久しぶりに参議院法務委員会が開催。父母の離婚問題に関する質疑を文字起こししました。

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嘉田由紀子議員

森大臣の子ども時代の話も聞かせていただいて、私たちも本当に苦しかった昭和２０年代、３０年代と言う時代を見ながら、子どもさんが幸せになれる社会作り、これはずっと今まで話をして参りました。

そう言う中で、法務省の民事局が特に父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果をまとめていただいて、２４カ国の結果を公表されました。その中で特に私どもが気にしているのは、夫と妻当事者だけで離婚が決められる、協議離婚を認めている国は殆どないと言う事がわかったわけです。特に未成年の子どもが居る場合といない場合に関わらず、離婚には裁判など法的過程が関わっている国が多いと言うことです。

ここでもずっと問題になって参りました、養育費、面会交流なども含めて共同養育計画のような方針がなく裁判所などの容認もなく簡単に離婚が認められる、これは市町村窓口で形式的に届用紙が記入されてたら離婚が認められると言う国、日本はそうなんですけれども、そういう国がこの２４カ国の中にありましたら、教えていただきたいんですけれども、法務省さんお願い致します。

小出民事局長

お答えいたします。あの今回法務省が外務省に依頼して２４カ国を対象に実施した海外法制調査の結果によりますと、未成年の子どもがいる夫婦について協議離婚を認めている国といたしまして、例えばインド、タイ、中国、サウジアラビアがあげられております。またフランスは弁護士が連署するなどの法律家の関与のもとで協議離婚を認めております。で、これらの国々のうち、インド、タイ、中国では養育費または面会交流について取り決めする事が義務付けられており、フランスでは義務づけられていないと言う事で御座います。またサウジアラビアにつきましては、この点について明確な回答が得られなかったとの事で御座います。

嘉田由紀子議員

ありがとうございます。あの日本では実は離婚の９割が協議離婚です。そして意外と、この日本の離婚制度はハンコ一つで市町村が受けてくれたら、離婚が成立すると言うのは、世界的に見ても極めて異例だと言う事を日本人自身があまり自覚をしていないかもしれません。それが今回の調査でわかった訳でございます。で、私が常々去年から気にしておりますのは、親の離婚のあと、毎年２１万人あまりの子どもが暮らしと福祉、放置されてしまいます。最新データでは子どもが毎年８６万人、９０万人生まれていないんです。そのうち４人に１人の子どもが片親ロスの離婚を経験させられる。こんなに子どもの生活、子どもの福祉、子どもの未来を無視した離婚制度は世界的にみても例がないと、今の答弁でも判明したのではないでしょうか。

実は世界の子どもの幸せ度調査と言うものがあります。残念ながら日本の子どもの幸せ度は、特に先進国の中では、いつも最下位に近いんです。その背景がいわば子どもの貧困の問題７人に１人、或いは虐待の問題、そして様々放置される。今回もコロナ問題で学校に行けずに虐待が増えております。1人親家庭で本当に食べる物もないと言うような声も沢山聴いております。日本のように夫と妻の都合だけで、子どもの養育計画も無しに離婚が出来る国は極めて異例だと言う事で御座います。

そういう中で具体的にどうするかですけれども、一番重要なのは共同養育計画を先ずは離婚にむけて作り、そして、それを公正に証書化をして、そして公正証書が作る時のサポートとして、例えばADR（裁判外紛争解決手続）の支援が必要だとろうと思っております。実は今日、皆さんにかなり資料を沢山御配りしましたけれども資料１は明石市が出しております、「親の離婚と子どもの気持ち」資料２は「お子さんの健やかな成長のために養育費と面会交流」資料３は「面会交流の後の様々な交流ノート」そして資料４はある弁護士さんたちが取り組んでおりますADRなどの共同養育計画を作るサポートの仕組みで御座います。

そういうところで今日も時間が十分にないんですけれども、是非森大臣にお伺いしたいのは、この地方自治体の取り組みを今こそ全国で拡大すべきではないでしょうか。自治体の協力を仰ぎ、未成年の子どもを有する夫婦が協議離婚する場合には共同養育計画を作って、そして公正証書化すると、離婚届けと共に添付すること。これを法的に義務付ける。こういう方法を色々考えられないか。困難はあると思います、実はこの協議離婚は明治民法で決められてる１００年以上の伝統、ハンコ一つで離婚できる、それに対して色んな困難があると思いますが、法務大臣のご意見を聞かせていただけたらと思います。

森法務大臣

いつも嘉田先生、この問題をご質問なさって、とても熱心にお取り組みなさっている事、経緯を称します。義務化について困難があると言う風に嘉田先生も仰っている、私も同感で御座いますが、未成年の子がいる、父母が離婚する場合に養育費や面会交流といった子どもの養育に関する事項について必要な取り決めがなされる事は、子どもの利益の観点から重要であるとは思います。法務省でも３月、離婚を考えている方々が、考えておくべき事項を整理したホームページを開設致しました。夫婦間で離婚時に必要な取り決めをする事の重要性について周知広報に取り組んで参ります。

また現在、法務研究会が主催する家族法研究会において未成年の子どもがいる父母が離婚する場合に養育費や面会交流の取り決めを含む、養育計画の作成を義務化する事。その際、公正証書による事などの当否が検討課題の一つとして議論されております。この課題については、今仰った通りですね、DV被害がある場合の取扱いとか、公正証書を義務付けた場合の費用負担をどうするかなど、様々なやはり困難と申しますか課題が御座いまして、慎重に検討する必要があると言う意見も御座います。兼ねて私毎回申し上げておりますが、父母の離婚後の子どもの養育の在りは、子どものため、子どもの健やかな成長のために重要な課題と考えておりますので委員のご指摘も踏まえて引き続き、しっかりと検討させて参ります。

嘉田由紀子議員

ご丁寧に有難うございます。必要があり、そして弱い立場の子どもたちが放置されている。出来るか出来ないかではない、やるかやらないか。それが政治に任された法務大臣の大きな役割だろうと思います。期待をしております。宜しくお願い致します。有難うございました。

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短時間の中で素晴らしい質疑でした。嘉田由紀子議員は何度かお会いした事があるのですが、人として本当に素敵な方でした。これからも応援しております。宜しくお願い致します。