休日の繁華街で行われたヘイトスピーチへの抗議に駆けつけた大勢の人たち。プラカードを手に、差別をやめるよう声を上げた＝大阪市中央区の難波交差点で２０１４年１０月１９日、後藤由耶撮影 書店には「反中・嫌韓本」とともに「日本礼賛本」が並ぶ。排他的な雰囲気が漂う現代日本。社会学者のエーリッヒ・フロムがナチズムに傾倒したドイツを考察した名著「自由からの逃走」で解き明かした社会に似てきていないか。【庄司哲也】 翻訳本を出版している東京創元社はホームページでこの本をこう紹介する。＜現代の「自由」の問題は、機械主義社会や全体主義の圧力によって、個人の自由がおびやかされるというばかりでなく、人々がそこから逃れたくなる呪縛となりうる点にあるという斬新な観点で自由を解明した＞。訳者は日高六郎さん。入学シーズンだが、社会学専攻の学生には必読の古典とも言われる。ネット上では、ネトウヨやへイトスピーチなど現代日本に「

2月5日、「下町ボブスレー」の推進委員会から、平昌オリンピックでの使用契約を結んでいたジャマイカ代表に、本番での「下町ボブスレー」製ソリの使用を拒否されたことを表明した。本番では、ラトビアのBTC社製の物を使うとのことだ。 www.asahi.com 本番での使用を拒否された理由は、ざっくり言えば下記2点である。 ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して2秒遅かった。 1月に行われた2度の機体検査に不合格だった。 ボブスレーに詳しくないので、1点目はテスト条件などが正しかったのか分からず判断できないが、2点目は致命的であろう。これまで何年もプロジェクトを続けてきたにも関わらず、直前の検査に合格できないというのは、全く言い訳のできない事実だ。ジャマイカが不採用としたのは当然である。 一方、本件に際し「下町ボブスレー」側は6,800万円もの多額の損害賠償請求をちらつかせるなど、泥仕合

衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違

政府は６日の閣議で、先月２８日の臨時国会の召集日に衆議院が解散されたことについて「いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものだ」として、憲法違反には当たらないなどとする答弁書を決定しました。 主意書は、憲法５３条の規定に基づき民進党などが臨時国会の召集を強く求めていたにもかかわらず安倍内閣が先月２８日まで臨時国会を召集せず、審議も行わないまま衆議院を解散したのは憲法に違反する行為ではないかと質問しています。 これに対し答弁書は「憲法５３条による臨時国会の召集の決定と、憲法７条による衆議院の解散は別個の事柄だ。内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上制約する規定は無く、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものだ」として、憲法違反には当たらないとしています。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

不安定な政治・発展する経済 2016年のタイ王国の名目GDPランキングは26位。 アジアで言うと、中国、日本、インド、韓国、インドネシア、台湾に次ぐ6位です。 日本を始め先進国のメーカーの工場がいくつもあり東南アジアの製造業の拠点となっており、首都バンコクは自他共に認めるメガシティ。新たな文化や産業が生まれる先端都市です。 一方で政治的には混乱が続き、2014年に軍部によるクーデターを経て、2017年現在の首相は陸軍出身のプラユット・チャンオチャです。2016年9月には政治のバランサー的存在だったプミポン国王（ラーマ9世）が崩御されたことで、国民を統合する求心力が失われ、政治的に不安定になることが懸念されます。 戦後のタイの政治・経済史を見ていくことで、この不安定な政治と発展する経済の背景にあるものが見えてきます。 今回は前編で、ナショナリストのピブーン政権が崩壊するところから、1970年

林立する地方アートフェスティバル ビエンナーレやトリエンナーレとしばしば呼ばれる数年ごとのアートフェスティバルが、地方や地方都市を舞台として、さかんになっている。 今秋にも、あいちトリエンナーレ、瀬戸内国際芸術祭や山形ビエンナーレ、岡山芸術交流、さいたまトリエンナーレなど数多くの開催が予定されている。 絵画や写真が美術館で展示されるだけではなく、野外インスタレーションや住民や観客の参加を求めるパフォーマンス的アートが国内外から地方や地方都市に観客を引き寄せているのである。 こうしたアートフェスティバルに対する筆者の立場をあらかじめ示しておけば、基本的には喜ばしいことと思う。 少子高齢化のなかで移動が減少し、経済の沈滞がみられ、モールを除けば新たな出店もまれな地方では、これまで以上にあたらしい出来事が少ない。そのなかでアートという「何でもあり」の余白をもった活動や表現は、地方に外部につながる

