「みなし残業」の企業、求人で不適切記載　条件明示せず：朝日新聞デジタル

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「みなし残業」の企業、求人で不適切記載　条件明示せず：朝日新聞デジタル

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことが... 「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会

fromdusktildawn 「そういう犯罪行為によって経営者が得る利益」と、「発覚した時に不利益になる確率×発覚確率」を比較すると、犯罪をやればやるほど経営者が得をする構造になってる。違法企業が生き残る適者生存になってる。

2014/08/11 リンク