電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。

水産庁は３１日、全国の太平洋クロマグロの沿岸漁業者への説明会を東京都内で開き、３０キロ未満の小型魚に対する操業自粛要請への協力を求めた。国際的な取り決めの漁獲上限を守るための措置だが、乱獲を防ぐ自主規制を進める漁業者からは不満の声が相次いだ。水産庁は、各都道府県が定める漁業計画の調整などで、不公平感をなくす仕組みをつくる方針を示した。 「納得できない。漁民の立場を考えているのか」 各地漁業関係者や自治体職員など約１００人が出席した会場に怒号が飛んだ。太平洋クロマグロの小型魚は、漁獲量が今期の漁獲上限の９割を超えており、水産庁は２３日、今期が終了する６月末までの操業自粛を要請した。北海道の漁獲量が上限を大幅に超えたのが主な原因で、本格的な漁期を迎える前に操業を制限された他地域の漁業者は反発を強めている。 太平洋クロマグロの小型魚は、資源を回復させるため、関係国で年間漁獲量を平成１４〜１６年平

本稿がJBpressに載る頃には、アルジェリア人質事件の全貌が明らかになっていることと思うが、昨年の中国での反日デモによる経済的な被害とともに、この事件は海外における日本企業のリスクを強烈な形で認識させる事例となった。 企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、リスクは多岐にわたる。 今後、日本企業は海外における事業リスクをあらゆる面から評価し、採算性以上に安全面での確認が取れない限り、簡単に海外進出などできなくなるだろう。 全く報道されないアルジェリアとロシアの強い関係

2011年07月08日 Tweet ついに日本が本気を出した・・・　藻からバイオ燃料　本格始動！ 科学・技術│生物│03:44│コメント(49) 1 ： 名無しさん＠涙目です。(dion軍) ：2011/07/07(木) 23:16:59.93 ID:owXkAxkr0 BE:1913310274-PLT(12000) ポイント特典 池などに生息する特殊な藻からジェット機などに使われる燃料を生産しようというバイオ燃料の事業に、大手機械メーカーの「ＩＨＩ」が参入すると発表しました。 「ＩＨＩ」はバイオ関連のベンチャー企業と研究開発の会社をことし８月に設立し、池などに生息する油を作ることができる特殊な藻を使ってバイオ燃料を作る事業を始めるとしています。 ＩＨＩなどはこの藻を品種改良して１０００倍の速さで増殖させられる技術の開発に成功したということです。現在の生産技術では燃料１リットル当たり１０

東京大学の加藤泰浩准教授と海洋研究開発機構などの研究チームは、太平洋の海底でレアアース（希土類）の巨大鉱床を発見した。推定の埋蔵量は陸上の1000倍に達する。レアアースの生産量は9割以上を中国が占める。発見した鉱床を開発できれば、資源供給の多様化や安定につながる。成果は4日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスの電子版に掲載される。新鉱床はハワイの東西に広がる中央太平洋と、タヒチの東側に位置する

原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語: Nuclear and Industrial Safety Agency、略称：NISA）は、かつて存在した日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。 2012年（平成24年）9月19日に廃止され、環境省の外局である原子力規制委員会へ移行した[3]。また同院の産業保安各課は、経済産業省商務情報政策局（商務流通保安グループ→産業保安グループ）に移管された。 東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれていた。 経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされた。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編

Katie Drummond Photo: U.S Geological Survey New York Times紙は14日(米国時間)、各地に、総額1兆ドル(約92兆円)規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を。「リチウム等に関して、原油を産出するサウジアラビアのような国になりうる」とするものだ。 これらの鉱物資源は新しく「発見された」と報道されているが、実は米軍はかなり以前から、の金属資源が豊富であることを把握していた。 New York Timesの記者は、に鉱物があることを国防総省が知ったのは、2004年に発見された「古い図表やデータを集めた興味深い資料」による、と伝えている[旧ソビエト連邦が侵攻当時の1980年代に作製した鉱脈図を米国の地質学者が発見。米地質調査所(USGS)がこれを元に、アフガン全土の7割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつき

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

清水建設がロシア科学アカデミー陸水学研究所、北見工業大学及び北海道大学と共同で、バイカル湖水深約400メートルの湖底にて、湖底表層に閉じ込められたメタンハイドレートから、ガスを解離・回収する実験に成功したとのことです。これによってメタンハイドレートの新たなガス回収技術に確立に向けて、大いなる第一歩を踏み出したとしています。 メタンハイドレートは、石油などに代わる次世代エネルギーとして注目を集めており、通常の深層メタンハイドレートは地下100メートルから300メートルの場所に豊富に存在しています。日本のメタンハイドレート資源開発のメインターゲットとなっているのは東部南海トラフ海底深部にある膨大なメタンハイドレートですが、今回の技術によって、日本近海の深層だけでなく、オホーツク海や日本海の表層にあるメタンハイドレートも利用することができるようになるため、今回の技術は日本の将来にとっても非常に有

「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