チャンネル登録・高評価をお願いします。 ▼PIVOTアプリなら広告なし、バックグラウンド再生が可能▼ アプリダウンロードはこちら↓ https://app.adjust.com/1g41cmra ＜目次＞ 00:00　手取りを増やす４つの経済政策 12:51　103万円の壁にこだわる理由 20:02　労働供給増を阻む要因 30:04　国民民主党が果たすべき役割 38:34　金融政策の考え方 44:29　社会保険料の軽減 51:08　ガソリン・電気代の値下げ 01:01:39　社会保険料の軽減 01:10:23　YouTubeが政治を変えた ＜ゲスト＞ 玉木雄一郎｜国民民主党代表／衆議院議員 1969年香川生まれ。東京大学卒業後、大蔵省に入省。1997年ハーバード大学大学院 （ケネディスクール）修了。2009年に初当選。希望の党代表を経て2018年に国民民主党代表。 中室牧

自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則として公認する調整に入った。比例代表との重複立候補も原則容認する方針。石破茂首相が議員本人から聴取して再発防止の取り組みを確認し、地元の公認申請も踏まえて最終判断するとみられる。首相は党総裁選への出馬表明時、公認について「徹底的に議論されるべきだ」と発言していたが、非公認には反発が強く、党内の融和を優先させる。 毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査では、自民が裏金問題に関係した議員を公認するとしたら「納得できない」との回答が70％に上り、有権者の理解が得られるかは不透明だ。 自民党は4月、政治資金収支報告書に不記載のあった衆参両院の国会議員ら39人を処分。このうち、衆院選で出馬する見通しの自民現職は約20人に上る。 森山裕幹事長は4日、記者団に「一時的な感情で（公認・非公認の）処理がされることはあ

衆院会派「有志の会」の福島伸享衆院議員は７日、エマニュエル駐日米大使やロングボトム駐日英大使が長崎市で９日に開かれる平和祈念式典にイスラエルの駐日大使が招待されなかったことを理由に欠席の意向を示していることについて、フェイスブック（ＦＢ）で「原爆被害者を追悼する式で、余計な政治的行動をする資格はない」などと両氏の方針を批判した。 長崎市はウクライナに侵攻するロシアについて、３年連続で招待を見送っており、福島氏は「ロシアがウクライナに対してやっていることと、イスラエルがパレスチナに対してやっていることは同等の国際法違反であるから、ダブルスタンダード（二重基準）になる方がおかしい」と同市の判断に一定の理解を示した。 衆院会派「有志の会」の福島伸享衆院議員長崎市は７月３１日にパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルについて、抗議活動など「不測の事態」が起こるリスクを理由に挙げて、式典に招待し

立憲民主党の泉健太代表は１３日のニッポン放送番組で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明し、立民に離党届を出した蓮舫参院議員を推薦しない可能性を問われ、「それは十分あり得る」と述べた。蓮舫氏を巡っては、国民民主党が「共産党と一体となって活動する候補者の応援は困難」（玉木雄一郎代表）として推薦を見送る方向だ。立民の最大の支援団体である連合も距離を置いている。 蓮舫氏はこれまで、泉氏に対して「発信力や発言力、リーダー力が十分ではない」など繰り返し批判しており、両氏の関係は近いとはいえない。 泉氏は番組で、都知事選について３選出馬を表明した小池百合子都知事と蓮舫氏の事実上の一騎打ちとなるとの見方を示し、「政党間の争いより、キャラクターの立っている小池氏対蓮舫氏だ。どの党がということはあまりないと思う」と語った。 同時に「蓮舫氏主導で『オール都民でやっていく』といっているから、広く

【読売新聞】　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、元国家公安委員長で安倍派の山谷えり子参院議員（７３）（比例）は、２０１８～２２年に派閥からキックバック（還流）を受けた計２４０３万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとホ

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自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、派閥からキックバックを受けた安倍派の一部の議員が、東京地検特捜部の事情聴取で「地方議員に配る資金に充てた」と説明したことが新た…

共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、

小西洋之氏に刺さった「ブーメラン」 やれやれ、またこんな話の繰り返しか。正直、軽いため息が出る。 立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会について「毎週開催はサルがやること」などと発言し、批判を受けた問題だ。政府・与党批判の最前線に立つ野党議員が、自らの失言やスキャンダルなどで、一転逆風にさらされる。一部メディアなどが「野党にブーメラン」とはやしたて、そうこうするうちに政府・与党の何が批判されていたのかがうやむやになってしまう。この20年くらいの間に何度も見てきた光景だ。 別に小西氏の発言を良いと思っているわけでは全然ない。本人に深い反省が必要なことは言うまでもない。だが、一部政治家やメディアが小西発言を繰り返し血祭りに上げている間に、この問題の周囲でなぜか捨ておかれている他の政治家の言動の方が、筆者はずっと気にかかる。 せっかくの機会なので、そうした言動にここで改めて注目してみたい

