日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院厚生労働委員会で医療・介護総合法案について、病院から介護・在宅へという流れの強化とともに、支え手の不足や過重労働をそのままにして業務内容を拡大する緩和策を盛り込んでいることを批判しました。 高橋氏は、重症患者をみる急性期の病床を削減し在院日数も短縮させる問題について、「患者の回転率が高まると看護職員の忙しさが増すという認識はあるか」と質問。田村憲久厚労相は「一般論としては忙しくなる」と認めました。 高橋氏は、「十分な看護ができていない」と感じる看護師が６割にのぼり、時間外労働が長いほどその割合が高いという調査結果を示し、「政府は看護職員を５０万人増やすというが、労働環境の改善が前提になる」と指摘。原徳寿医政局長が「多様な働き方についてアドバイスしていく」と答えたのに対し、高橋氏は「そんな認識では５０万人増やすのはむりだ。看護職の配置自体を改善すべきだ

自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至

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ツイッターなどネットで呼びかけられている「＃すき家ストライキ」の期日が、明日5月29日に迫っている。すき家のアルバイト店員たちが「肉（29）の日」に合わせて、一斉欠勤のストライキを起こそうとネットで呼びかけている運動だ。 しかし、ゼンショーの非正規社員で構成される「ゼンショーユニオン」が27日、「5月29日、違法なストはやめましょう！」というタイトルでホームページを更新し、ストライキの中止を呼びかけている。 「組合を介さずストを実行すれば威力業務妨害となる可能性もあります。抗議する内容に正当性があっても、抗議の手段を間違えれば本末転倒な結果を導くことになります。どうか、考え直して下さい」「主導者がいないスト」をどう取り締まるのかストライキは憲法28条の「団体行動権」によって認められているものであり、団体（組合）に加入しない人のストライキは「山猫スト」と呼ばれ、正規の争議行為として認められず

たかなし・けんじ　明治学院大卒。社会福祉法人「愛光」常務理事。「視覚障害者総合支援センターちば」元所長。障害者差別をなくすための研究会では、当事者の立場から差別の現状と課題を提言した。６５歳。千葉県出身。 いしだ・みちこ　奈良女子大大学院博士後期課程修了。宇部フロンティア大助教授を経て２００７年から現職。２０１１年から千葉県障害のある人の相談に関する調整委員会委員。専門は地域医療福祉論。６１歳。名古屋市出身。 仙台市は２０１６年４月、「障害者差別禁止条例」を施行する。健常者と障害者の壁をなくす条例にするためには、どのような視点が必要なのか。０６年に全国で初めて条例を策定した千葉県の官民組織「障害者差別をなくすための研究会」の高梨憲司・元副座長と、審議会「障害のある人の相談に関する調整委員会」委員の石田路子城西国際大教授に聞いた。（聞き手は報道部・土屋聡史） ◎着地点探る作業が根幹／「障害者

「ホームレス」は減少しているのか――岐路に立たされるホームレス支援の今後 大西連 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 社会 #ホームレス#もやい#synodos#シノドス#生活困窮者自立支援法#ホームレスの実態に関する全国調査#ホームレス概数調査#ホームレス自立支援法 2014年4月25日、「ホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）」の結果が公表された。 調査によれば、2014年1月の時点で「ホームレス」は全国で7,508人であり、昨年と比べて9.2％減と、過去最少の数字となった。 では、この「ホームレス概数調査」があらわすように、はたして日本の「ホームレス」は減っているのだろうか。以下に、いくつかの論点から検証したい。 参照：ホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）結果について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000