奥村 美里 @OkumuraMisato 北海道土産ロイズ、約9億円投じ請願駅を新設。 大きなお買い物と思えますが、そうかこんな投資手段があったのか！という驚き。 耐用年数30年と仮定し、年3,000万円の投資。アクセス良くなったため下記が見込めます。 ●駅名による宣伝効果 ●工場見学者&購入者増加 ●従業員の通勤手段確保&採用促進 pic.twitter.com/OlfJ8LGYOI 奥村 美里 @OkumuraMisato 個人的には、3つめに感嘆。 従来は最寄駅より徒歩30分で車orバス駆使が王道通勤方法でした。 しかしそうすると、パートは一家車2台持ちもしくは近所住みに限られてました。 駅新設で採用間口が広がり、お土産売り場・工場内パート採用が拡充され、人手不足でも一役買うと見込んだのでしょう。 リンク 北海道新聞 どうしん電子版 ＜デジタル発＞新駅できた！ロイズタウン駅開業フィー

ヤマト運輸が3Dプリンターでマウスピースを製造・配送　コストダウンと早期宅配に成功…製造メーカーへの影響は？ 安く早く利用者の手元へ 東京・羽田に位置するヤマト運輸の物流拠点。 この記事の画像（7枚） 大小さまざまな機械が並ぶ部屋でスタッフが見つめる先には、歯形の3D画像がずらりと並ぶ。 ヤマト運輸が18日から始めたのは、3Dプリンターを使った歯科矯正「マウスピースの製造・配送サービス」。 国内のマウスピースメーカーからデータを受け取ると、1人ひとりにあわせたマウスピースを1日に最大800個、物流拠点の中で作り上げ、梱包や配送までを手がける。 運送のヤマトが、なぜマウスピースの製造にまで関わることにしたのか。ヤマト運輸とタッグを組んだ矯正器具の提供を行う企業は…。 「hanaravi」を提供する各務康貴CEO： もともと多くの患者さんに届ける中で、大量にスピーディーにマウスピースを作成して

Yoshi-aki Shimada @yoshi_and_aki 「過去10年を振り返って日本にとって痛かったのは、ＩＴ産業に集まった優秀な頭脳と技術を持った人たちが高い給料をもらいながら作ったのがソシャゲだったことだ」はホントそう。 Yoshi-aki Shimada @yoshi_and_aki （ツイッター仕草として）宣伝しとこ。”IT産業に集まった優秀な頭脳と技術を持った人たち”の皆さん、次は量子コンピューターはいかがでしょうかー？　amazon.co.jp/dp/4274226212/ pic.twitter.com/iV9oOsZM6W

ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の

新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。NTT東日本・西日本が持つタウンページのデータベースは飲食店の住所や電

だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定

大阪市が株式の100％を保有する「大阪メトロ」が民泊事業への参入を目指して20億円超で購入した市内のマンションと土地について、開業直前だった2020年12月に売却していたことが同社への取材で判明した。売却額は非公表だが、関係者によると、損失は数億円に上る可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人（インバウンド）の需要回復が見通せず、開業の断念を余儀なくされた。 大阪メトロによると、マンション（72室）は地上13階建てで、堺筋線恵美須町駅（大阪市浪速区）から徒歩約5分の立地。19年8月に建設中だったこのマンションと土地を20億円超で取得した。

中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は、アメリカ政府の制裁で半導体の調達が困難となるなか、スマートフォンのサブブランド「栄耀（Honor）」の分離売却という苦渋の決断を迫られた（訳注：詳細については『ファーウェイ､低価格スマホ｢栄耀｣の売却発表』を参照）。 それを正式発表した後、ファーウェイ社内では（分離後の栄耀に移籍する社員の）送別会が開かれ、創業者の任正非CEO（最高経営責任者）が悲壮な｢離別の辞｣を送った。その内容が11月26日に明らかになった。 離別の辞の中で任氏は、独立後の栄耀がグローバル化を堅持し、ファーウェイの最強のライバルに成長してほしいと檄を飛ばした。 「いったん“離婚”したならば未練をすっぱり断ち切り、ファーウェイを競争相手と見るべきだ。ファーウェイへの配慮はいらない。あなたたち（栄耀）の未来を考えなさい」 「自分が嫌いな相手からも学べ」 任氏はまた、栄耀を分

三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。

他社の見解はどうか。ファミリーマートの広報担当者は「地域や立地、募集するシフトによって異なるが、コロナ前と比較して応募数は増えてきている状況」と説明する。セブン‐イレブン・ジャパンの担当者も同様の見解を示した。 コンビニ業界に何が起きているのか。 関連記事 「たばこは無言で買う時代」　セブンが実験店で掲げた“秀逸”すぎるコピーの意味とは？ セブンが実証実験を継続的に行う拠点がある。実際に行ってみると「たばこは無言で買う時代」というコピーがあった。どんな意味があるのか？　実際にたばこを買ってみた。 レゴランドってそんなにひどいの？　家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。記者が家族を連れて遊びに行ってみた。 「100円×3個＝301円」問題でセブンが

