「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府が示した5つの県のまん延防止等重点措置の解除については全員が同意した一方、17の道府県の延長については2人の委員が反対したと述べました。 反対したのは感染症以外の専門家だったということで、尾身会長は「重点措置を出す法律的な要件として、インフルエンザと比較して肺炎などの発生頻度が相当程度高いことなどが求められている。オミクロン株についてはこうした点が不明確だというのが反対の大きな理由だった。その一方、2人以外は延長に賛成だった。インフルエンザは経口薬がすぐ手に入り、変異が安定的に起きているのに比べて、新型コロナウイルスは変異が不連続で起きているので、インフルエンザと同じようには扱えない。感染がどんどん拡大して医療がひっ迫し死者も出ている中では、総合的に判断して感染を抑えるための法律上のツールが必要だということだった」と

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.2％上回り、5か月連続で上昇しました。 原油価格の高止まりで、ガソリンや電気代などの「エネルギー」は、41年ぶりの大幅な上昇となりました。 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として100.1となり、去年の同じ月を0.2％上回りました。 上昇は5か月連続です。 原油価格の高止まりを背景に、去年の同じ月と比べてガソリンが22％、灯油は33.4％、それぞれ上昇しました。 また、電気代は15.9％、都市ガス代は17.8％、それぞれ上昇し、前の月よりも上昇幅が拡大しました。 このため、「エネルギー」全体では17.9％の上昇と、第2次オイルショックで原油が高騰していた1981年1月以来、41年ぶりの記録的な上昇となりました。 また

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

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某女性プロゲーマーのことは、積極的に活動を追いかけてたわけじゃないけど、結構好きだった。 かわいいからじゃない。 対戦相手やキャラクターにキレ散らかす様が、完全に格ゲーやってるやつの「それ」だったから。本物だな、と思った。強さとか弱さじゃない。格ゲーと本気で向き合ってるな、と。 暴言の質が女性特有（これも女性差別になってしまうんだろうか？）の「男が引く」タイプのものだったことを考えると、本当の意味で「ゲー○ングお○様」を体現していたと言えなくもない。 そんな氏のことをなんとなく受け入れてしまっていた格闘ゲーム界にも反省すべき点はあったのかもしれない。 もっと早めに「人前に出るプロとしてそういうことを言ったらアカン」と注意すべきだった。もっとも及び聞くところによると先輩プロゲーマーが手を焼くレベルで気が強かったという彼女が素直に注意を聞き入れていたかどうかは怪しいが。もしくは既にそのような注

15日は236人、16日は230人、そして17日は271人。 新型コロナウイルスによる全国の死者の数は3日連続で200人を超え、17日は一日の発表としてこれまでで最も多くなりました。 第6波では、特に高齢者で亡くなる人が相次いでいます。 専門家は、感染をきっかけに持病などが悪化して死亡するケースが起きていると指摘。 高齢者の感染をめぐるデータや、対策に追われる高齢者施設の状況をまとめました。 年代別の内訳 高齢の人ほど多く 1月以降、自治体から国に死亡が報告された感染者のおよそ9割は70代以上で、高齢の人ほど多くなっています。 ▽90代以上　34.4％、 ▽80代　36.6％、 ▽70代　19.6％、 ▽60代　4％、 ▽50代　2.7％、 ▽40代　1.7％、 ▽30代　0.7％、 ▽10代・20代　それぞれ0.1％、 ▽10歳未満は0％。 ※1月5日～2月8日。四捨五入のため、合計は1

連合は17日、中央執行委員会を連合本部で開き、今夏の参院選の基本方針を決定した。支援する政党を明示せず、立憲民主党や国民民主党と政策実現に向け「連携を図る」と盛り込むのにとどめた。共産党と協力する候補者も推薦しないと打ち出した。芳野友子会長は「人物重視だ」と理由を説明した。連合はこれまでの国政選挙で、旧民主党の流れをくむ政党を支援してきた経緯があり、異例の対応となる。 基本方針では政策協定に関し、連合と政党ではなく、地方連合会が候補者と締結することになった。方針決定後、記者会見した芳野氏は「（立民、国民、連合の）三者で結ぶことが一番望ましい」と述べた。