最終回となる今回は、これまで述べてきたことを踏まえ、これからの日本のものづくりの方向性について言及したい。 変化をもたらすのは「危機感」ではなく「危機意識」 初回の「"ゆでガエル"と化した日本企業」で筆者は、日本企業が苦境に陥った根本的な原因は、円高や法人税の高さなどのせいではなく、2000年代からのグローバル化、デジタル化に伴うパラダイムの変化に対応してこなかったことにあると指摘した。一方、サムスン電子が躍進できたのは、李健熙（イ・ゴンヒ）会長がそうした変化を早くから敏感に嗅ぎ取り、従来のやり方を続けていたのでは存続できなくなるという「危機意識」を持って、大胆に方向転換を図ったからだということも述べてきた。 日本でよく耳にする「危機感」という言葉は、「危機意識」とは大きく異なる。「危機感」というのは、景気悪化などに対して不安を感じ、そのような状況を「いつまで我慢すればいいか」と考えるレベ

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「アナと雪の女王」が世界中で大ヒットし、日本でも歴代映画興行収入で第3位に浮上した。これを受け、ウォルト・ディズニーのコンテンツ制作における競争優位が注目された。 それもそのはずである。ディズニーは、自身のコンテンツだけではなく、2006年にピクサー・アニメーション・スタジオ、2009年には「スパイダーマン」をはじめとするキャラクターの権利を持つマーベル・エンターテインメント、2012年には「スターウォーズ」を制作してきたルーカスフィルムなどを買収してきた。ディズニーのコンテンツ・ポートフォリオは、2005年にロバート・アイガーがCEOに就任して以降、より多彩になってきたといえる。 しかしディズニーの競争優位は、コンテンツ制作力やポートフォリオ構築力もさることながら、それ以上に

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 米アップルのカリスマ経営者、スティーブ・ジョブズが2011年10月5日に亡くなってから、アップル製品のユーザーや株式投資家の間で「アップルは、ジョブズがいたころのアップルでいられるのか」という議論が絶えない。アップルの製品はこれまで同様にクールなのか、業績は悪化しないのだろうかという懸念は常にある。 しかし、ジョブズが成し遂げたことの中には「システムとしての永続性」を備えた要素が多分に含まれている。ジョブズは、アップル（あるいは自分自身？）を永遠たらしめようとする極めて重要なものを残していったのだ。 問題は、そのシステムを適切かつ発展的に運用していけるかどうか、という点である。 実は、日本の歴史を振り返ると、アップルと似たようなシステムを構築し、数百年から1000年以上にわたっ

衣料品のインターネット通販を運営する夢展望が動画を使った販売促進に力を入れている。主要顧客層の若年層に人気のあるアーティストと連携した販促を実施。サイトの魅力を高めてアクセス数を増やす。従来は画像を中心とした商品紹介が主だったが、動画を使うことで、着こなしなどの参考にしてもらう狙いもある。「どのコーディネートに投票する？」。夢展望は14日までの期間限定で、4人組女性ボーカリストグループ「Rea

インターネット検索最大手、米グーグルの日本法人出身の起業家が増えている。スマートフォン（スマホ）を利用した予約管理サービスを提供するクービック（東京・渋谷）が今月から事業を始めたほか、会計サービスやチケット販売などでも動きが目立つ。設立から13年の日本法人はさながら「起業家学校」。その人材輩出ぶりはかつてのリクルートのようだ。「ネットで情報を探すのは簡単になったが、その先の予約がまだ煩雑だ。こ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

世界では働く女性（Woman）が潜在能力を発揮しやすい環境づくりが進んでいる。日本置き去りに家父長制的な儒教文化圏で、日本と同様に女性の活躍が遅れている韓国の企業が豹変（ひょうへん）しつつある。「社内保育施設に1歳の子供を預けているから働き続けられる」。韓国通信大手KTでキム・ユファ（36）は人材支援チームのマネジャーを務める。KTは大卒採用の約43%が女性。社内保育施設は8カ所あり、勤務

