茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発をめぐり、県内の三市議会が「廃炉」を求める意見書を相次ぎ可決し、二人の首長が「廃炉」を明言するなど、原発に否定的な自治体の動きが広がってきた。福島第一原発事故の影響が県境を越えて広範囲で続く中、東京まで約百十キロと「最も近い商業用原発」をめぐる動きが活発化している。　「東海第二原発で事故が起これば、六十キロ圏内に位置する本市はもちろん、関東全域に予測不能で甚大な被害を及ぼす」　昨年十二月二十日、県南の中核、土浦市の市議会が「再稼働を認めず、廃炉を求める」との意見書を可決した。原発の老朽化や、東日本大震災後の津波で非常用電源の一部が使えなくなった事態を重視した。「原発の安全神話は崩れ、危険性が明らかになった」と指摘する。　北茨城市議会も、十二月に同様の意見書を可決。また原発メーカー日立製作所の「城下町」、日立市の吉成明市長は、昨年末の定例会見で

光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。　この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。　ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。

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福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。　－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが　「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」　－－なぜ、そう思うのか　「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」　－－東電はどうしたのか　「当時、スイス

青森知事選の投票始まる＝原子力へのスタンス、争点に 青森知事選の投票始まる＝原子力へのスタンス、争点に 任期満了に伴う青森県知事選の投票が５日午前、始まった。原発や核燃料サイクル施設を抱える同県だけに、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を受け、原子力とどう向き合うかなどが争点となった。投票は午後８時に締め切られて即日開票され、午後１０時半ごろ大勢が判明する見通し。 　立候補しているのは、無所属新人の山内崇氏（５６）＝民主、国民新推薦＝、無所属現職で３選を目指す三村申吾氏（５５）＝自民、公明推薦＝、共産党公認の新人で党県委員会書記長の吉俣洋氏（３７）。原子力政策をめぐっては、山内氏が原発の新設凍結を打ち出し、三村氏は県独自で安全性の検証委員会を設置すると主張。吉俣氏は建設中のものを含め原発の新増設に反対し、自然エネルギーへの転換を掲げている。　（2011/06/05-08:10）

予定を前倒しして公開が始まった「１０００００年後の安全」のチラシ。販売用のパンフレットの制作も間に合っていないという＝宮崎市橘通東３丁目の宮崎キネマ館 原子力発電所から出た放射性廃棄物の処理問題と向き合うドキュメンタリー映画「１０００００年後の安全」の公開が４日、宮崎市の「宮崎キネマ館」で始まった。タイムカプセルのように危険を閉じ込める施設の存在を通じ、原子力利用の人類へのリスクを問いかけている。 この映画は、世界で初めて、フィンランドで建設が進む高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」（フィンランド語で「隠れた場所」の意）が舞台だ。 地下５００メートル、１８億年前の地層の岩盤にトンネルを掘り進み、「地下都市」のような巨大な貯蔵施設を建設する。２０２０年に完成予定の施設には、同国内の原発から出る１００年分の廃棄物を貯蔵し、入り口を封鎖。放射能が安全なレベルに下がるまで、１０万年間閉じ込

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安

■編集元：ニュース速報板より「福島原発事故最大のアンタッチャブル…電源喪失は津波が原因ではなかった」 1 名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越) :2011/04/30(土) 17:25:37.36 ID:kFkzTkNUO● ?2BP 外部電源喪失　地震が原因　吉井議員追及に保安院認める 日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にあ

【ワシントン斉藤信宏】米エネルギー業界が福島第１原発の事故で大きく揺れている。オバマ米大統領は「原発は風力や太陽光などと並ぶクリーンエネルギーの大きな柱になる」と改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。 「安全性調査は当然避けて通れない。その結果を見て今後の投資方針を決める」。米電力・ガス大手エクセロンのロー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月下旬、新規の原発建設に慎重な姿勢を示した。エクセロンは原発１７基を保有する原発運営の米最大手で、オバマ政権の原発推進政策を受けて３９億ドル（約３２４０億円）超の大規模な投資計画を進めてきた。ところが、福島原発の事故で投資環境は一変。「調査次第では計画の取りやめもありうる」（

ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。　同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。　孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。　孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。