日本の保育政策を討議する有識者会議、内閣府子ども・子育て会議委員の駒崎です。 昨日、第32回子ども・子育て会議に参加したのですが、そこで幼児教育の無償化を巡る議論の中で、横たわる政治構造について気づきがありました。 【待機児童がいるのに無償化なの？という保育園業界・親たち】 各業界団体の代表が出ている子ども・子育て会議ですが、多くの保育園関係者、親の立場の方々からは、 ・待機児童問題解決の財源が足りない、という話の中で、無償化を先にしたら待機児童問題が悪化する ・待機児童以外にも、学童保育等、全く足りない保育サービスがあって、そこにもお金が足りないと言っているのに、どういうつもりなのか という意見が相次ぎました。 しかし、唯一諸手を挙げて賛成している委員たちがいました。 それが幼稚園団体から選出された方々です。 【幼稚園団体の幹部になる元総理、閣僚たち】 彼らは 「幼児教育無償化が、保護者

厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69％だった。試算では、使用率が1％上昇すると公費10億～15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。

安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 圧勝２週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は５日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー！」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性（４１）は、流行語の書き出しに続いて「認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約４０００件リツイート（拡散）されている。