ちょっと前に1兆円の大台にのったB2BのECの雄、MonotaRO（モノタロウ）。時価総額1.1兆円、東証一部上場ランキングは106位。祖業のB2BのEC一本でひたすら拡大し、コングロマリット化している楽天1.3兆円に肉薄しつつあります。 株式会社MonotaRO（モノタロウ）は、兵庫県尼崎市に本社を置く事業者向け工業用間接資材のEC/通信販売会社。wikiはこちら 売上成長率20%、営業利益成長率23%と、絶好調が継続です。年間1500億円規模の売上でこのスピードがすごい。すごいというか、ありえないです。スタートアップ初期の10億円や上場直後規模の100億円ではなく、1000億円を超えていて、まだこのペースが落ちないのですよ。成長の率を維持するから、冒頭のグラフのとおり世界中の投資家に愛される「綺麗な二字曲線」です。（だから1兆円を突破しています） なぜこんな離れ業が出来るのか。長年不思

この前の日経の記事でプリファードの西川CEOが「AIブームはもう終わる」と発言していたのが、とても象徴的なできごとだと感じた。AIブームが終わるというのは、誰もが分かっていて、話題にも良くなっていたが、AIに直接関わっている当事者としては、言い出しにくい雰囲気があった。

UNIは、日本全国の男性向けに女装セットがレンタルできる女装サブスクリプションサービス「ガールズクローゼット」を提供開始すると発表した。 ＝ ガールズクローゼットは、誰にも会わずに家に女装セットが届き、女装を始められる月額制女装サブスクリプションサービス。 洋服をレンタルできて、メイク道具、ウィッグやランジェリーも購入することができるという。 プレミアムプランなら、女装トータルコーディネートを受けてウィッグもランジェリーも用意されるとのことだ。また、動画で女装を学べるレッスンがあるため、女装初心者とって必要なものが揃えられているという。 今後、ユーザー同士で繋がれるオンラインコミュニティの形成や、女装というジャンルでしか出来ないサービスを展開予定としている。

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１５日、米アリゾナ州に新工場を建設する計画を発表した。写真は従業員に秘密保持の重要性を訴えるＴＳＭＣのパンフレット。２０１８年８月、台湾の新竹市で撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［上海／台北　１５日　ロイター］ - 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>が、再燃した米中通商戦争の中で、絶妙な立ち回りをみせた。同社は１５日、米アリゾナ州に半導体製造工場を建設する１２０億ドルの計画を発表。これは米商務省が華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体輸出規制の強化案を公表するわずか数時間前だった。 規制が強化されれば、ファーウェイ向けのＴＳＭＣの販売も縛られる可能性がある。しかし米商務省当局者によると、米国内に工場を移すというＴＳＭＣの判断は、省内で好意的に受け止められた（編集

米トランプ政権が中国に対する禁輸措置を含めた規制強化を進めているなか、これに対応するかたちで、半導体ファウンドリとして世界最大手となる台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）が、中国HUAWEIからの新規受注を止めたという報道があった。5月18日付の日本経済新聞（電子版）が報じた。 TSMCは米Intelや韓国Samsungと並ぶ半導体生産の巨人で、半導体受託生産の最大手。Appleを始めAMDやNVIDIA、Qualcommなどの顧客を抱え、最先端技術プロセス搭載デバイスの製造において黒子として活躍してきたが、今回の"米中貿易戦争"で表舞台に出てきたかっこうとなる。 受注停止となると、HUAWEIがスマートフォンに搭載してきたSoC「Kirin」シリーズの次世代機の製造が難しくなるほか、他社が開発、製造を委託したTSMC製デバイスを自社製品に搭載することも難し

アメリカが華為技術（ファーウェイ）を締め出し　「安全保障の脅威」と説明 米メディアによると、世界IT大手の中国メーカー・ファーウェイ（華為、HUAWEI）は、米国市場からの規模の縮小もしくは撤退を検討しているという。 この記事の続きを読む 米当局からは、同メーカーは米国の安全保障に危険を及ぼすとして市場排斥の声が高まっている。この圧力は縮小・撤退説の一要因とみられている。 ファーウェイは4月中旬、拠点とする中国深センでグローバル市場の戦略について専門家会議を開いた。米誌フォーブスによると、市場担当CEOの徐直軍氏は「簡単に途中で路線変更はできない。しかし（米市場展開を）もう頭に入れないほうがいいかもしれない」と弱音を吐いたという。 ・危険性指摘 米政府はファーウェイの追い出しへ圧力 米国の安全保障に危機感を示す米連邦通信委員会が3月、ファーウェイとZTE（中興通訊）製品について使用禁止を呼

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

外科医がよく履いてるdanskoって超絶ダサい靴があって、ワイも一足持ってるんだけど1日12時間連続で立ち仕事しても全然疲れない魔法の靴。最近はデスクワーク中心なんでFree flyknit RNかairmaxが多いけど。 https://t.co/a51jzOO0aO

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも

群雄割拠の動画サービス業界。hulu、Amazonに打ち勝つ方法とは 有料会員数が大きく増加 2017年10月～12月期の決算発表が徐々に始まるシーズンになってきました。いつもネット企業の中で一番決算発表が早いNetflixを、今日は詳しく見ていきたいと思います。 ＜四半期売上は$3.3B（約3,300億円） YoY +32.6%成長、有料会員は+800万人増＞ はじめに決算資料から数字を詳しく見てみましょう。 2017年10月～12ヶ月の四半期において、売上がYoY+32.6%の3.3B（約3,300億円）と、非常に大きな成長をしました。 その背景にあるのは、有料会員数の増加です。 アメリカ国内のストリーミング事業の有料会員数が198万人増え、累計で5,281万人になっています。アメリカ以外を見ても、四半期で有料会員数が636万人増え、累計で5,783万人となっています。 上の表を見れば