ギリシャの債務問題でチプラス首相は、３０日に期限が迫ったＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ２０００億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。 また、ギリシャ政府が来月５日

ＡＮＡ（全日本空輸）は今月中旬から放映が始まった同社のテレビＣＦに対し、人種差別的だとの苦情が寄せられていることを理由に放映を打ち切ったようです。問題とされたのは、３月から羽田空港発着のＡＮＡ国際線が増便されることをアピールするキャンペーンのＣＦで、ＡＮＡのパイロットに扮した俳優の西島秀俊さんとお笑いタレントのバカリズムさんが、今回の「大増便」に伴って同社のイメージアップをしようと英語で会話している内容です。 就航地を紹介して「増便の喜び」で盛り上がったところで、バカリズムさんが「じゃあ、ハグしよう」というと、西島さんは「何とも日本的なリアクションだね」とこれを否定。そこで "Let's change the image of Japanese people!" と西島さんが言うと、バカリズムさんが "Sure." と応じるのだが、このときバカリズムさんの見た目は、金髪のカツラと高さを強調

南スーダンの政府軍と反乱軍の戦闘から逃れ、東部ジョングレイ（Jonglei）州の州都ボル（Bor）から25キロに位置するミンカーメン（Minkammen）の避難民キャンプへ川を渡って向かう人々（2014年1月9日撮影）。(c)AFP/NICHOLE SOBECKI 【1月10日 AFP】世界一若い国家が「崩壊の危機」にあると米国が警鐘を鳴らす南スーダンでは、反乱軍が掌握している油田地帯の主要都市、ユニティ（Unity）州の州都ベンティウ（Bentiu）奪還に向け、政府軍が戦闘を続けている。 隣国エチオピアでの停戦交渉が暗礁に乗り上げる中、反乱軍の主要拠点となっている南スーダン北部のユニティ州と東部ジョングレイ（Jonglei）州の州都ボル（Bor）付近での戦闘は激化している。 リンダ・トーマスグリーンフィールド（Linda Thomas-Greenfield）米国務次官補（アフリカ担当）は

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。 南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 今回の措置は緊急性が強く、武器輸出三原則の対象外となるようです。韓国軍が弾薬提供を求めるまでに至った南スーダンで、どのような事態が進行しているのか、南スーダンの事情から現在の状況

ロシア・モスクワ（Moscow）のシェレメチェボ（Sheremetyevo）空港で国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）の活動家らと面会したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（2013年7月12日撮影）。(c)AFP/HUMAN RIGHTS WATCH/TANYA LOKSHINA 【7月15日 AFP】米当局の監視プログラムを暴露して米政府から訴追された米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（30）が香港（Hong Kong）からロシアに移動してから14日で3週間が経った。スノーデン元職員の支持者によれば、彼は米政府に打撃を与え得る機密情報をまだ持っているという。 漏えいされた米機密情報を最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）の米国人コラムニスト、グレン・グ

選挙に勝ったイスラム系の政党が権力を奪われるのは今回で三回目になる。一回目は1992年である。アルジェリアでイスラム救国戦線が選挙に勝ちそうになった。1962年にフランスから独立して以来、一貫して権力を独占した民族解放戦線の腐敗に国民が嫌悪感を示したからである。ところが軍が介入して選挙を中止し実権を掌握した。日本を含む国際社会はイスラム主義政党よりは軍事クーデターがましだとの立場から、この軍事政権を支援した。アルジェリアは、その後に血で血を洗う内戦に突入する。死者の総数は10万とも20万とも言われる。やがて流血に疲れた国民の間で和解が成立し、内戦は一応の終結を見た。しかし、和解に参加しない勢力も残り、内戦の火は完全には消え去っていない。その残り火が燃え上がり今年始めのイナメナスの天然ガスの生産施設での人質殺害という悲劇を引き起こした。イナメナスの悲劇の根は、1992年のクーデターにある。そ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「ガーディアン」報道を固唾を呑んで見守る以外にないオバマ政権 米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）が米情報機関の実態を次々に暴いている。ロシアのプーチン大統領は同容疑者に対し、「反米活動を禁じること」を条件に政治亡命を受け入れるとのオファーをした。だが、同容疑者はこれを蹴り、次なる亡命先を模索中だ。どこに亡命するのか？行く先が決まる前に、オバマ政権はありとあらゆる手段を使って同容疑者を拘束する構えを見せている。いずれにせよ、こう着状態が続きそうだ。 今、同容疑者とともに、世界の注目を集めているのがイギリスの日刊紙「ガーディアン」だ。 同容疑者との単独会見に成功した同紙は、入手した米安全保障局（NSA）の機密文書を次々と公表。オバマ政権は動揺の色を隠せずにいる。米陸軍は「ガーディアン」のウェブサイトへのアクセスを全面閉鎖した。 （"Web access to N