立憲民主党の小沢一郎・衆議院議員が、20年以上にわたって主宰してきた政治塾が当面、活動を休止することになりました。 「小沢一郎政治塾」は、小沢氏が党首を務めていた当時の自由党の政治塾として2001年にスタートし、現在は個人的に主宰して活動を続けていて、これまでに500人以上の卒業生を送り出しています。 しかし、関係者によりますと、新型コロナの影響などもあって応募する人が減少し、運営の継続が難しくなったということで、当面、活動を休止することになりました。 19日は卒業生なども含め、およそ100人が参加し、小沢氏は「きょうは政治塾の中締めだ。できるだけ早く再開したいと思っているので、一時お休みということでご理解いただきたい」と述べました。 そして、「野党の中でも立憲民主党は結論を出すのが最後なので、ほかの野党からもばかにされるという話になる。会社に勤める人も政治家も自己主張をする習慣を身につけ

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東北新社をめぐる総務省の接待問題を調べていた第三者による検証委員会（座長・吉野弦太弁護士）は4日、「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」と同省の責任を厳しく指摘した。同時に同省が発表した調査では、NTTなどの関係企業から接待攻勢を受けていた実態も判明。総務行政の信用失墜は必至だ。携帯電話料金の引き下げや地方再生など、菅義偉首相の看板政策を担う官庁だけに、政権への影響も避けられそうにない。 「課長から合理的な説明ない」 接待問題の焦点は、総務省が外資規制違反をいつ認識したかだ。2017年1月に東北新社をBS4K放送の事業者に認定したが、同社は同年8月に外資規制違反を認識。同月18日に総務省の衛星・地域放送課の井幡晃三課長（当時）と面会し、子会社への事業承継で認定取り消しを免れる考えを伝えたとしている。一方、総務省側は国会答弁などで事前相談の事実を否定。主張が食い違っていた。 報告書によると

去年の参議院選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が、地元議員らに票の取りまとめを依頼し、現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪で起訴しました。 特捜部が起訴した買収資金の総額は2900万円余りに上り、今後の裁判は迅速に審理される「百日裁判」で行われます。 東京地検特捜部によりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて、票の取りまとめを依頼した報酬として地元議員や後援会幹部など合わせて100人に2900万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われています。 また案里議員も河井前大臣と共謀し、地元議員5人に170万円を配った罪に問われています。 関係者によりますと、検察当局は河井前大臣のパソコンで管理されていた現金の配布先が記載されたとみられるリストをもとに、逮捕

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立憲・共産、「桜を見る会」追及で一致　安倍首相主催行事 2019年11月11日12時09分 立憲民主、共産両党の国対委員長は１１日午前、国会内で会談し、例年４月に東京都内で開かれる「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が多数招待されていると指摘された問題について、主要野党が連携して追及していく方針で一致した。国民民主党などに呼び掛けて同日午後に国対委員長会談を開催し、合意が得られれば調査追及チームを発足させる。 首相主催「桜を見る会」に野党批判＝２０年度予算、３倍要求で 桜を見る会は首相主催の恒例行事で、経費は国の予算から支出される。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「首相が地位を利用し、国の公的行事で接待をしていたと受け取られかねない事案だ」と強調。「（事実なら）辞職せざるを得ないのではないか」と語った。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

安倍晋三首相が6、7両日、参院選の応援演説で「立憲民主党」を「民主党」と繰り返し言い間違え、立憲民主の激しい反発を呼んだ。「党名が毎回変わっているから」と釈明したが、演説を聞くと、いずれも保育士の待遇改善を訴えるところでの発言だった。9日以降も「間違えないように、もう変えないでもらいたい」と挑発する首相。果たして「間違い」だったのだろうか――。 「枝野（幸男）さん、民主党の。あれっ、民主党じゃなくて今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」。滋賀県のJR草津駅で6日、首相がこう話すと、聴衆から大きな笑いが起きた。夜の大阪市北区でも「この前、民主党の枝野さんと討論、民主党じゃないや。もうコロコロ政党が変わるから覚えにくい」。

静かな「宣戦布告」だった。「トランプ米大統領は中国に屈しない」。10月4日、ペンス米副大統領は保守系シンクタンク、ハドソン研究所で演説し、知的財産の盗用から軍事的野心、宗教弾圧まで中国と対決しなければならない理由を40分間にわたって並び立てた。【関連記事】中国に甘い時代「もう終わった」米副大統領の演説要旨米国で研究中の中山俊宏慶大教授は「ペンス演説には中国に関心がある米国政府のプレーヤーの見

雑誌販売の惨状　「軽減税率導入」を引き換えに「有害図書」の排除を受け入れる背景に、書籍･雑誌の売上げ不振があることは明かであろう。なかでも雑誌の不振は目を覆いたくなる惨状である。 出版科学研究所調査による2017年の出版物の推定販売金額は、1兆3701億円で、雑誌は初の2桁減で6548億円となった。これは1997年の雑誌売上げ1兆5644億円の42％となる。さらに販売部数を見ておくと、90年代前半には販売部数は39億冊台であったのに対し、2017年は12億冊程度で、ピークのおよそ3割である。減少傾向は速度を増し、底は見えてこない。 出版関係者が、消費税の引き上げを契機として、出版物の販売不振に拍車がかかると懸念するのは理解できる。どの程度の影響があるかを推定することはできないが、否定もできないだろう。だからといって、政府の求めに応じ、「有害図書」を排除してよいものだろうか。不況対策として、