「評論家」よりも「記者」、権力監視型報道は民主主義に不可欠、「ピュリツァーの大学」のレマン学長インタビュー(前半) 私が懐疑的だったのはいわゆる「市民ジャーナリズム」についてです。当時、インターネットの急拡大を理由に「もう職業ジャーナリストは要らない。ブログやソーシャルメディア経由で良質なコンテンツが手に入るようになったから」と主張する人たちがいました。専門訓練を受けていない市民ジャーナリストが活躍するのはいいことですが、彼らには職業ジャーナリストと同じ仕事はできません。 <　2010年4月29日付の当コラムで紹介したように、2007年設立のプロパブリカは2010年に調査報道部門でピュリツァー賞を初受賞。翌年には全国ニュース部門で2度目の同賞を受賞している。主な資金源は、銀行経営で巨富を築いたハーバート･サンドラーら富裕個人からの寄付のほか、慈善財団からの助成金だ。 設立時点ですでに記者数

Fukushima, nuclear and the rational approach to energy It has been quite a year for nuclear power. The dramatic events at the Fukushima Daiichi nuclear plant in north-east Japan in March and April, following the Great T�hoku Earthquake and tsunami, constituted the most significant nuclear emergency in 25 years. Nine months on, engineers continue to work to secure the plant and transition to a stat

鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。 そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けて

1986年春、私が大学を卒業して新聞記者になりたての頃、赴任先の三重県津市での話だ。夜「知的障がい者」の合唱コンサートがあるというので、カメラを片手に県のホールに出かけた。 当時の私の担当は警察署で、交通事故や火事で人が死んだ、重体だ、とそんな取材ばかりしていた。こういう「福祉もの」ほか「街ダネ」は、私のような一番下っぱ、取材技術の未熟な新人記者の仕事になっていた。 支局の事務所に「行事のお知らせ」とかいうファクスが来る。デスクが「烏賀陽君、これ見に行っておいて」と私に「振る」のだ。 会場のホールに入る。受付で名刺を出して来意を告げると、中から初老のやせた男性が出てきた。きっちりした背広を着ている。その福祉施設の理事長、と名刺に書いてあった。 「あんたが朝日サンかいな」 孫のような23歳の私を見た理事長は、ニコニコしながら言い放った。 「あんたら、コロシやタタキやいうて殺伐とした記事ばかり

Twitterのフォロワー同士であれば電話番号なしで無料通話できるiPhoneアプリ「OnSay（おんせい）」がリリースされた。 「OnSay」は、Twitterの友達に電話番号を知らなくても電話して通話ができるiPhoneアプリ。電話代もかからず、アプリのダウンロードも無料だ。Twitterではよく会話しているけど、実は電話番号を知らない人と通話したい場合や、災害時など一般電話回線が通じない場合の備えとして、Twitter経由で家族や親友などと通話で無事を確認出来るようにしたいといった場合に活用できるアプリだ。 アプリをダウンロードしたらTwitterアカウントでそのままログイン。Twitterの相互フォローユーザー同士で、OnSayをインストールしている「友だち」が表示されるので、その人には通話ができる。Twitterの相互フォローユーザー同士で、OnSayをまだインストールしていない