今回も嘉田由紀子議員が共同養育やADRの活用等について質疑をしてくれましたので文字に起こしました。 https://www.youtube.com/watch?v=pRQs0Zj1zSA&feature=youtu.be ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 嘉田由紀子議員 前回、ずっと離婚制度の話を質問しておりますが、前回の５月２６日、日本では離婚の９割近くが協議離婚で、そして子どもの養育条件など義務化せずに離婚を認めているのは今回調査をした２４カ国の中で日本だけだとゆう事がわかって参りました。この離婚が容易であるのは、ある意味で日本の歴史的背景がございます。元々明治民法のもとでは結婚は家の跡取りを確保するための手段であり、跡取りが産まれない場合には素早く離婚をして女性を解放し、また女性も再婚し易いと言う背景があったと。ですから、女の腹は借り物という言い方

最近のツイッターランドはとても殺伐としていますね。 先日に某テレビ番組で出演していた女性がSNSからの誹謗中傷によって傷付き自殺してしまったという件もありました。 SNSは表現の自由が最大限に発揮できます。 しかし、SNSではどうも画面の向こう側にいるのが生身の人間だということを理解せず好き勝手に言ってしまう人がいるようです。 非常に嘆かわしい話です。 さて、もし仮に誹謗中傷されたときはどのように対応するのがベストなんでしょう。 泣き寝入り？逆に相手に執拗に嫌がらせをしてみる？ ぼくがとった行動はというと、法律事務所に相談です。 そして、結果的に20万円の示談金をもって加害者の方と示談するに至りました。 先日の誹謗中傷の件で、あれから本人に直接DMで謝罪いただき、損害賠償請求は取りやめて示談金を20万円として示談で解決することにしました！ みんなインターネットで誹謗中傷しちゃダメだよ！ —

外出自粛要請に伴い、リモートワークを導入する企業が増えています。 これまで人々に働く場所を提供してきたオフィスビルは、ビジネスモデルを転換しなくてはならない可能性が高いでしょう。 私たちの働き方そのものもコロナショックを機に大きく様変わりしていくと予想されます。 オフィスや働き方が今後どのようにアップデートされていくのか、世界で注目されるビジネスパーソンの発言にもヒントを得ながら考えていきましょう。 業務のオンライン化が加速する 外出自粛要請が出たことにより、2020年3月以降のインターネットトラフィックが急激に増加していることはよく知られています。 下の図は、首都圏におけるトラフィックの推移を表したものです。これまでもトラフィックはじわじわと増えていましたが、2020年3月頃から突出して増加していることが確認できます。 首都圏のトラフィック推移（jpix） 多くの人にとって自宅で過ごす時

私は「片親サバイバー」と名乗って情報発信しています。 まずは自己紹介も含めて、この「片親サバイバーってなに？」ってことについてご説明しますね。 【片親サバイバーとは？】 虐待サバイバーのなかでも、特に「片親」であることに起因した虐待や暴力、貧困や社会的不利益を生き抜いて育った子どもを指して命名した言葉です。 子どもへの虐待には、知られざるパターンがある子どもへの虐待問題は当事者でないとわからない問題に満ち溢れていて、その最大要因の一つが「片親」という問題です。 虐待の問題が浸透するようになり、虐待サバイバーという存在も知られるようになってきました。しかしながら、虐待が発生するメカニズムは実にさまざまなでひと言では語れないほど複雑なのに、虐待問題は一緒くたに語られてしまっています。 特に大きな違いは、両親がいる家庭での虐待と、片親家庭（ひとり親家庭）での虐待です。両者は「まったく別物」という

どの記事も僕の立場とは違う視点での共同養育・共同親権の記事となっており非常に参考になりました。 特に“共同親権の大切さ”と言う記事はとても良い気付きとなりました。 この記事の中で以下の文章が非常に新鮮でした。と言うか共同養育をされている方がこのように感じているとは考えていませんでした。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 某大学の先生は「現在の法律でも共同養育できるのだからそれでいいではないか」と仰ってますが、全くそんなことありません。 （ちなみに私は某NPO代表の意見もよく分かりません。） 共同親権について議論する際、浮上するのがＤＶ問題。 ＤＶについては私も調べてみたのですが、「話を無視するのもＤＶです」と啓発ポスターにあったので、その基準でいくと、うちも該当する気がします。 というか、これほとんどの離婚夫婦に当てはまりませんか？ で、なんかなあ…と思

久しぶりに参議院法務委員会が開催。父母の離婚問題に関する質疑を文字起こししました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 嘉田由紀子議員 森大臣の子ども時代の話も聞かせていただいて、私たちも本当に苦しかった昭和２０年代、３０年代と言う時代を見ながら、子どもさんが幸せになれる社会作り、これはずっと今まで話をして参りました。 そう言う中で、法務省の民事局が特に父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果をまとめていただいて、２４カ国の結果を公表されました。その中で特に私どもが気にしているのは、夫と妻当事者だけで離婚が決められる、協議離婚を認めている国は殆どないと言う事がわかったわけです。特に未成年の子どもが居る場合といない場合に関わらず、離婚には裁判など法的過程が関わっている国が多いと言うことです。 ここでもずっと問題になって参りました、養育費、面会交流なども