治」にはその変更可能性までもが射程に入れられている。 あるいはこの「政治」の制度的な枠組みのことを「統治government」とも呼ぶ。日本を含めた多くの

小沢一郎民主党代表（当時）を辞任に追い込んだ西松建設の違法献金事件捜査が最終局面を迎える一方で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体が政治資金収支報告書に物故者や実際には献金していない人物からの献金を記載していた問題で、東京地検特捜部が関係者からの参考人聴取を開始したと伝えられている。 「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」 こうしたさ中、1つの判決が今日、東京高裁で言い渡される。前福島県知事・佐藤栄佐久氏が収賄罪に問われた「福島県汚職事件」の控訴審である。 昨年8月、東京地裁で行われた一審では、佐藤氏と弟の祐二氏に対し、収賄罪で執行猶予付きの有罪判決が言い渡されている。 その際、地元新聞社から私もコメントを求められたが、事件および捜査の詳細を把握していたわけではない。ところが、先月半ば、当事者である佐藤栄佐久氏が『知事抹殺　つくられた福島県汚職事件』（平凡社）を出版し、特捜部の捜査や

別に自民党員でもないので、党の総裁選とやら自体に直接の利害関係もさしたる興味もないのだが、twitterで流れてきたこのビデオへのリンクをクリックしちゃったら、あまりのテンションの高さにちょっとびっくりしたので紹介しとく。河野太郎氏が血管ピキピキになって怒っている（ようにしか見えない）総裁選出馬に際しての所見動画。 せっかく見たので、見ながらリアルタイムでメモった非同期tsudaりんぐのなぐり書きも載せとく。全部見る時間がないという人向け。 ------------------- やっとこの場に立てた。総裁選立候補に必要な推薦人20人を10人に引き下げろと主張したが、今は推薦人を撤廃しろといいたい。推薦人を集める能力は、国の未来を作る能力、自民党を新しく作り直す能力とは何の関係もないことはもはや明らか。 自民党が党を立て直して健全な二大政党という政治システムを作ることができなければ21世紀

⇒東京新聞:政調機能　政府に移行　政策決定を一元化:政治(TOKYO Web) 民主党が政府・与党一元化に向けて検討していた政策決定システムの全体像が十八日、明らかになった。党政策調査会に政策分野ごとに設置された部門会議を廃止するかわりに、与党議員が政府側と議論したり、政策提案する場として、各省庁に「政策会議」を設置する。 新たな政策決定システムは、小沢一郎幹事長が十八日、党の全所属議員に通知した。 これだけ読んでいると、行政内に限定されるようだけど。 通知は「政策調査会の機能はすべて政府に移行する」として、政策立案・決定を政府に一元化すると宣言している。 問題は「政策立案」が、立法とどう関わるか？ ⇒民主、政策決定を政府に全面移行　各省に議員参加会議 - 47NEWS（よんななニュース） これに伴い、一般行政に関する与党の法案提出は基本的に認めない方針。ただ選挙や議員の政治活動など「すぐ