聞かなかったことにされる事実子育て支援では出生数の増加にはつながらない。 この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。 日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。 「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆

中国の去年1年間の外国企業からの直接投資は、前の年から80％以上減少し、30年ぶりの低い水準となりました。不動産市場の低迷の長期化で、景気の先行きに不透明感が強まる中、投資の落ち込みが鮮明になっています。 中国国家外貨管理局が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の外国企業からの直接投資は、前の年から82％減少して330億ドル、日本円で4兆9000億円余りとなりました。 外国企業からの直接投資が減少するのは2年連続で、1993年以来、30年ぶりの低い水準となりました。 これは、不動産市場の低迷で景気の先行きに不透明感が強まっていることや改正「反スパイ法」の施行など、外国企業への締めつけが強まっていること、それに、半導体などの先端技術をめぐってアメリカとの対立が続いていることなどが背景にあるとみられます。 中国に進出する日系企業でつくる団体がことし1月に発表した調査では、会員企業の5割

旧統一教会の被害者救済をめぐり、文部科学省は資産状況を把握するため、教団を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、教団に通知したことが関係者への取材で分かりました。教団側の弁明や審議会の意見を聞いたうえで決定されれば、不動産の処分前の届け出などが義務づけられることになります。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、今月15日に具体的な基準を策定し、検討を進めていましたが、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、19日までに教団に通知したことが、関係者への取材で分かりました。 弁明の機会を設

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人間が持つ基本的な権利であり、何人も侵害されることがあってはならない――。「人権」について誰もが尊重し、とくに若い世代は、格差やジェンダーなどの身近な問題も含めて関心が強いとされる。その一方で、ジャ…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が、盛山正仁文部科学相の地元事務所（神戸市）宛てに、教団系の機関誌を毎月無料で発送していることが、関係者への取材でわかった。安倍晋三元首相銃撃事件で教団の…

１６日、サンクトペテルブルクでナワリヌイ氏の追悼に集まる人々/Olga Maltseva/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 先ごろ死亡したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を追悼する集会に参加するなどしたために拘束された人の数は１６日以降、ロシア全土で、少なくとも３６６人にのぼることがわかった。ロシアの弾圧状況を監視している人権団体ＯＶＤインフォが明らかにした。 ロシア当局によれば、ナワリヌイ氏は１６日、ロシア極北の刑務所で死亡した。ナワリヌイ氏は詐欺などの罪で服役していたが、そうした容疑について政治的な動機によるものだとして否定していた。 ＯＶＤインフォによれば、拘束された人のうち１２８人はその後、釈放された。ＯＶＤインフォは、最新の情報を入手すれば、人数が増減する可能性があるとしている。 １８日までに約３万人がロシア当局に対してナワリヌイ氏の遺体を遺族に即座に引

今年の東京株式市場では特定の大型株が驚くほど上昇する。買いの主体と目されているのが「石油（オイル）ファイブ」と呼ばれる湾岸諸国の政府系ファンド（SWF）だ。ロンドンや中東ではSWF向けの日本株ビジネスが久々の盛り上がりをみせている。日経平均株価の上昇をけん引する東京エレクトロン。今年の上昇率は40%と日経平均（15%高）を大きく上回る。その理由のいったんが、ある指数に垣間見える。「FTSEジ

米国でハイブリッド車（HV）の人気が高まっている。昨年はシェアの伸び幅で、電気自動車（EV）を上回った。新しいもの好きの人がEVを買う需要は一段落したともいわれ、一般の人にとっては値段が手頃で車種も…

中国の地方政府が、地域ごとの国内総生産（GDP）にあたる「域内総生産」の実績を大幅に下方修正する動きが相次いでいる。地方政府の幹部らが、中央政府の掲げる目標を達成して出世につなげようと、水増ししてい…

学歴と、就職――。就活中は企業説明会などで「学歴社会」を感じることも少なくないのではないだろうか。いわゆる「学歴フィルター」の問題も気がかりだ。 （画像）「学歴社会はもう古い」調査結果は ただし、キャリアや就職・転職に特化した匿名掲示板を運営する「ライボ」の調査機関「Job総研」の「2024年 学歴とキャリアの実態調査」（2024年2月13日発表）によると、学歴社会の価値観について「とても古いと思う/古いと思う/どちらかといえば古いと思う」と回答した人は59.5％。 一方で、学歴社会の必要性を聞いた質問では、「とても必要だと思う/必要だと思う/どちらかといえば必要だと思う」と回答した人は66.0％という結果に。とくに20代では「必要」派が73.9％となり、各年代で最多になった。 「学歴社会」は古い考え方だが、いわば採用などの観点では意識せざるを得ない――。そんな価値観が見て取れるこの結果に

