理由は「買収対策」？ 僕が考えた理由は「買収対策」です。 その根拠は「Tポイント事業」に有ります。直近の決算短信からセグメント別売上利益を抜き出すとこうなります。 アライアンス・コンサルティング事業　売上　5,158百万　利益　1,601百万 インターネット事業　　　　　　　　売上　10,386百万　利益　737百万 TSUTAYA直営事業　　　　　　　　　売上　23,403百万　利益　△207百万 TSUTAYAFC事業　　　　　　　　　　売上　43,044百万　利益　6,879百万 アライアンス・コンサルティング事業とは、Tポイント事業のこと。 Tポイントのビジネスモデルを説明すると、簡単にいえば「100円を101円で売る」ビジネスです。エネオスで4,000円分給油するとTポイントが20ポイント付きます。そして、この20ポイントをエネオスは約20.2円でCCCから仕入れています。20.

日本経済新聞の電子版。「社説」に関する最新のニュースをお届けします。

景気がいいとか悪いという言葉はもう日常使う普通の言葉になっているが、よく考えてみると不思議なことである。戦争で工場が爆撃されたわけでもなく、冷害や干魃で田んぼがやられたわけでもないのに、20世紀初頭の大恐慌の時には、食うに困って生死の問題になる人がたくさんいた。モノがあるのに、それを人々の所へ届けられないという事態が起きて、それをどの国の政府もどうしようもなかったわけである。 つまり、社会というものは、自然災害と同じように、人間にはどうしようもなく人間の都合の悪いように動いてしまうことがある、社会は一定の範囲で自律的に動くということが確認されたわけだ。 同時に、20世紀は、一定の範囲で政府には社会の自律性に対してできることがあるということも確認された。と言っても、次の記事にまとめられているような、ジンバブエのようなやり方ではだめだ。 ジンバブエのインフレ率がすごすぎる モノが無いからと言っ

ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店の安売り競争はし烈である。郊外型のヤマダ電機が駅前に進出し、さらに、競争は激しくなっている。池袋の駅前では、大通りをはさんで、どちらの歩道にいても両店の呼び込みの声が聞こえる。また、都市部だけでなく地方都市でも、駅前は、昔、百貨店だっとところが、家電量販店になっているところも多い。 そうした中、家電量販店よりもかなり高い価格で販売して、お客様から喜ばれている街の電気屋さんが町田にある。でんかのヤマグチだ。随分前から気になっていたが、ようやく昨年末、山口社長を訪ねてお会いすることができた。メディアもの取り上げられているので御存知の方もいらっしゃると思うが、簡単にご紹介したい。 人によって、高額商品の買い方は異なるだろうが、価格コムで最安値を検索⇒家電量販店で確認・交渉⇒妥協できる価格になったら購入　といったパターンの方も多いのでないか

8月に入って世界中のメディアが、中国のGDPが四半期ベースでとうとう日本を追い越した、このまま行くと、通年でも中国は世界第二位の経済大国となり、日本は60年代以来始めて、世界第三位に転落する見込みである、という記事を載せていました。 8月17日のWSJは、「Japan as Number Three」という記事を、80年代に注目を集めたハーバードのEzra Vogel氏の書籍「Japan as Number One」と掛けて掲載し、冒頭では「若い読者には信じられないだろうが、20年前にはアメリカのエスタブリッシュメントは、日本が米国を追い抜いて世界一の経済大国になるだろうと本気で考えていた」と、日本経済の衰退と中国の躍進を、象徴的に捉えるような言い回しを使っていました。 もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number

