知人のインサイダー取引事件に関して発言 山本幸三地方創生担当相が２０１２年５月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが９日、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。 山本氏を巡っては、１２年３月に監視委の調査を批判する国会質問をしていたことが既に判明している。 この記事は有料記事です。 残り619文字（全文859文字）

衣類などに使う防水スプレーを吸い込み、肺炎や発熱を訴えるケースが目立っている。日本中毒情報センターには昨年、防水スプレーの吸引に関する相談が５２件（暫定値）寄せられた。入院したケースもあり、注意を呼びかけている。 医師や一般の人から相談を受ける日本中毒情報センターによると、防水スプレーの吸引に関する事故の相談は年２０件未満で推移していたが２０１４年に４７件、１５年に６８件と増えた。昨年も５２件あった。吹きかけていた対象は洋服や靴、かばん、アウトドア用品など多岐にわたり、年間を通じて寄せられる。 １５年の相談のうち、屋内や車内で使った事例が６割を占め、屋外でも風向きが変わって吸い込んだケースが７件あった。多くは息苦しさや頭痛、発熱などの症状が出たという。 防水スプレーの主な成分は…

情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談

【ストックホルム=地曳航也】安倍晋三首相（自民党総裁）は9日午前（日本時間同日夜）、今年秋の臨時国会で党独自の憲法改正案を示すとした自ら掲げた日程について「次の国会が終わるまでであれば十分可能ではないか」との認識を示した。目標設定には党内から慎重論もあるが「目標があった方が議論が深まっていくということもある」と語った。訪問先のスウェーデン・ストックホルムでの同行記者団との懇談で語った。今後の国

水は私たちにとってもっとも身近な物質の1つだが、「固体より液体のほうが密度が高くなる」「4℃以下で負の膨張率をもつ(冷やせば冷やすほど膨らむ)」など、他の物質にはあまりみられない変わった性質を数多くもっていることでも知られる。このため水の物性に関する研究は今でも活発に続けられている。 ストックホルム大学をはじめとする国際研究チームはこのほど、従来「アモルファス氷」と呼ばれていた特殊な状態の氷が、固体ではなく、実際には液体であることを確認したと発表した。アモルファス氷には低密度と高密度の2つの種類があるため、極低温では液体の水が2種類存在していたことになる。研究論文は、米国科学アカデミー紀要(PNAS)に掲載された。 水分子が規則的に配列した氷の結晶とは異なり、秩序が乱れた乱雑な構造をもった氷が存在することは以前から知られていた。こうした乱雑な氷は、ガラスにみられるアモルファス構造と似ている

去年、全国の地方議会で相次いだ議員の政務活動費をめぐる問題。「あれだけ批判されたのだからさすがに襟を正しているだろう」そう思いながら長崎市議会の政務活動費の領収書を調べてみると、おかしな点があることに気付きました。取材を進めていると、その議員本人から「会えないか」という連絡が…。不正が明らかになるまでの取材記録です。（長崎局／富田良） 長崎市議会の意識も変わっているだろうと思いつつ、行政取材を担当している私は、政務活動費について、収支報告書や領収書の写しを調べてみることにしました。 長崎市議会で政務活動費をめぐる問題がクローズアップされたのは、２年前の８月。裁判で、市議会議員４９人の政務活動費の使い方が「合理的な説明ができない」と認定され、１人当たり９万円から１３０万円、合わせておよそ３１９０万円もの多額の返金を命じられました。その後も全国で次々と政務活動費の不正が発覚し、使い方や公開の在

稲田朋美防衛相の夫で代理人も務める稲田龍示弁護士が、２０１５年の週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と同誌編集長に５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、龍示氏の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）が、６日付の決定で龍示氏の上告を退けた。 問題になったのは、同誌１５年４月９日号の記事。当時自民党の政調会長だった稲田氏への取材で、代理人として対応した龍示氏について、「世間を知らない弁護士バカ」と書いた。一、二審判決はともに「表現は穏当さを欠くが、論評の域を出ない」として龍示氏の請求を棄却していた。（千葉雄高）

ヒアリ Solenopsis invicta. 撮影：松本吏樹郎（大阪市立自然史博物館）（CC BY 4.0） 2017年になって、神戸、名古屋、大阪、そして東京で相次いで発見されている、侵略的外来種のヒアリ（Solenopsis invicta）。ヒアリは人を刺し、確率はきわめて低いものの、ときに死に至らしめることもある。このことから、連日のように報道されるヒアリ発見のニュースは、少なくない人々を不安にさせている。 前回の記事で紹介した、日本語で書かれた唯一のヒアリ書籍『ヒアリの生物学』には、アメリカでは1年間で1400万人ほどがヒアリに刺され、そのうち100人ほどが死亡していると書かれている。*1 ヒアリの生物学―行動生態と分子基盤 作者: 東正剛,東典子出版社/メーカー: 海游舎発売日: 2008/04/01メディア: 単行本この商品を含むブログを見る （追記：Amazonで在庫切れ