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す

2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した国の経常収支だが、キャッシュフローベースで見れば、2年連続の赤字である。 その要因は、海外に投資したまま国内に戻ってこない円の存在と、海外のプラットフォーマーなどへの支払いに伴う資金流出だ。 頼みのインバウンドも人手不足で早晩天井が訪れることが必至。戻らぬ円とデジタル赤字は終わりなき円安の始まりである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 統計上は大幅に改善しているが……。 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は、日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものであった（図表①）。とりわけ2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察する上で、国際収支以上に言及すべき材料はないと筆者は考えている。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく2年。戦時下にあるロシア経済は、どこまで持続可能なのか。 関連記事 戦時下で変質するロシア経済　欧米の制裁に耐えられるのはなぜ? フランスのシンクタンク「国際関係研究所」（IFRI）は2023年7月、ウクライナ侵攻が始まった22年2月以降、ロシアから国外に移住した人の数が100万人に上るとの報告書を発表。1917年のロシア革命直後に匹敵する規模の人口流出だと指摘する。 人口流出は労働力の減少に直結する。また、ロシアでは「戦時経済化」に伴って軍や軍需産業に雇用が集中しているため、民間部門で人手不足が起きている。 拡大する政府支出とともに、労働力不足はインフレ（物価上昇）圧力となる。だが、ロシア中銀は金利16％の金融引き締めで対処し、インフレ率を7％台に抑えている。 元ロシア中央銀行顧問でカーネギー・ロシア・ユーラシアセンター非常勤研究員のアレクサンドラ・

■Re:世代論⑥　フリーライター・赤木智弘さん　多様化が叫ばれる現代、好みや価値観における世代間の差が縮まっているとの調査結果が発表され、「価値観でつながろう」との声も上がる。「世代論」は必要なのか、…

『日経ものづくり』2024年2月号の特集テーマは「シニア再始動」。社会的な労働力不足により、雇用延長などによってシニアを退職させず活用する動きを紹介した。業種にもよるが、早期退職させるよりも労働力として維持する選択肢のほうが主流になりつつある。 同特集で、シニアが活躍する企業として登場するHIOKI（日置電機）と住友電設に共通していたのが「40歳代の従業者が特に少ない」ことだった。企業や産業の高齢化を表現するときは、普通は「高齢就業者数（65歳以上）は20年間で32万人増加」（2023年版ものづくり白書）のように、一定年齢以上の人数なり割合なりが増えた、などと形容される場合が多い。しかし実態はもう一歩複雑で、単に若手が少ないのではなく、次世代のリーダーを担う中間の年齢層が特に少ないのだという。 これまでも、同じような話を取材で耳にしたことはあった。40歳代といえば、就職氷河期といわれる20

[B! 男女] 「ミス日本」椎野カロリーナさん、事実と異なる説明を謝罪「混乱と恐怖から真実を話すことができなくなりました」 id:Shin-Fedor 「当初は離婚済みと説明されたが、交際が深まった時点で実はまだ既婚と判明」って、川谷＆ベッキーの時と同じだ。というか大半の不倫劇がこのパターン。相手が既婚と判明した瞬間に関係をリセットするのを常識にせよ 感覚リセットすべきのは、したり顔で語っとうお前じゃー！　id:Shin-Fedorさん！ 経緯1月24日、ミス日本が外国ルーツで良いのかと炎上1月31日、文春が椎野カロリーナ・前田拓摩の不倫を報道1月31日、前田拓摩「既婚を隠して接触した。離婚は考えていなかったのでそれ以上会うことは断られた」と述べ、自分の浅はかな行動を謝罪。1月31日、ミス日本「男が独身隠してたせいだから、女性側には非がない」と声明1月31日、親族による暴露。「浮気が発覚し

ただいま我が人生で最大のモテ期が到来している。 50代が目前という年齢にも関わらず、次から次へとラブコールを受けるのだ。 「もし今の仕事を辞めるなら、ぜひうちに来て欲しい。時給は高めに出すから」 「次の仕事を探してるなら、うちも求人出してるんだけど、どう？正社員で雇うよ」 「本業と別に新しい事業を始めたんですけど、一緒にやりません？」 「ちょっと手伝いに来てくれない？日給1万円出すわ」 「オンラインショップのリニューアルを考えてるんだけど、いくら払ったらサイトの文章を書いてくれる？」 などなど、このごろ人に会うたび声がかかる。 そう、モテ期というのは仕事の話だ。 初めのうちは「えっ？もう若くないのに、こんな私でいいの？」と驚いたし、求められることが素直に嬉しかったが、近頃は多すぎるオファーにうんざりし、断るのに苦労している。 はっきりしない受け答えでは相手に期待をさせてしまうので、 「ごめ