モノが売れない背景には、そもそも「お金がないから、買えない」という現実がある。本来であればバリバリと、日本経済のけん引役として働き、消費意欲も旺盛であるはずの35歳。それが今、現状を失望とあきらめの目で冷ややかに眺めている。「35歳」の救済を訴える三菱総合研究所の吉池基泰・主任研究員に対策を聞いた。 モノを買わないのは将来への希望がもてないため ――NHK「あすの日本」プロジェクトとの共著「35歳を救え」では、転職を繰り返したあげく、職に就けない、お金がない、結婚できない、そんな「いまの35歳」が描かれています。なぜ、このような事態になったのでしょうか。 吉池　いまの35歳世代が就職活動していた当時は就職氷河期でした。企業が採用をしぼったこともありますが、団塊世代に次いで人口の多い層であり、職に就けなかった人も多かった。それでも、とりあえず働かなければ食べていけない。そこでアルバイトなどの

2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する

比較優位の原理はどの経済学の教科書にも載っているので、このブログで解説するのもアレなんですが、とても重要なので復習しましょう。 それでは、先進国と途上国の自由貿易を考えましょう。 例えば、日本では米などに非常に高い関税をかけて、途上国から農産物が入って来れないようにしています。 ここで、国家間の自由貿易と企業間の競争をごちゃ混ぜにすると大きな誤解を招いてしまいます。 規制のない業界では、企業同士はマーケットの食い合いで、激烈な競争にさらされています。 ある意味、同業者同士の競争は限られた顧客を奪い合うゼロサム・ゲームであり、まさに経済戦争と言う言葉が似つかわしいものです。 しかし、同じロジックで国を会社のように見立てて、国家間が輸出を通して外貨を稼ぎ、輸入を制限して外貨を国内に貯めると言うような競争を演じていると考えると非常に滑稽な誤った議論になってしまいます。 残念ながらテレビによく出て

世界の多くの国々が核兵器を持ってしまい、結果的にはその相互の抑止力が世界に平和をもたらしたことは紛れもない事実です。 だから、核兵器を世界からなくすと言うのは全くもって現実的ではないし、そうするべきでもないでしょう。 もし、本当にアメリカ、ロシア、その他の核保有国が核兵器を全廃して、何かの弾みに北朝鮮のような独裁制の国に高性能な核兵器が渡ってしまったらどうなるのでしょうか？ 小さな独裁国家がいきなり国際政治のキャスティングボードを握ってしまいます。 もっと恐ろしいのがテロリストや狂信的なカルト教団に核兵器が渡ってしまうことです。 現在、オバマ大統領は核をなくそうと言っていますがそんなことはもちろん本気では思っていません。 核兵器は維持管理するのにものすごくランニング・コストがかかります。 「こんなにたくさんミサイルがあったら毎年毎年、維持費で税金がかかってたまらんよ。こんなのぜんぜん票にも

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 民主党の最低時給1000円マニフェストとか、ベーシックインカムのこととか考えていた。 なんだか、最低時給1000円に批判的な私が、ベーシックインカム賛成派なのは、矛盾しているなんてコメントもあった。でも、両方とも私は自然にいいなーって思っていたことなんだ。だから、なんで、そうなったのか、ちょっとの間考えてみたのだ。 このブログで、少なくとも先進国では人類は生存するために働く必要がなくなっているのではないかと考えている。必要最低限の暮らしは、ごく一部の第1次産業従事者によって成り立っている。食料の供給である。農業革命によってある程度安定した

最近、日本国政府がいくつかの大企業に税金(=公的資金)を投入しようとしています。 もちろん公的資金と言ってもあげるわけではなくて、その会社に貸したり、その会社の株を国が引き受けたりして現ナマを潰れそうな会社に注入するわけです。 しかし、経済学的には金融機関は時に税金で救済しなければいけないのですが、事業会社(=非金融会社)を救済する意義はほとんどありません。 それでは、なぜ事業会社はそのまま潰れてもOKなのかと言うのから見ていきましょう。 例えば、航空会社が潰れたらどうなってしまうのでしょうか？ そもそも航空会社が潰れてしまうのは世界的に供給過剰になって来ているわけで、たとえ一社が潰れたとしてもすぐに他の会社が穴埋めをするので、消費者にとっては一時的な混乱はあるでしょうが、それほど困ることはありません。 また、世界的な競争の中でもそれでも儲けて成長している航空会社もたくさんあるわけです。

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