民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。

日本はここ20年以上、金利がほとんどありません。しかし、そのような環境でも、５％の金利を払うような夢のような金融商品を作れます。金融界で働く、ロケット・サイエンティストたちが素晴らしい金融商品を開発したのです。プットオプションを組み込めばいいのです。 トヨタ自動車のプットオプションを考えましょう。プットオプションとは、たとえば１年後の満期に、7500円で株を売る権利です。このあらかじめ決められた株価を行使価格（＝K）といいます。この場合、１年後にトヨタ自動車の株価が6000円まで下がれば、オプションの買い手はオプション１個当たり1500円儲かりますね。6000円で市場で買って、そのままオプションの売り手に7500円で売ればいいわけです（実際にはこんなことしなくても、差金決済されますが）。オプションというのは、何かを行使する権利ですから、それ自体では儲かるか、何もないかのどちらかです。そんな

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で労働市場から脱落する成人男性が増えている。１９６５年には９７％近かった２５～５４歳の男性の労働参加率は現在、過去最低の８８％付近で推移している。 この数値は現在働いているか、もしくは過去４週間に仕事を探していた男性らを対象としたもの。もし労働参加率が維持されていれば、仕事に就いている男性は今より５００万人以上多かった計算になる。 専門家によると、男性が労働市場から脱落しつつある理由には、それなりの給料の仕事が見つからないことや、就職に必要な学歴やスキルを持ち合わせていないことがある。 リチャード・ケスラー氏（６０）は、こうした男性のひとり。かつて金融情報会社でアナリストなどとして働いていたが、１９９０年代前半の不況で解雇されて以来、職に就いていない。当時は３７歳だった。 仕事の見つからないケスラー氏は、家で息子の面倒をみる主夫になった。職探しは継続し

愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。 外資系と地場のガソリンスタンド（ＧＳ）２店が、レギュラーガソリンを１リットルあたり８５～８７円で販売、全国平均を４５円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者からは歓迎する声がある一方、競合店からは「このままでは店が潰される」と悲鳴が上がっている。 安売り競争の火付け役は、今月１８日に「地域最安値」をキャッチフレーズにオープンした米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のＧＳだ。レギュラー１リットルあたり１１５円で売り出したところ、前日まで１１７円で販売していた近くのＧＳ「ユニーオイル常滑りんくうＳＳ」が対抗値下げに踏み切った。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロン・パーク」（愛知県半田市）は「安売王が長いことウチの看板だ」（統括部長）と互いに一歩も譲らない値下げ合戦に突入し、翌１９日にはいずれも１０

今年初めてふるさと納税というものをしてみたんですが、本当にお礼品としてiPad miniがもらえました。本当にも何もそういう制度なんですが、あまりにも話がうますぎるので実際ものが届くまで半信半疑だったというか。 ふるさと納税は2008年からあるものなので、それ自体は皆知っていると思うのですが、実際利用している人は俺の周りには誰一人いませんでした。俺含め。で、ちょっと調べてみたらコレ無茶苦茶お得な制度じゃないの。 要約しますと、2000円でiPadやカニがもらえる制度です。*1 正確には任意の自治体に寄付を行うための枠組みがふるさと納税。寄付額のうち自己負担の2000円を除く全額が所得税から還付および住民税から控除されます。つまりは税金の一部を現住所以外の好きな市町村に納めることができるということ。 多くの自治体は寄付額に応じたお礼品を用意しています。言い換えれば自己負担の2000円だけでそ

【ごきげんな早起き】で自分時間と人生を取り戻す。「ずっと眠い」夜型人間が変われた朝活専門家の教えとは？【5時こーじ】

こんにちは、最近5歳の娘が「パパみたいな良い人を、どうやって見つけたの？」と妻に聞いていて、分かりやすく有頂天になった駒崎です。 さて、本日NHKの日曜討論という番組に出して頂いたのですが、そこで「保育士不足」の話題が出ました。 従来から、保育士不足の要因は、補助システムの不備で全産業平均値より月給にして10万円低い保育士給与であることを指摘し続けてきた（参照：保育士給与はなぜ低いか http://bit.ly/1PbAqn8）僕が、それを説明すると、加藤一億大臣は以下のようにおっしゃいました。 「小学校などの学校の先生に、保育士現場に入って頂くということも、政府は考えている」と。 （参照：「幼稚園・小学校教諭を保育士に活用」http://s.nikkei.com/1QNcEyk） えっ・・・。 いや、それ、絶対に機能しませんから。簡単にご説明いたしましょう。 保育士給与は全国平均で月20

東大在学中に司法試験に合格し、ボストンコンサルティンググループ、リップルウッドと経歴を積んだ後、ライフネット生命の社長に就任した岩瀬大輔氏。schooの取材に対して、インターンシップの学生に単純作業を任せたらすぐに辞めてしまったというエピソードを披露した。その内容は驚くほどブラックなものだ。 岩瀬大輔「ある学生がどうしてもインターンシップさせてほしいって言ってきたんですね」 「ドアの前で待ち伏せされるぐらいだったんで、しょうがないから『じゃあちょっとだけ手伝っていいよ』って言ったんですよ。それで『とりあえず僕が持ってる名刺を全部Excelに入力して』って言ったんですね。お客さんとか色々な知り合いの名刺です」 学生はさっそく仕事に着手する。しかしその後、2週間経った頃に学生が辞めたいと言ってきた。 岩瀬大輔「その学生は『自分はマーケティングとかそういう仕事をしたかったのに、何でこんな永遠に名

【11月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 投資家向け金融情報サイトである、さくらフィナンシャルニュース編集部は、読者投票による「クソ弁護士オブザイヤー2015」のエントリーを開始します。 「この弁護士は問題ある」と考える読者の方は、ぜひ以下のフォームから、「クソ弁護士オブザイヤーエントリー」と明記の上で、ご連絡をいただけるように、よろしくお願いいたします。 http://www.sakurafinancialnews.com/labs/SFNmanage/contact_sfn.php 「弁護士と闘う!」(http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii)というサイトが、注目を集めてきたことからも明らかなように、もはや弁護士が正義の味方ではなく、依頼者や、あるいは自らの私的利益のために、活動する動機を強く持つ集団であることは、少しずつ理解されるようになってきて