世界で初めて、大企業の取締役会の一定数を女性とすることを義務づけるクオータ制を導入したノルウェー。これをきっかけに世界中で大論争が起き、フランスやイタリアなど追従する国が出た一方、強制的なやり方には反発も広がった。ノルウェーはなぜ導入に踏み切り、今の日本の議論をどう見ているのか。同国政府からの委託で調査を長年行い、世界中で講演する企業多様性センターのマリット・ホエル代表に聞いた。　――クオータ制

首相や英国女王の代理である総督に女性が就任するなど、女性の活躍が目立つオーストラリア。政界に続き、産業界でも女性登用が相次いでいる。3月には日本の経団連に相当するビジネス・カウンシル・オブ・オーストラリア（BCA）の会長に通信大手テルストラの会長などを歴任したキャサリン・リビングストン氏が就任し、話題を呼んだ。BCAでは同氏を支える代表も女性が務めており、両輪となって産業界の顔として活躍する。ジェニファー・ウエスタコットBCA代表に豪州の産業界における女性活用の取り組みについて聞いた。

女性の管理職登用を進めるため、大手企業が相次ぎ数値目標を設け始めた。トヨタ自動車は現在約100人いる女性管理職を2020年に3倍にする。三井物産も20年をめどに3倍以上の200人超を目指す。安倍政権が20年までに企業や官庁の管理職の女性比率を30%に高める目標を掲げたことに呼応する。管理職登用に加え、仕事と育児の両立を図る支援制度などを拡充して女性の活躍の場を広げ、競争力強化に生かしたい考えだ。

役員や管理職に女性を登用しようと企業の取り組みが広がっている。このほど経団連の呼びかけに応じて自主行動計画を公表した47社はじめ各社が知恵を絞る。2020年に女性リーダー比率を30%にという政府の目標は達成できるか。14日に公表した自主行動計画に女性社員は「前倒しのキャリアで育成する」と明記したキリン。「出産や育児の前に成功体験を得てリーダーシップを発揮し、早期復職やその後の活躍につなぐ」（神

経団連が女性の役員・管理職登用についての一部の会員企業の自主行動計画を14日からホームページ上で公開している。経団連の取り組みを進める女性の活躍推進委員会・企画部会の部会長を務める中川順子・野村ホールディングス執行役員に、公開の経緯や効果などについて聞いた。――経団連として一律の目標を設定するのではなく、会員企業が自主的に行動計画を定めて公表することにした理由は。「部会に集まった数十社で議論

成長戦略における女性の活躍促進策では、仕事と子育ての両立支援として、保育所や学童保育施設などの整備、そして、女性の登用が積極的に行われている。近年、既婚女性の就業率は上昇しているが、出産後の就業継続率は伸びていない。30歳前後の女性では、就業継続の難しい非正規雇用者が増えているためだ。認可保育所は雇用形態によらず、一般に就労していれば入所資格がある。しかし、出産時に退職し求職中（無職）では、

他業界から社長を迎え入れるような「サプライズ人事」が、純粋な日本企業でも行われるようになってきた。当該企業や産業に関する深い知識よりも、どこでも役に立つ普遍的な経営能力や経験を高く評価した結果であろう。不振企業の立て直しのような場合も含めて、変革のためにあえて外部者を起用する狙いもあるかもしれない。とはいえ、大半の日本企業では内部昇進で社長が誕生する。近年は次世代のトップを育成するため、ジョブ

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

6月19日、日本政策投資銀行が主催する「第3回　女性新ビジネスプランコンペティション」の最終選考会・授賞式に参加しました。今回、大賞に選ばれたのは米ニューヨークで「Material Wrld」を経営する矢野莉恵さん。ブランド服の古着売買をネットと郵送で簡単に行え、提携先の百貨店の商品券で代金の決済をするという面白いビジネスを展開されています。2年前、私もこちらで大賞をいただき、それをきっかけに

女性の活躍推進を目指す成長戦略を背景に、霞が関では省庁横断で女性キャリア有志が提言をまとめるなど、働き方改革が進む。4日には法務、経済産業両省で初の女性局長が誕生、様々な変化がでてきた。　外務、厚生労働、文部科学など9省庁の女性キャリア有志11人が、子育てをしながらでも働き続けられる霞が関に向けた働き方改革の提言をまとめた。6月26日、加藤勝信内閣人事局長にその提言を手渡した。10項目の提言は