フリーがマネーフォワードを特許権侵害で訴えたのが話題になっています。 例によっていろんなところでいろんなことが言われているみたいですが、特許を軽く読んでみたので、誰に届くかわかりませんが、インターネットの大海原にちょっと解説を投げ込んでおきます。 特許5503795はこれ↓ patents.google.com 特許になっている請求項は全部で１４項。構成は以下のようになってます。 ・請求項１：装置 L請求項２－１２：装置の従属 ・請求項１３：請求項１に対応する方法 ・請求項１４：請求項１に対応するプログラム それでは、請求項１をみてみます。この文言によって特許権の権利範囲が定まります。 【請求項１】 クラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置であって、 ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバを備え、前記ウェブサーバは、 ウェブ明細データを取引ごとに

沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 沖縄には２０１２年１０月から米軍普天間飛行場（宜野湾市）に順次２４機のオスプレイが配備された

学校の部活動や地域スポーツの活性化のため、指導者の国家資格を創設する構想が浮上している。自民党が１４日、スポーツ立国調査会内に地域スポーツのあり方を検討する小委員会を設置して議論を始めた。２０２０年東京五輪・パラリンピック後を見据え、部活動への外部人材の登用や、引退した選手のセカンドキャリアの受け皿をつくりスポーツ振興につなげたい考えだ。議員立法の来秋提出を目指している。【松本晃】 日本体育協会の１４年の実態調査によると、担当の部活動の競技経験がない指導者は中学で５２．１％、高校で４４．９％に上った。約４割の教員が「専門的な指導力が不足している」と自覚しており、競技そのものの素晴らしさが経験できないことが中学・高校世代のスポーツ離れの一因ともなっていた。

天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は１４日午前、首相官邸で会合を開き、前回に続いて論点整理を行った。退位を恒久的な制度とするための皇室典範改正は難しいとの方向性を確認。今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法の整備を政府に求める方針だ。 座長代理の御厨貴（みくりやたかし）・東大名誉教授は終了後の記者会見で「退位の要件化は現状では難しいのでないかという印象を受けた」と語った。会合では、皇室典範改正について「時期的に間に合わないから要件化が困難なのではなく、要件化そのものが困難であり、かえって混乱を招く」「将来にわたる制度化をした場合、硬直的なものとなり、恣意（しい）的な退位や強制的な退位が可能となる」などと慎重論が相次いだという。 御厨氏は退位の容認と特例法での対応について、「（会議メンバー）６人の意見が合意をみ

ショーンＫにオファー続々も傷は癒えず…コンサル業には復帰

駅ホームからの視覚障害者らの転落や接触事故が相次いでいることから、ＪＲ東日本は１３日、京浜東北線（大宮―横浜）の全３６駅と根岸線・桜木町駅の計３７駅に、転落防止のホームドアを設置すると発表した。東京、上野、品川、横浜など２７駅は２０２０年度末までに、大宮、浜松町など１０駅は２１年度以降に整備する。根岸線の桜木町の先から大船までは今後検討する。 また、山手線は東京、新橋、浜松町、品川新駅（仮称）を２０年度末までに、新宿、渋谷は２１年度以降に設置し、１０年から進めている全駅への導入を完了させる。

相続税の節税目的でアパート経営に乗り出すケースが増えている。部屋の借り手が見つかれば問題ないが、首都圏や人口減の地方で空室が増える兆しが浮かんできた。地方銀行などによる関連ローンの残高も急増していることから、金融庁は融資の過熱感を懸念。節税効果が薄まり、アパート経営者の負担が増える恐れもあるため、近く金融機関を通じた実態調査に入る。アパートローン急増の背景には2015年の税制改正で相続税の課税

１２月１４日、在日米軍は新型輸送機オスプレイ１機が１３日夜に沖縄県沖に不時着したことを受け、同機の飛行を当面停止することを日本側に伝えた。写真は安倍晋三首相。ブエノスアイレスで１１月撮影（２０１６年　ロイター/Agustin Marcarian） ［東京　１４日　ロイター］ - 在日米軍は新型輸送機オスプレイ１機が１３日夜に沖縄県沖に不時着したことを受け、同機の飛行を当面停止することを日本側に伝えた。安倍晋三首相は１４日午前、官邸で記者団に対し、「重大な事故を起こしたことは大変遺憾。米側には原因の徹底的な究明、安全の確保について強く要請している」と語った。

福岡市博多区の路上で今春、約６億円相当の金塊（約１２０キロ）が盗まれる事件が発生していたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。犯人グループは警察官風の衣服を着用し、職務質問を装う手口で金塊を盗んでいったという。県警はこの衣服をすでに押収。用意周到な手口から暴力団などの組織が関わっている可能性が高く、福岡県警は組織的な巨額窃盗事件として捜査を進めている。 　捜査関係者によると、複数の男性が同区内の貴金属販売店に金塊を売却するためＪＲ博多駅の筑紫口周辺の路上を運搬中、背後から警察官風の衣服を着た複数の男に「警察だ」と声を掛けられた。 　男らは金塊が入ったアタッシェケースを渡すよう要求。ケースを調べるふりをして男性らが目を離したすきに、車に乗って逃走したという。男性らが県警に通報し、事件が発覚した。 　盗まれた金塊について、男性らは「被害に遭う前日に転売目的で買い取った」などと話していると

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 全国で群を抜く生活保護受給者を抱える大阪市西成区。月初の「支給日の

「６億円が当選した」と虚偽の電子メールを受け取った山口県岩国市の６０代の無職男性が、「テスト振り込みが必要」などのメールの指示に従ううちに、計２０６４万円相当の電子マネーをだまし取られたと１３日、山口県警が発表した。 県警捜査２課によると、６月４日、男性の携帯電話に架空の協会名で「６億円が当選しました」と通知するメールが届いた。さらに「当選金の振り込みにはテスト振り込みが必要で、費用は当選者が負担する」との内容のメールに続き、コンビニで電子マネーを購入し、マネーの受け取りに必要な固有番号を撮影してメールで送るように、などと次々に指示を受けた。 男性は６月６日～７月１４日に３８回にわたって計約４００枚の電子マネーを購入。計２０６４万円相当をだまし取られたという。（野平悠一）

気付けばもう年末でございます。今年1年を様々な視点で振り返りたいところでございます。ということで、海外大手、Apple、Google、Facebookにおける2016年の買収振り返りを。 数で見ますとGoogleの買収が多く、14社。次いでAppleの9社。ジャンルは様々ですが、AIやVR/AR、機械学習といった領域が多いように思えます。（抜け漏れあったらすみません。こっそり教えてください）