日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝等、原子力発電施設に関わる世界の主要企業は（米国時間）9月15日、その輸出に関し、世界で実践されている最良の事例を反映した一連の行動原則（Principles of Conduct）を策定して発表しました。これまでの規格、基準、規制を強化・発展させた各企業のベストプラクティスをまとめ共有していくための取り組みで、このような輸出に主眼をおいた自主的で包括的な原則が策定されるのは今回が初めてです。この原則は、カナダ、フランス、ロシア、韓国、日本、および米国を代表する原子力関連9企業により採択され、直ちに発効されます。 この自主的な行動原則は、カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）の支援を受け、世界の主要な原子力輸出企業の代表によって3年を費やし策定されたものです。具体的には、

日立製作所、日立GEニュークリア・エナジーらは26日、カナダのサスカチュワン州政府と共同で小型原子炉技術、ウラン回収技術などに関する研究開発を共同で行うと発表した。 共同研究に参加するのは、同州政府と日立GE、GE日立ニュークリア・エナジー・アメリカ、グローバル・ニュークリア・フューアル・アメリカ（GNF-A）で、原子力発電の安全性向上、小型原子炉技術、ウラン回収技術などの研究開発を行う。また、日立は州政府と放射線を利用した検査・医療技術などの研究開発を行う。 州政府と日立、日立GE、GE日立、GNF-Aの4者は、これらの研究、総額1,000万カナダドル(約7.8億円)の投資を行う予定。今後5年間でそれぞれ500万カナダドル(約3.9億円を投資し、サスカチュワン大学、レジャイナ大学、サスカチュワン研究委員会、カナディアン・ライト・ソースなどのサスカチュワン州にある大学・研究機関とも協力して

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

三菱重工業株式会社(取締役社長：大宮英明／以下、三菱重工)および株式会社日立製作所(執行役社長：中西宏明／以下、日立)はこのたび、東京電力株式会社(以下、東京電力)福島第一原子力発電所の支援対策を共同で進めるため、具体的な役割分担や進め方について検討を開始しました。 三菱重工は、3月11日の震災直後から「緊急支援対策本部」を設置し、東京電力福島第一発電所に対し、放射線遮蔽物などの緊急物資の提供や、大量の汚染水を貯蔵するためのメガフロートの改造および汚染水処理システム、さらに、冷却システムや建屋の囲込み方策などの中長期的シナリオの提案などを行っています。また、総合重機メーカーとして、ロボット、特殊車両、航空機など原子力以外の分野についても支援を検討して参りました。 一方、日立は、震災発生直後の3月11日、24時間体制の「原子力緊急対策室」を設置し、政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣

東電の賠償、全国の電気料値上げで…政府・民主容認へ 1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/05/04(水) 03:13:42.62 ID:fAznFSmK0 ?2BP 東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ 福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにな

電力9社（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力）と、東芝、日立製作所、三菱重工業、および産業革新機構の13社は15日、原子力発電プロジェクトを共同で提案するための新会社「国際原子力開発」を、10月22日に設立すると発表した。 新たに設立される「国際原子力開発」は、原子力発電を新規導入する国に対して、日本の官民が一体で原子力発電所の建設、運転保守、人材育成などの技術、ノウハウを提案していく。新会社に参画する電力会社は7月の発表当初、東京電力、中部電力、関西電力の3社のみだったが、今回新たに電力6社、そして官民出資の投資ファンドである、産業革新機構が加わった。 当面の取り組みとして、経済産業省をはじめとした関係官庁とベトナム国ニントゥアン省で計画中の原子力発電プロジェクトの受注に向け、同国のニーズを踏まえた建設計画や人材育成計画等の提案など

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

三菱重工業の170万kW級加圧水型（PWR）原子力発電プラントUS－APWRが、米国の電力会社ドミニオン社（Dominion Resources, Inc.）がヴァージニア州に建設計画中のノースアナ（North Anna）発電所3号機向けに採用内定した。同社は今後、同3号機の建設に向け、ヴァージニア州政府の合意を取得するとともに、当社との正式契約の締結に向けて交渉を行っていくことになる。US－APWRの採用は、米ルミナント社のコマンチェピーク発電所向けの2基に次いで、今回で3基目となる。 ノースアナ発電所3号機は、ヴァージニア州都リッチモンド北方のアナ湖（Lake Anna）北岸部に立地し、既設原子力発電設備であるノースアナ発電所1、2号機に隣接して建設される。 同社は今回の炉型選定に当たり、複数の炉型に対する技術評価を実施。当社は、100％出資の現地法人Mitsubishi Nuclea

【ハノイ=飯山順】仙谷由人国家戦略相と前原誠司国土交通相は3日、訪問中のベトナム・ハノイでフック計画投資相ら同国の閣僚と相次いで会談した。同国で建設が予定される原子力発電所や高速鉄道などについて日本企業が受注できるよう働き掛けた。高速鉄道に関して、前原氏はズン交通運輸相との会談で「（現在の計画に）柔軟性を持ってもらえれば、円借款をどの程度使えるかを政府部内でも具体的に検討していきたい」と述べ、資