俳優の男が東京・渋谷区の教育施設で、面識のない男性に頭突きをするなどして、けがを負わせたとして逮捕されたことが捜査関係者への取材でわかりました。傷害の疑いで逮捕されたのは、俳優の大城規彦容疑者（41）…

お笑い芸人の陣内智則が22日に放送されたフジテレビ系『さんまのお笑い向上委員会』に出演し、後輩芸人の永野に対して怒りを爆発させた。この様子にネット上では「顔がマジギレ」「放送事故やん」といった声があがるなど話題となった。 お笑い芸人の陣内智則が22日に放送されたフジテレビ系『さんまのお笑い向上委員会』に出演し、後輩芸人の永野に対して怒りを爆発させた。この様子にネット上では「顔がマジギレ」「放送事故やん」といった声があがるなど話題となった。 自由奔放なトークが繰り広げられる同番組。今回は永野が陣内に対して「やってることはお利口な猿みたいなもの」「微炭酸」など暴言を連発した。笑顔で聞いていた陣内だったが、終わらないイジりに対して「お前、シバいたろか！」と立ち上がり、永野に詰め寄った。 逃げ回る永野だったが、陣内から髪の毛をつかまれ転倒。陣内は永野に馬乗りになり、髪の毛をわしづかみにしながら「お

Published 2024/06/25 11:38 (JST) Updated 2024/06/25 11:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じ自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止する。

こんにちは！ 株式会社Rabeeでデザイナーをしています、nanamiです🌿 デザインにおいて「伝えたい情報を意図した通りに見せる」ことは最重要ポイントであり、且つ難しいポイントではないでしょうか。 そんな「伝わるデザイン」の特徴の１つとして挙げられるのが、見ている人に見せたい情報を適切に見せるよう目線をコントロールできていること。 これはWebサイトのデザインでもバナーのデザインでも共通して言えることですが、今回は特に目線の動きが重要になる動画のデザインを見ながら、そのポイントをまとめてみました！ 悪い例 〜私の初心者作品を添えて〜他人の失敗例を見ると学びになることって多いですよね…🧐 ということで、良い例をご紹介する前に、まずはNG例を見ながら説明をしたいと思います。 今回はNG例として、私が学習の一環としてとあるサービスの紹介動画を作成した中からシーンを抜粋しています。 私が作成

全米レコード協会（RIAA）は6月24日（現地時間）、著作権で保護された録音物を無許可で使用してAIモデルをトレーニングしたとして、音楽生成AIサービスのSunoとUdioを相手取り、著作権侵害訴訟を提起したと発表した。 Sunoを米マサチューセッツ州連邦地裁に、Udioをニューヨーク州南部地区連邦地裁にそれぞれ提訴した。原告は、Sony Music Entertainment、UMG Recordings、Warner Recordsなどの音楽会社。SunoとUdioによって著作権を侵害されたとする録音物の権利を保有している。 RIAAは、SunoとUdioが原告の著作権で保護された録音物を複製することで、著作権を侵害したと主張している。両社がサービスをトレーニングするために、著作権のある録音物を数十年にわたって無断でコピーし、取り込んだとし、著作権侵害行為の差し止めと損害賠償を求めてい

2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」（富士通）という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺

わずか1年で…フジ「オド×ハラ」9月で終了　元テレ東・佐久間氏演出の期待作も「強み」生かせず

名古屋国税局で職員の非行を取り締まる監察部門のトップだった50代の男性職員が、官用車を私的に利用したり、出張中に有給休暇を取って観光し、不適切に手当を受給したりしていたことが、関係者への取材でわかっ…

認知症の高齢女性にアパートの部屋を購入する契約を結ばせて現金をだまし取ったとして、不動産販売会社に勤務していた4人が逮捕された事件で、関係先からおよそ9万人分の高齢者の連絡先が書かれたリストが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はこのリストをもとに生活状況などを聞き出すいわゆる“アポ電”をかけて独り暮らしの認知症高齢者を探していたとみていて、25日、4人を再逮捕してさらに調べを進める方針です。 東京 板橋区の不動産販売会社「インターネット不動産販売」に勤務していた山崎和馬 容疑者（41）ら4人は、去年、80代の認知症の女性に対し、青梅市にあるアパートの1室を購入する契約を結ばせ、現金1600万円をだまし取ったとして準詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁が都内にある関係先を捜索したところ、高齢者およそ9万人の名前や電話番号が書かれたリストや電話をかける際のマニュアルが押