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先週に続いて、今週も『週刊新潮』（７月３１日号）が、新聞には絶対書けないことをズバリ。　「『石原環境相』の暴言を嗤（わら）えない！　『原発避難民』の心を荒廃させた『補償金』ジャブジャブの日常」　そうなのだ。避難民が、多額の補償金をもらって昼間からパチンコや競輪にうつつをぬかしているという話は、ジャーナリズムの世界ではかねて囁（ささや）かれていた。　『ＷｉＬＬ』でもそのことを報じたいと思っていたのだが、力不足でできなかった。さすが『新潮』だ。　そもそも、原発避難民にはどれくらいの補償金が支払われているのか。　〈２０１１年１０月から、赤ちゃんからお年寄りまで、１人あたり月１０万円あるいは１２万円の精神的損害賠償（中略）加えて、震災前の収入は自己申告すると全額補償〉　６０代男性のケース。　〈「楢葉町の自宅や田畑などの賠償金は約２０００万円（中略）家族全体で精神的損害賠償金は７０万円、震災前の収入

厳しい暑さに見舞われた日本列島。25日は北海道、沖縄を除く8電力会社で今夏最大の電力需要を記録した。初めての「原発ゼロ」の夏を迎え、電力各社は一度引退した老朽火力発電所をフル稼働させるなど電源確保に必死だ。ただ今月だけで火力の故障が前年同月の4倍以上に膨らむなどトラブルも絶えない。電力確保へ綱渡りの作業が進む現場を探った。瀬戸内海を臨む九州電力の苅田発電所（福岡県）新2号機。タービンの製作者欄

赤さびに覆われた階段を昇って部屋に入ると、骨董品のような旧式コンピューターと運転員が格闘していた。6月下旬、三河湾に臨む中部電力武豊火力発電所（愛知県）の制御室で見た光景だ。老朽設備も戦力モニターのブラウン管は黒地に緑の単色。記録媒体は1980年代に主流だった8インチディスクだ。「修理を断られ退職した技術者を探した」と担当者は明かす。稼働から42年。社内では「卒寿の発電所」と呼ぶが、綱渡りの

政府が夏の節電要請を始めた1日、九州電力と中部電力の大型火力発電所がトラブルで運転できなくなった。中部を含む西日本は今夏、電力需要に対する供給の予備率が3.4%と安定供給に最低限必要な3%をわずかに上回る状況だ。電力各社は原子力発電所のかわりに古い火力をフル稼働しているが、節電期間の初日から電力不足の懸念があらわになった。九電は1日、相浦発電所2号機（長崎県、出力50万キロワット）が、ボイラー

九州電力は8日、管内の電力使用量が今夏最大を更新したと発表した。午後4時台の使用電力が1373万キロワットと、今夏で初めて1300万キロワットを超えた。供給力（1455万キロワット）に対する使用率は94%強に上昇。電力需給状況も今夏で初めて、「やや厳しい」水準となった。気象庁によると、福岡市の7日の最高気温は25.3度だったが、8日午後4時半すぎに33.2度と約8度も高く、九電は「気温の上昇で

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【メキシコ市＝是永桂一】メキシコを訪問中の安倍晋三首相は２５日昼（日本時間２６日未明）、メキシコ市の国立宮殿でペニャニエト大統領と会談し、エネルギー開発やインフラ整備など幅広い分野で官民一体となった経済協力を推進していくことで一致した。　首相は会談後の共同記者発表で「日メキシコの協力のフロンティアが拡大していることを歓迎する。今後も戦略的グローバルパートナーシップに基づく協力関係をさらに拡大していきたい」と述べた。　会談で両首脳はメキシコでの石油やシェールガスの開発や日本への安定供給への協力を確認。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて連携していくことでも一致した。首相はメキシコとの原子力協定締結交渉の加速化を表明した。　一方、首相は自身が提唱する「積極的平和主義」や、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことなどを説明。大統領は「日本が国際平和のために貢献をして

２０１２年３月以降、浜岡原発の正門に設置されているゲートモニター。いまだ正式稼働には至っていない（中部電力提供） 中部電力が浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃止措置に伴って搬出される廃棄物の放射線を監視するため発電所正門に設置し、２０１２年上半期ごろ稼働予定と発表していたモニター設備が、技術的な問題から正式稼働できず、県や地元４市にもそうした状況が詳しく伝えられていなかったことが２４日までに、静岡新聞社の取材で分かった。中電は「説明すべきだった」と不備を認めている。早ければ８月にも稼働できる見通しという…     [記事全文]

原発事故時に現場の指揮所になる「緊急時対策所」について四国電力は２５日、伊方原発（愛媛県）に整備した施設が新規制基準に合わなくなったとして、新たな施設を建設すると発表した。完成は来年１月以降で、今年度中の再稼働は困難になった。他原発でも、まだ新しい対策所が新基準に合わず、造り直しが相次いでいる。　緊急時対策所は、東京電力福島第一原発の「免震重要棟」のように、事故時の指揮に使う施設。昨年７月施行の新規制基準で、十分な耐震性と放射線を防ぐ機能がある対策所の設置が義務づけられた。　新基準の施行前から、一部の原発では地震対策を施した対策所の設置が進められてきた。東電柏崎刈羽原発の緊急時用の部屋が２００７年の新潟県中越沖地震で一時使えなくなったためで、福島第一原発の施設もその一つだった。伊方原発も約４０億円かけ免震構造の建物を新設。約６００平方メートルの緊急時対策所を設け、１１年１２月から使っていた

７月２５日、関係筋によると、ＥＵは対ロ制裁から天然ガス技術を除外する意向だ。写真はワルシャワ郊外のガス関連施設で２０１０年１０月撮影（２０１４年　ロイター／Kacper Pempel） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、対ロシア追加制裁の対象から天然ガスに関する技術を除外する意向であることが２５日、関係筋の話で明らかになった。