６月２５日、ＥＵ域内では失業だけでなく、フルタイムの職を望みながらパートタイムで働く状態などを意味する不完全雇用が深刻な問題となっている国が多い。写真は会計学を勉強した求職中の男性。アテネの雇用センターで１４日撮影（２０１３年　ロイター／Yorgos Karahalis） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - スウェーデンの大学でエコツーリズムと文化史を学んだLinnea Borjarsさん（２５）は、卒業から１年を迎えようとしているが、いまだに職に就けず苦悩の毎日を過ごしている。

米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のインタビューを掲載した香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post、2013年6月13日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【6月25日 AFP】米国家安全保障局（NSA）による市民監視プログラムの存在を暴露し、スパイ行為などの罪で訴追されている米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（30）は25日の香港紙に掲載されたインタビューの中で、米政府の監視プログラムに関する情報を集めることを明確な目的として、政府の仕事を請け負っている米防衛関連企業の仕事に就いたことを明らかにした。 インタビューは香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） クレジットカードを一切保有していない１８～２９歳層の米国人が２０１２年末までに約１６％に達し、景気後退に襲われた２００７年時に比べ倍増の水準になったことが新たな調査報告書で１６日までにわかった。 報告書は、消費者の信用情報データなどを扱う米ＦＩＣＯ社がまとめた。この年齢層におけるクレジットカードの借金額も１人当たり平均３０７３ドルから２０８７ドルに低下していた。 同社は、若年層のクレジットカード離れについて両親など年配の世代が景気後退で大きな打撃を受けたことを見せ付けられてカードを嫌い、代わりにデビットカードを利用し始めたのが原因と分析している。 また、米信用調査企業スマートクレジット・ドット・コムの幹部は、プリペイドカードも人気を得ていると指摘。デビットカード企業は過去数年、若年層や未成年者層を狙った極めて活発な宣伝活動を行ってきたと述べている。 米国で

（ＣＮＮ） フランスの上院は１２日、同性カップルに結婚と養子を持つ権利を与える法案を可決した。 同法案はすでに下院で可決され、上院で１０の修正が加えられた。発効前に下院での第２読会、上院での最終読会を経る必要があるが、読会の日程はまだ決まっていない。 フランスでは、１９９９年に連帯市民協約（ＰＡＣＳ）法が成立し、事実婚や同性カップルも連帯市民協約を結べば結婚に準ずる権利が付与されるが、すべての権利が認められるわけではない。 オランド大統領は昨年の大統領選で、同性カップルに結婚と養子を持つ権利を与えることを公約に掲げていた。同法案は２月に、大統領率いる社会党を含む左派が多数を占める下院で圧倒的多数で可決されたが、上院では社会党の議席は過半数ギリギリだった。 同法案に対しては、カトリック教会などの宗教団体や保守層が反対しており、ここ数週間に大規模な反対デモが行われた。

英イングランド北部のセラフィールド（Sellafield）原子力発電所で、再処理される前に水槽内で冷却される放射性廃棄物が入った容器（2002年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【3月1日 AFP】古い核兵器から取り出した廃棄物を使い、家庭や工場、そして宇宙居住施設まで、何にでも電気を供給できるようになる可能性を秘めた小型の原子炉を、米国のテイラー・ウィルソン（Taylor Wilson）君（18）が考案した。 4年前、家族と一緒に住む自宅のガレージに設置する核融合炉を設計したことで有名となったウィルソン君は、米カリフォルニア（California）州南部で28日に開催されたTEDカンファレンス（TED Conference）で、新たな構想を披露した。 それは、最大10万世帯の家庭に電気を供給できる、5万～10万キロワットの発電量を持った小型原子炉だ。組立