Merve Sebnemさん提供トルコ軍の一部勢力が15日夜（現地時間）、首都アンカラや最大都市イスタンブールに戦車を展開、国際空港を一時占拠し、ボスポラス海峡の橋を封鎖するなどしてクーデターを試みました。しかし全権を掌握するには至らず、エルドアン大統領はイスタンブールで演説し、「クーデターの試みは失敗した」と鎮圧を宣言しました。 グーグルマイマップで筆者作成英BBC放送によると、クーデターを鎮圧するための交戦で161人が死亡、1440人が負傷しました。軍高官を含む兵士2839人が逮捕され、裁判官2745人が解雇されました。反エルドアン勢力はこれを機に排除されたとみられます。 Merve Sebnemさん提供イスタンブール在住の女性ブロガーMerve Sebnemさんがツイッターでいかに早くクーデターが市民により鎮圧されたかを写真や動画付きで報告してくれています。Merveさんに連絡を取り

President Obama spoke after a wreath-laying ceremony with Prime Minister Shinzo Abe of Japan at the Hiroshima Peace Memorial on Friday.Credit...Doug Mills/The New York Times The following is a transcript of President Obama’s speech in Hiroshima, Japan, as recorded by The New York Times. Seventy-one years ago, on a bright cloudless morning, death fell from the sky and the world was changed. A flash

まぁ絶版なので最初は書評書かなくてもいいかと思ったのだが、やはり本書の幕末史における重要度から言っても紹介しておく方が良いかなと。2007年の本なので、たぶんあと五年か十年かしたら中公文庫なり講談社学術文庫なりから再販されるんじゃないかと思うが、とりあえず良い本なので、古書なり図書館なりで一読おすすめします。一応、先日紹介した同じ著者の「江戸幕府崩壊　孝明天皇と「一会桑」 (講談社学術文庫)」2～5章で同時代の大まかなアウトラインはつかめます。 天皇の地位の急激な上昇日本近世・近代政治史上最大のテーマ、それは「天皇は何故これほど急激に地位を向上させたのか」ということだ。 豊臣氏を滅ぼした徳川幕府は元和元年（1615）、禁中並公家諸法度を制定して天皇と朝廷を事実上支配下に置いた。表面上幕府と朝廷は対等という体裁を整えてはいたが摂関家以下公家は将軍に臣従し、武家伝奏を通じて朝廷統制が行われ天皇

東京を中心とする情報空間と、沖縄の乖離がかつてなく拡大している。このままの状態が続くと、沖縄の日本からの分離が始まる。国際基準で見た場合、現在、沖縄で生じている出来事は、民族問題の初期段階だ。しかし、大多数の日本人には、このことが皮膚感覚としてわからない。 ここで沖縄にルーツがあるという自己意識を持つ人々を暫定的に沖縄人と定義しておく。沖縄人は誰であれ、程度の差はあるが、沖縄人と日本人の複合アイデンティティを持っている。複合アイデンティティを持つが故に、極端な方向に走り、日本人以上に日本人になろうとする沖縄人がでてくる。また逆に、日本人であるという自己意識を捨て、民族（ネーション）としての沖縄人を確立しなくてはならないと考える人もいる。

「主権・領土問題で中国政府・国民は半歩たりとも絶対に譲歩しない」 日本政府が9月10日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化する決定を下したが、温家宝首相は同日、こう断固たる決意を表明した。抗議を一段と強めるため中国外交部（外務省）は「声明」を発表し、「日本が独断専行を続けるなら、それによって生じる一切のツケは日本側が責任を負うしかない」と対抗措置を示唆した。 国営新華社通信は「中日関係は新世紀に入ってから最も厳しい挑戦に直面している」、人民解放軍機関紙・解放軍報も「われわれは厳粛に日本政府に対して『火遊びはやめろ』と警告する」とそれぞれ対日けん制を強めた。国防省報道官も11日、「われわれは事態の推移を密接に注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と述べ、解放軍による武力措置に含みを持たせた。9月末の日中国交正常化40周年を前に政治・経済交流がどんどん延期・中止に追い込まれている。