たかじんの委員会、今年最高１７・８％…台風影響？番組は朝日追及でヒートアップ デイリースポーツ 8月11日(月)13時44分配信 １０日に放送された、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」（日曜、午後１・３０）の視聴率が、今年最高の１７・８％を記録したことが１１日、分かった。 同番組は今年１月に司会のやしきたかじんさんが他界した後も、冠番組として継続。休日昼間に好数字をキープしており、前４週平均は１３・７％。加えて、１０日は台風１１号が関西を通過。在宅率が高かったとみられ、早朝からＮＨＫのニュース、気象情報が２０％前後の高数字を記録していたが、午後の「たかじん‐」は同時間帯の全局トップの数字（占拠率２７・５％）だった。 １０日の放送は、朝日新聞の従軍慰安婦強制連行に関する証言の虚偽認定問題に関して、冒頭からパネラーの宮崎哲弥氏、竹田恒泰氏らが激しい追及トークを展開。その後、長崎県

国内最大手のポータルサイトを運営する、ヤフージャパンが、同社のRSSニュース配信サービス、My Yahoo!において２ちゃんねるの「まとめブログ」をコンテンツとして配信していたところ、法律的に問題があるとの本紙の指摘を８月４日に受けた結果、８月７日に配信取り止めの決定をした。同社から弊紙編集長への連絡で分かった。 (My Yahoo!で８月４日に配信されていたサービス内容。まとめブログの「ハムスター速報」、「痛いニュース(?∀`)-ライブドアブログ」、「コピペ情報局」が含まれている。) 本紙が指摘したのは主に著作権法の問題で、それに対してYahoo!側が以下の通り回答した。 「お問い合わせを受け、利用者の表示することのできるRSSコンテンツの妥当性について検討いたしましたところ、「ハムスター速報」、「痛いニュース(?∀`)-ライブドアブログ」、「コピペ情報局」については、著作権等の正当な権

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。 固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。 調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。 都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

国土交通省が９月16日、10月１日に施行する宅建業法の改正施行規則に関連して、マンション勧誘の規制明確化に関わる運用指針を各地方整備局や都道府県に通知。 来月から、マンション勧誘の「深夜勧誘」「再勧誘」などが禁止されることとなった。 今回の宅建業法の具体的な改正内容は次のとおりだ。 【省令第１６条の１２】 一　宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をすること。 ハ　当該勧誘に先立つて宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。 ニ　宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。 ホ　迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪

江頭憲治郎先生の「株式会社法（第５版）」を読むまで（恥ずかしながら）気づいていなかったのですが、会社法の見直し要綱から会社法改正法案までの間に、監査・監督委員会設置会社という仮称が監査等委員会と正式変更されたこと以外にも、監査等委員会設置会社に関する条文が若干修正されていたのですね。 会社と取締役との間における利益相反取引について、監査等委員会による承認があれば、利益相反取引に賛成した取締役らの任務懈怠推定条項の適用が排除されるのですが（改正会社法４２３条４項）、見直し要綱では「事前の承認」となっていたのが、会社法改正法案では単なる「承認」に変わっており、そのまま改正会社法が成立しています。最近出版されている会社法改正に関する解説本等でも、このあたりの修正に気づかずに、そのまま「監査等委員会による事前の承認があれば・・・」と解説されているものもありますので注意が必要です。 なぜ要綱の段階で

奨学金を返さないとして、訴えられる人が急増している。貸した側の日本学生支援機構（旧日本育英会）が２０１２年度に起こした訴訟は６１９３件で、８年前の１００倍を超えた。借り手の貧困に加え、機構側の回収の強化が背景にある。国も、返済制度の改善に乗り出した。 「どうしていいかわからず、怖かった」。札幌… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。