ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非

プーチン大統領は自身の命令に背いて「ウクライナでの軍事作戦」に徴兵された兵士を動員した責任者を処罰するよう軍事検察庁に命令した。 参考：«Мама, я хочу вернуться домой живым» 参考：Главная военная прокуратура выяснит, почему на Украине оказались срочники 早く責任を誰かに押し付けないと「手のつけられない母親の怒り」が自分に向かうことをプーチン大統領は自覚しているのだろうプーチン大統領はウクライナでの軍事作戦は契約軍人のみで行い「徴兵された兵士や予備役は本作戦に関与させない」と国民に約束していたが、戦死した兵士の身分証や捕虜になった兵士をウクライナ側がネット上で公開を始めたため徴兵された兵士がウクライナでの作戦に大勢動員されている事実が露見、徴兵に息子を送り出してる親からの問い合わせに

ウクライナ政府は世界に向けて、ロシアと戦う「義勇兵」を募っているが、各国政府はこれに慎重な姿勢を崩さない。ウクライナには2014年以降、すでに「義勇兵」が数多く集まっていたが、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた。各国政府には、「義勇兵」として実戦経験を積んだ者が帰国した場合、自国にとって逆にリスクになるという懸念があるとみられる。 ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。 「義勇兵」呼びかけへの警戒　ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ゼレンスキー大統領は「これは…民主主義に対する、基本的人権に対する…戦争の始まりである…世界を守るために戦おうという者は、誰でもウクラ

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と

Published 2022/02/28 12:06 (JST) Updated 2022/02/28 12:23 (JST) 岸田首相は参院予算委で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。

いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法９条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ１点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部（背広組）は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月

自民党の憲法改正推進本部の会合が、２０１３年２月１５日、安倍政権の発足後初めて開かれ、およそ１００人が出席しました。自民党でも、首相が個別課題を議論する党会合に出席するのは異例のことだそうで、それだけ改憲意欲を内外に示そうということのようです。 さて、この中で安倍首相は、 「自民党が結党した目的は、占領時代に作られた仕組みを見直して憲法などを改正することと、衣食住を心配しなくてもいい経済力を手に入れることだった。経済の目標は達成したが、憲法改正という大きな宿題が残っている」 「改正はほとんど不可能かなという雰囲気の中で、自民党が本格的な（改憲）草案を用意して可能性が出てきた」 「自民党は本格的な憲法改正案を用意しており、皆さんには憲法を変えていく、日本を変えていく原動力になってもらいたい」 と述べたのだそうです。 安倍首相は、憲法９６条の憲法改正条項が厳格すぎて憲法論議もできないなどといっ

米ワシントンD.C.（Washington DC）のホワイトハウスで手を振るバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2013年2月13日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【2月14日 AFP】米政府発表によるとバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と電話会談し、米国が核攻撃を含むあらゆる攻撃から同盟国である日本を守るという「揺るぎない」立場を約束した。 ホワイトハウスの声明によると、両首脳は北朝鮮が12日に行った3度目の核実験について「非常に挑発的な国際義務違反」だとして対応を協議。国連安全保障理事会（UN Security Council）で制裁の強化を目指して協力していくことで一致した。 オバマ大統領はさらに、「米国は日本に対し揺るぎない防衛義務を負っており、『核の傘』による抑止力も含まれることを再確認し

「Google Earthかなんかでみればわかりますよ、どこに日本の艦船がいたかどうか」──2月7日の国会予算委員会での原口一博元総務相（民主党）の発言が、国会ウォッチャーの間で話題になった。 原口氏は中国海軍の艦船が海上自衛隊の艦船に対しレーダー照射した問題で政府をただした。レーダー照射が行われた場所を明らかにするよう原口氏が質問したのに対し、小野寺五典防衛相は「東シナ海の公海上、日中の中間線の日本側」と述べ、詳細な場所は明らかにしなかった。 これに対し、原口氏は安倍晋三首相への情報伝達態勢の問題と絡め、「運用がどうのこうの場所がどうのこうのとおっしゃっていますが、しかし相手に場所は分かってるじゃないですか。だってレーダー照射までしてるわけです。Google Earthかなんかでみれば分かりますよ、どこに日本の艦船がいたかどうか。隠さなくていいことまで隠し、出さなきゃいけないことまで出さ

【尖閣】 レーダー照射、以前からあった！　民主党公表せず 1 名前： マーゲイ(愛知県)：2013/02/06(水) 20:01:13.36 ID:TiU/nAZ1P 東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。 今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は 「日中関

アフリカ北部・リビアの元最高指導者、カダフィ大佐が同国のシルトで殺害されたのは、2011年10月20日だった。当時は、独裁者カダフィを抹殺すればリビアに春が訪れ、北アフリカ一帯は安定に向かうだろう、と言われていた。 ところが、あれから1年3カ月が過ぎた今、現実は真逆なことが進行している。 例えば、暫定政権のリビア国民評議会（NTC：National Transitional Council）。反カダフィ勢力によって組織されたNTCには国際テロ組織アルカイダのメンバーが食い込んでいる。NTCが、その後シャリア（イスラム法）による統治を宣言したことで、周辺諸国は震え上がった。 イスラム過激派が勢力を拡大するマリ共和国 カダフィの死はアラブに春を招くどころか、北アフリカ、西アフリカを中心に深刻な影響をもたらしている。 トゥアレグ族が占拠するマリ北部のアザワド地域は、もともとアフリカやそれ以外のア