平成25年11月6日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 塩川、松本　（内線4241、2454） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東京電力の廣瀬社長は、福島第一原子力発電所の事故の原因について、東京電力としての検証結果を改めてまとめるとともに、運転再開を目指す柏崎刈羽原発の安全性などを独自に検証している新潟県にも内容を説明したいという考えを示しました。 これは、６日に開かれた衆議院の経済産業委員会で廣瀬社長が明らかにしたものです。この中で、福島第一原発の事故をどのように検証しているのかと問われたのに対し、廣瀬社長は「海外の専門家が加わった原子力改革監視委員会という組織を作り、事故原因の検証を続けている。まず第１回目としてこの１、２年位の間で分かってきたところをまとめ、近々発表したい」と述べ、福島第一原発の事故原因について近く、東京電力としての検証結果を改めてまとめる考えを示しました。そのうえで、廣瀬社長は「新潟県の技術委員会にも、この検証結果を示して議論していただきたい」と述べました。 福島第一原発の事故の調査を巡っ

平成25年11月6日（水） 健康局総務課 林（内2314） 押木（内2317） （代　　　　　表）　03（5253）1111 （ダイヤルイン）　03（3595）2207

元NASAのHanes Hansenら地球環境や気候分野でのトップ研究者4人が、連名で原子力発電システムの開発を推進することを求める公開書簡を発表したそうだ（CNN.co.jp、AP）。 発表者として名を連ねているのはJames Hansen氏のほか、Ken Caldeira氏、Kerry Emanuel氏、Tom Wigley氏という、この分野では世界トップクラスの研究者らだ。彼らの主張は、化石燃料による二酸化炭素排出量増加を止めるために原子力発電が必要というものだ。 また、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用については、現実のエネルギー消費量の増大に対応できるほどの規模拡大はできないとしている。とはいえ、既存の原発がまだ完璧ではないということも認識しているとのこと。そのため、より安全な原子力発電システムが必要との主張だ。

■広瀬社長は完全分社化論、牽制　東京電力の経営形態をめぐる議論が活発化してきた。自民党は５日の総務会で、汚染水対策・廃炉事業の分離を求める「東日本大震災復興加速化本部」の提言を正式に了承。これを受け、東電は「社内分社化」の検討に入るが、提言で併記された「完全分社化」を求める声も根強い。事業の主体をめぐって、国と東電の“綱引き”が激しさを増しそうだ。（藤原章裕）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　自民党の提言では、福島第１原発の汚染水対策について、「国が前面に立って作業を進める」ため、東電の関連部門を分離するよう求めた。具体的には、独立採算制の「社内分社化」▽資本を切り離す「完全分社化」▽国の関与を強める「独立行政法人化」－の３案を列挙した。　完全分社化と独立行政法人化は「東電解体」も現実味を帯びる案で、東電内部では抵抗感が強い。　「全社のリソース（資源）を機動的に使って、汚染水対策や

製造中止の危機克服　伊達・もろこし焼酎「白根万歳」 伊達市梁川町白根地区の特産品「もろこし」を主原料にした焼酎「白根万歳（しらねまんざい）」を販売する「豊かな白根の里づくり推進協議会」が、製造を委託している鹿児島県の蔵元から、放射線の影響が他の商品に及ぶ恐れなどを理由に本年度産の製造見送りを提案されていたことが５日、分かった。同協議会は別の製造委託先を探し、郡山市の笹の川酒造での製造が決まったが、モロコシの作付面積自体を減らしたこともあり、製造量は例年の半分以下になるという。 同協議会によると、４月ごろ蔵元から「他の商品も同じ釜を使うため、万が一にも放射線の影響を受けては困る」「他の商品も風評被害を受けかねない」と、製造見送りの提案があった。モロコシは、毎年２トンを焼酎用の原料として、この蔵元に発送していた。 同協議会は、放射線の影響が出ることを懸念し、今年はモロコシの作付面積を例年

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東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期を来年７月と想定していることが６日、分かった。今月中にも見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む方向で調整している。　東電は柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査を９月２７日に申請、来年４月の再稼働を見込んでいた。しかし原子力規制委員会が、福島第１原発の汚染水問題への取り組み状況を見極めるとして、本格的な審査に入っていないことから、再稼働時期を見直さざるを得なくなった。　東電は、６、７号機に続き、１、５号機の再稼働も目指している。規制委の審査状況を踏まえ現実的な再稼働時期を提示することで、２０１５年３月期の大幅な収支改善の展望を示し、ことし１２月に５０００億円の融資を控える金融機関の理解を得たい考え。コスト削減と原発再稼働で利益を確保し、電気料金の再値上げは当面行わない方針だ。規制委の議論次第では、再稼働の想定時期がさらに遅れる可能性もある。

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] ダイヤモンド・オンライン｜世に言う政治的野心か、純然たる憂国の情か？ 幕を開けた「小泉“脱原発”劇場」の効用を考える - 今週のキーワード　真壁昭夫 http://t.co/2Rneo8peAX #genpatsu #原発　at 11/05 00:59