茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発をめぐり、県内の三市議会が「廃炉」を求める意見書を相次ぎ可決し、二人の首長が「廃炉」を明言するなど、原発に否定的な自治体の動きが広がってきた。福島第一原発事故の影響が県境を越えて広範囲で続く中、東京まで約百十キロと「最も近い商業用原発」をめぐる動きが活発化している。　「東海第二原発で事故が起これば、六十キロ圏内に位置する本市はもちろん、関東全域に予測不能で甚大な被害を及ぼす」　昨年十二月二十日、県南の中核、土浦市の市議会が「再稼働を認めず、廃炉を求める」との意見書を可決した。原発の老朽化や、東日本大震災後の津波で非常用電源の一部が使えなくなった事態を重視した。「原発の安全神話は崩れ、危険性が明らかになった」と指摘する。　北茨城市議会も、十二月に同様の意見書を可決。また原発メーカー日立製作所の「城下町」、日立市の吉成明市長は、昨年末の定例会見で

発電所のタービンや発電機を製造する日立製作所日立事業所（茨城県日立市）が大型連休を返上し、フル回転で操業している。 東日本大震災で停止した生産の遅れを取り戻すのと同時に、被災した火力発電所から送られてくる機器の点検、修理が始まったからだ。震災の傷跡がまだ残るなか、近くに集積する下請け会社も巻き込み、「企業城下町」から復興の“槌(つち)音”が響いている。 日立事業所の海岸工場では、旋盤で金属を削ったり、たたいたりする鈍い音が絶え間なく響く。所々に地割れや陥没した跡が残り、壁には「余震に注意　あわてず、あせらず災害防止」との標語。ヘルメットに作業着姿の従業員たちが、巨大なガスタービンなどの組み立て作業に汗を流していた。 日立市内は３月１１日、茨城県内最大の震度６強の揺れに襲われた。鉄骨造りの工場はしなるように大きく揺れ、重さ１００トンもある鉄製部品が作業台から落ちて傷ついたり、発電機のシャフト

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東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。 原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。 東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）など米国４社と共同で、廃炉処理案を今月４日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短１０年程度で廃炉作業を終了するとしている。 具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに５年間で燃料棒や

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日立グループ各社の震災復興と防災への取り組み 株式会社日立コンサルティング 日立コンサルティングでは、震災復興について下降線をたどる地域経済を復活させるまたとない機会と捉え、協業関係にあるグローバル企業や同じ問題意識を持つ企業と共に、「成長する復興」をめざす自治体を後押ししていきます。 株式会社日立システムズ 東日本大震災発生直後から、会社全体をまとめる災害対策統括本部、お客さまサービスを まとめる災害支援本部、現地対策本部を設置し、グループの総力をあげてお客さまシステムの 復旧に取り組みました。 株式会社日立ソリューションズ東日本 日立ソリューションズ東日本が有する技術・人材による事業を通じて、地域復興プロセスに直接に貢献するために、自社復旧後の5月に地域復興貢献室を設置、復興ソリューションを揃えて被災された自治体や一般企業を支援しています。

日立製作所は２０日、福島第一原子力発電所の事故で、同日中に技術者ら約６０人を現地に派遣し、すでに派遣した人員と合わせて計約１００人態勢で対応にあたることを明らかにした。新たに派遣するのは、被災地でもある、日立事業所原子力製造部（茨城県日立市）に所属する技術、設計の担当者が中心。同原発３号機、４号機の電源復旧作業などに従事する。 　同原発の復旧作業は、１〜４号機は日立が、５、６号機は東芝が分担して実施する。