文部科学省は昨年10月、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」を制定し、発行体の情報開示義務を以下のように提示した。 (1)一定の要件を満たす場合、投資家保護のため、学校債の募集主体に対して厳格な情報開示義務が課される。 (2)学校債の募集主体は有価証券届出書等の各種書類を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、公衆縦覧に供することが必要である。 (3)各種書類の中には、企業会計原則の考え方に基づいた財務諸表（計算書類）が含まれ、当該財務諸表は学校法人会基準に基づく計算書類とは別に作成することが必要である。 さらに、みなし有価証券としての学校債については、募集者が500名以上かつ募集額が1億円以上の場合、上記の開示義務が発生するとしている。文部科学省によると、学校法人7,884法人のうち、みなし有価証券としての学校債を発行する学校法人は26法人だが、平成19

ゆうちょ銀行は2008年1月22日、国債を購入した顧客に送った取引残高報告書に記述ミスがあったと発表した。「購入取引自体は正当に処理しており、受け渡し金額にも問題はなかったが、書面に利子を印字する計算プログラムに誤りがあった」（広報）。 報告書の計算は、基幹系システムから購入実績などの対象データを抽出し、Excelを使って処理していた。このExcelファイルに埋め込まれた利子の計算式のうち、課税区分の扱いに間違いがあり、「課税」を「非課税」に、「非課税」を「課税」として計算した。 国債の取引残高報告書は、日本郵政公社の時代は作成しておらず、ゆうちょ銀行の誕生以来、今回が初の処理だった。当然ながら、事前にテストは実施していたが、障害対応などに関するプログラムの変更管理に問題があり、修正前のバージョンのファイルを使ってしまった。取引残高報告書の作成処理の担当ベンダーはNTTデータである。 記述

ジャスダック株の7割強を保有する日本証券業協会は1月16日に定例会見を開き、安東俊夫会長は「ジャスダックの売買システムを、大阪証券取引所と一本化する方向で進める」と明言した。加えて、現在ジャスダックの新システムの開発が中断していることも明らかにした。 ジャスダックはシステム一本化について「日証協の定例会見の結果を受けて判断する」（ジャスダック広報）としていた（関連記事）。現時点では「対応はまだ決まっていない」（同）という。今後、1月28日に予定している定例会見で何らかの見解を示す可能性が高い。 日証協の安東会長は「一本化によって効率化を図り、高いと言われているジャスダックの場口銭引き下げなどが急がれる」と語った。だが、ジャスダックは2009年10月に稼働を予定する次期システムの開発を始めており、筒井高志社長は次期システムの優位性を強調してきた経緯がある。安東会長が「1番の問題」と述べたよう

三菱東京UFJ銀行は1月16日、4月1日付で永易克典副頭取（60）が頭取に就任する役員人事を発表した。永易氏はシステム部門に従事した経験はないが、2008年末の完了を目指すシステム統合プロジェクト「Day2」を取りまとめるシステム統合推進部の担当役員を務めている。畔柳信雄頭取（66)は会長となり、これまで兼務していた持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ社長に専念する。 永易氏は東京大学法学部卒業後、1970年5月に三菱銀行入行。新宿南口支店長、企画部部長、虎ノ門支店長などを経て、97年6月に東京三菱銀行取締役に就いた。三菱信託銀行常務取締役、三菱東京フィナンシャル・グループ取締役常務などを経験し、2005年5月に東京三菱銀行の副頭取に就任。2006年1月の三菱東京UFJ銀行発足後も副頭取を務めてきた。

12月28日のBloomberg Newsによると、2007年上期に$336.4bn（約37兆円）に上ったLBOは、8月に発生したサブプライム問題とクレジットクランチにより、下期には$101.9bn（約11兆円）まで落ち込んだそうです。 LBOの落ち込みは、プライベートエクイティ業界のみならず、その資金調達案件を引き受けることで非常に潤っていたウォールストリート（証券業界）も直撃しており、サブプライムによる損失ばかりが注目されがちですが、各社ともかなり苦しい状況にあるようです。 具体的数字を見てみると、現時点で銀行・投資銀行各社は、未販売のデットを、レバレッジドローンで$161.9bn（約18兆円）、ハイイールド債で$69.6bn（約7.7兆円）抱えているそうです。また今後に発生する予定であるバックログについても、Bloombergによると、Citigroup、Goldman、Morgan

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日本郵政グループの持株会社である日本郵政は12月26日、CIO（最高情報責任者）を担う三井住友銀行出身の和田光正常務執行役（56）が12月31日付で退任する人事を発表した。理由は「一身上の都合」（広報）。後任には、ゆうちょ銀行のCIOを務める間瀬朝久専務執行役（61）が2008年1月1日付で就任する。間瀬氏は、ゆうちょ銀行のCIOと持株会社のCIOを兼務する。 和田氏は、日本郵政の西川善文社長が三井住友銀行の頭取だった時期にシステム担当執行役員を務めていた経験を買われ、2006年4月に郵政民営化の準備会社である日本郵政の顧問に就任。2007年10月の民営・分社化に伴い、持株会社のCIOとなった。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便、郵便局会社のCIOの取りまとめ役と、西川社長をはじめとする経営層とのつなぎ役としての活躍を期待されていたが、就任後3カ月で退くことになった。今後はこの役割を間